総会&記念講演のお知らせ


フクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)会員のみなさま
 ここ福島は雨少々、日照りなし、猛暑なしの異常冷夏が20日以上も続いています。みなさまのところはいかがでしょうか。
共同代表の佐々木慶子です。ご無沙汰してすみません。
昨年9月の総会以降、学習会(11.23)、事務局会4回、対交渉県2回などを行ってきました。県環境創造センターには再要望書を出して継続的に交渉しております。
さし当たっては、第5回総会&記念講演を以下の要領で開催いたします。参加可能な方にはご出席いただけたら、大変嬉しいです。
              ― 記 ―
(1)イベント名:フクシマ・アクション・プロジェクト 第5回総会&記念講演
(2)日   時: 2017年9月16日(土)13:00~16:30
①第1部ー総 会  13:00~13:50
②第2部ー記念講演14:00~16:30(含 開会、Q&A等)
(3)会   場: 福島市市民会館 第2ホール
〒960-8021 福島市霞町 1‐52 ℡024ー535-0111
-福島駅東口から車で10分程度
(4)講演テーマ:IAEAなど国際機関のもくろみと動向について知り、
FAPとしての対応方法を探る。
(5)演   題: IAEAとフクシマ
(6)講   師: 瀬川嘉之さん
(7)講師プロフィール:
1964年生まれ。早稲田大学理工学部物理学科卒業。
科学技術館職員後、
高木学校医療被ばく問題研究グループ、
NPO法人市民科学研究室低線量被曝研究会、
NPO法人市民科学者国際会議理事、
NPO法人シューレ大学非常勤スタッフ。
2011年4月以降、放射線・放射能に関する講演多数。
共著『受ける?受けない?エックス線CT検査』(七つ森書館)、
『原爆調査の歴史を問い直す』(市民科学研究室)、
『福島原発事故はなぜ起きたか』(藤原書店)他。

福島第一原発刑事裁判の初公判


佐藤和良

東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりましたので、ご案内します。

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初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!

ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
https://shien-dan.org/

https://shien-dan.org/20170630/

IPPNWドイツ支部 : フクシマから6年


IPPNWドイツ支部 アレックス・ローゼン小児科医の論評

フクシマから6年:原子力災害は今も進行中

原文(独語)へのリンク

Sechs Jahre Fukushima: Die Atomkatastrophe besteht fort

著者:アレックス・ローゼン(Alex Rosen)小児科医/IPPNWドイツ副代表)

〈和訳:グローガー理恵〉

2017310

フクシマ原子力災害が始まってから6年経った今も、日本の人々は、福島第一原発事故によってもたらされた結果とともに生きている。福島第一原発で破損された原子炉(複数)は相変わらず、制御不可能な状態にある。 最近は福島第一の2号機原子炉格納容器内で、ヒトが数分間浴びたら即死してしまうような非常に高い放射線量が計測された。ロボットも、それだけ高い線量のある原子炉内では機能することができない。溶融した炉心(コリウム)を取り出すことは、チェルノブイリと同様に、何十年もの間、不可能であると推測されている。そのような状況のもとで、将来、地震/津波/暴風のような自然災害が発生したとすれば、廃墟となった福島第一原発が、その地帯全域を多大な危険に晒すことになる。

毎日毎日、何トンもの放射能汚染された冷却水が地下水/海水に流れ込み、地下水や海洋の放射能汚染をますます悪化させている。また、陸地の除染作業も行き詰まり、せっかくの作業も断続的に起こる暴風/降雨/洪水のために無駄に終わっている。放射性ごみは絶え間なく増え続け、山のように堆積されていく。そのため、最近、選抜された市町村において建設資材の放射能汚染制限値が引き上げられた。これは、放射能濃度が高い土を公共道路建設のために利用できるようにするためである。ー しかし、この影響を被った地域の住民による猛烈な反対運動があったため、” 制限値の引き上げ ” は中止されなければならなくなった。

一方、国は、放射能汚染された故郷から離れることを余儀なくさせられた10万人近くの人々への圧力を強めている。故郷を逃れた人々は ” 原発避難者 ”として、今日に至るまで、日本中に散らばっている 。 そして今や、避難者たちはできるだけ早く、福島のゴーストタウンと化した故郷ヘ帰還せよ、ということになったのである。未だに放射線量が非常に高く、健康ヘのリスクなしで生活することのできないような所であっても、帰還すべきであるというのだ。何よりも、若年家族や免疫不全症者、子どもたちが、そのような場所へ帰還するとは到底容認のできないことである。さらに、帰還したい人の人数が少ない状況が続いているため、国から出る原発避難者のための援助金はカットされることになるという。

そして福島では、小児甲状腺がんと診断された症例数がさらに増加している。201110月から20143月における最初のスクリーニング(先行検査)では甲状腺がん症例数がまだ101件であった。しかし、その後に(2014年から)行われた二巡目のスクリーニング(本格検査)では、2年後(2016年)に、症例数が145件になった。ということは、新たに診断された44人の子どもたちにおける甲状腺がんは、この2年間という期間 (2014~2016年)に発生したに違いないということを意味している。これは、年間の小児甲状腺がん発生率が【100,000人当たり8.1件】に相当するということである。フクシマ・メルトダウン以前の日本の小児甲状腺がん発生率は年間で【100,000人当たり0.3件】であった。甲状腺の腫瘍の進行や転移があったため手術を受けた子どもたちの数は145人である。そのほかに、穿刺吸引生検でがんと診断された子どもたちが38人いるのだが、彼らはまだ手術を待っている状態である。毎年、新規症例が追加されている。これまでのところ、子どもたちの71%足らずが [*訳注 ]検査を受けたのみであるので 、今後は、さらにもっと、がん診断数が増加するものと予測される。ーチェルノブイリ事故後に辿られた経過と酷似している。

甲状腺がん症例の早期発生後、福島においては、さらに、これから何十年間にも亘り、白血病や肺・腸の腫瘍、皮膚腫瘍、その他の器官の腫瘍の発生が増加するものと予測される。しかし、これらの症例が、目下のところは未だきちんと記録されている甲状腺がん症例のように、正確に記録されていくものかどうか、これは疑わしいことである。なぜなら日本政府は政治的に原子力産業に依存しており、何年もの間、原子力フレンドリーな宣伝活動や地元の農協への励ましの支援を通して、トリプル・メルトダウンを伴ったフクシマ超大規模原子力事故のネガティヴなイメージをもみ消そうとしているからである。

そして、甲状腺検査でさえもが、まもなく停止されるかもしれないのである。すでに今、集団スクリーニングの中止についての話があり、甲状腺調査を担当している福島医学大学からの代表者が福島県の学校をまわって、子どもたちや青少年たちに、「理不尽ながん診断」を望まない人は集団検査を受けることを拒否する ようにと勧めているのである。

その一方では、フクシマ災害の影響を受けた人々のニーズに応えようと全力を尽くしている多くの日本人がいる。福島県いわき市にある独立ラボ、いわき放射能測定室「たらちね」は市民の要望に応じて放射能測定を行い、独立クリニック、「たらちね検診センター(20175月に開設予定))」は超音波検査(エコー検査)についてのセカンドオピニオンを提供してくれることになっている。岐阜の医師たちは、原子力災害による影響を正確に評価することを可能にするために、日本の子どもたちの乳歯中のストロンチウム-90の濃度を測定する研究調査に取り組んでいる。

ドイツIPPNWは、これらのイニシアチブを支持する。我々は、日本からの新しい調査結果を科学的に評価することを通して、フクシマ惨事によって影響を受けた被災者のために、事実を解明する情報を提供することに尽力する。IPPNW/ PSRによる報告書『チェルノブイリと共に生きる30年間ーフクシマと共に生きる5年間30 years living with Chernobyl – 5 years living with Fukushima )(未邦訳)は、ここ数十年間における意義深い科学的知見を列挙し、それらをわかりやすく提示している。

以上

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[ *訳注 ]

子どもたちの71%足らずが :福島医大によると、2巡目のスクリーニングを受けることになっている受検者数は計381,281人だが、これまでのところ270,486(71%)の検査結果データが出されているのみである。 (情報提供:アレックス・ローゼン医師)

シンポジウム 福島原発事故 「吉田調書」を超えて


澤井正子

福島第一原子力発電所事故原因に関するシンポジウムが雑誌『世界』の主催で開催されますのでご案内いたします。パネリストは、海渡雄一氏、田辺文也氏、 田中三彦氏、ほかです。
参加費無料ですが、申込み制(先着150名:1/18締め切り)になっておりますので、 参加ご希望の方は、下記要領にて岩波書店『世界』編集部シンポジウム担当  までお申込みください。

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【転送・転載歓迎】
https://www.iwanami.co.jp/news/n17630.html

【シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」@明治大学(1/22)】

シンポジウム
福島原発事故 「吉田調書」を超えて――何が究明され、何が究明されていないのか

■日時
2017年1月22日(日)12時30分開場 13時開会 15時40分閉会予定

■場所
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー16階 1163教室

■講演・パネルディスカッション
海渡雄一氏(新書『原発訴訟』著者)、
田辺文也氏(叢書・震災と社会『メルトダウン』著者)、
田中三彦氏(新書『原発はなぜ危険か』著者)

■参加費
無料

■参加申込
氏名・年齢・連絡先(電話・FAX・メールアドレスのいずれか)を明記のうえ、1月18日(水)までに、FAX・メール・葉書にて下記までお申込みください。

メールアドレス:sekai@iwanami.co.jp

FAX:03-5210-4144

郵送:〒101-8002 東京都千代田区一ツ橋2-5-5
岩波書店『世界』編集部シンポジウム担当

※先着150名様までの受付とさせていただきます。
※受付順に予約番号をお伝えしますので、当日、受付にてお申し出ください。

■主催
岩波書店『世界』編集部/福島第一原発事故を考える会(共催)

■問い合わせ先
岩波書店『世界』編集部
電話:03-5210-4241
FAX:03-5210-4144
メール:sekai@iwanami.co.jp

IPPNW:「フクシマとともに生きる-5年間」から


グローガー理恵

2016年の3月、IPPNWドイツ支部とPSR米国支部が共同で“5 Years Living with Fukushima(フクシマとともに生きる-5年間)”と題された報告書を公表した。報告書は、二人の共著者、IPPNWドイツ支部副議長、アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医師とIPPNWヨーロッパの副議長、アンゲリカ・クラウセン(Angelika Claußen)女医によって作成された。
報告書は、フクシマ原子力災害を巡る4つの問題点を呈示している:
1. いかにしてこの原子力災害が起こったのか?
2. どれだけの量の放射能が放出されたのか?
3. どのような影響が環境に及ぼされるのか?
4. 予測される、被災住民への健康影響とはどんなものか?
そして、これらの問題点を中心にその回答を見出そうと努めながら、今も進行中であるフクシマ大惨事を直視し、その実態を明らかにしていっている。
報告書の最後には、この論文の重要な結論と言える「日本への勧告」が掲載されてある。ここでIPPNW/PSRは、日本の原子力産業、政治家、原子力規制機関の間にはびこる汚職/癒着を徹底的に調査してクリーンアップしないのなら、フクシマのような大惨事が再び起こることになるであろう、との警報を鳴らしている。「日本への勧告」は、フクシマ大惨事に関わる責任当局者全員が真摯に受け止めるべき重大な警告だと思う。
それを抄訳したものをご紹介させていただく。なお抄訳することについては、アレックス・ローゼン医師からの快諾を頂いている。
原文 (英語)へのリンク:http://www.psr.org/assets/pdfs/fukushima-report.pdf

IPPNW と PSRによる日本への勧告 (33頁)

(抄訳:グローガー理恵)

1.フクシマ災害によって影響を受けた人々/被災者が持つ人権である「健全な環境の中で生活し健康に生きられる」という権利 ─この事こそが、フクシマ災害に関するすべての議論および政策決定における中心事項となるべきである。そのためには、被災者集団が意思決定プロセスに効力的に参加するということを確実にしなければならない。
2.被ばくした、または、これから被ばくする可能性がある ─ 原子力災害の事故処理/クリーンアップ作業員全員 ─ に信頼性ある正確な線量計が与えられなければならないし、彼ら全員が定期検診を受けなければならない。また、定期検診は原子力産業と関わりのない独立した医師によって行わなければならない。このことは、下請け業者に雇われた労働者、臨時労働者およびボランティアにも適用される。今後は、東電のような原発運営者が調査やデータに影響を及ぼすようなことがあってはならない。
3.日本政府は、チェルノブイリ事故の後に旧ソビエト連合によって設定された登録制度と同様に、フクシマ核災害の結果として放射能被ばくした全てのヒバク集団を登録する制度をつくり、その登録作業を持続していかねばならない。この登録の対象者となるのは:
»  放射能汚染区域からの避難者および汚染区域にまだ住んでいる住民
»  福島第一原発現場の作業員およびクリーンアップや除染作業に携わる人たち
4.汚染地域からの住民には、まだ汚染されている地域へ帰還するのか、それとも、汚染のない地域へ移住するのかを自分たちで決めることができる” 決定権利 “ が与えなければならない。移住することを決めた場合には引越し代や経済的援助が提供されなければならない。
5.避難した人々を汚染地域に強制帰還させることはストップされなければならない。とくに、人々が放射能汚染した自分たちの故郷には戻りたくないというのに、彼らへの経済的援助を打ちきることで帰還を強いるようなことがあってはならない。
6.原子力災害による影響についての疫学研究調査が実施されることを確実にしなければならない。また、被ばくした人々全員のために無料の健康診断や治療が提供されねばならない。日本国民に及ぼされる健康上のリスクについての評価は、原子力産業やその政治的支援者たちとは利害衝突のない独立した科学者たちによって、なされるべきである。
7.多量の放射性降下物が太平洋を覆ったのであるから、日本および米国を含む国際的海洋研究機関による海洋生物への影響についての組織的な研究調査が行わなければならない。
8.原子力災害によって及ぼされる影響/結果について報告することやその研究調査が、日本で新しく制定された”特定秘密保護法”のような国の抑圧によって妨げられるようなことがあってはならない。
9.福島原発メルトダウンの後、全ての原発が停止された数年間の間、日本は原子力発電なしで電力不足の問題もなくやってきた。しかし今、原子力ロビーは、大多数の日本国民の意思に反して、原子炉を再稼働させようとしている。日本は、50基の全ての原発を永久閉鎖して、その代わりとして、再生可能かつ持続可能なエネルギーの生産に投資をすべきである。日本は、ソーラーパワー/風力/水力/地熱エネルギーのような再生可能エネルギーを開発できる、と同時に、省エネルギー/エネルギー効率対策にも取り組んでいける、ずば抜けた潜在的能力/可能性を持っているのである。
10. それまで、原子力ロビーが日本政治に及ぼす甚大な影響力および政界、原発運営者/原子力産業、原子力規制機関の間にはびこる汚職や癒着について調査を行うことが必要である。そして、将来、フクシマのような大惨事が再び起こるのを防ぐために、このような汚職/癒着の横行に、事実上、ストップをかけなければならない。
以上