«資料» 福島の海水分析比較の結果提示と新試料採取のため、IAEA専門家2名が日本を訪問


2014年1031

IAEA プレスリリース

IAEAの海洋専門家2名が1147日、日本とIAEA研究諸施設との海洋水分析の比較の結果報告ために日本を訪問する。日本の12施設を含めた30の研究施設の能力考査の結果も報告される。専門家はまた、福島第一原発に近い海岸で、新しい試料を採取する。

2人の専門家、モナコにあるIAEA環境研究所のデイヴィド・オズボーンと、IAEA放射能測定研究所長のイオランダ・オズヴァトは東京の海外特派員センターで記者会見にも出席する。

この研究施設間比較と能力考査の目的は、海洋モニターの結果の透明性と信頼性を高め、また結果を科学的に正しく理解しやすい方法で一般の人たちに提示することである。「東京電力福島第一原子力発電所14号機の解体に向けた中期、長期行程表に関する、IAEA国際相互見直し派遣団」の報告書に含まれている、海洋モニターの助言が上げている諸点の路線に沿った仕事である。2013年の末の時点で、当該原発解体の計画案と装備に向けた日本の努力を、見直したのが、その報告書であった。

IAEAは、広く世界の分析研究施設に対して、分析能力が強化される助けになるよう、同様の作業を主導している。

東京の外国人記者クラブでの会合は2014114日の1500から行なわれる。出席希望の記者は、外国人記者クラブに事前の申し込みが必要である。また、日本の原子力規制委員会が、115日に久之浜港で、写真撮影とインタビューの機会を設ける。福島第一原子力発電所近海での試料採取の舟は、この港から出航する。参加希望のジャーナリストは、事前登録と詳細について、規制委に電話すること。[81-3] 5114-2105

«資料» IAEAはウラニウムの価格低下にもかかわらず生産の増加を予測


2014910

国連ニュースセンター配信記事

原子力発電所の燃料として用いられる一次材料であるウラニウムへの需要は、2011311日の日本での福島原子力発電所の事故以来の価格低下と、世界的な経済危機による電力需要の低下にもかかわらず、国際原子力機関(IAEA)が水曜日に発表した報告書によれば、今後も増大を続ける。

IAEAと経済開発協力機構(OECD)との共同の報告書は、2012年に出た前回の報告書以来、ウラニウムの採掘と製錬とがともに増大していると指摘している。

2010年から2012年までの期間、ウラニウムの全世界での生産量は増加したが、ただその増加のし方は前期に比べて鈍っている。成長の主力はウラニウムの採掘と製錬での23%の増加で、これは2012年の世界水準での19,2億ドルに相当する。

需要の側では、予測は地域ごとに異なる。福島での原子力事故が多くの先進国で政策変換をもたらしたが、原子力への期待は、東アジアと、EUに加盟していないヨーロッパ諸国では特に、高まっている。

ウラニウムは世界で20ヶ国以上が生産している。中ではカザフスタン、カナダ、オーストラリアが生産量が多く、この3国を合わせると世界生産の63%程度になる。

ウラニウムへの需要がこのように高まり続けているのを受けて、ボツワナ、タンザニア、ザンビアなどの新興国で、採掘計画が持ち上がっている。その社会的影響、環境への影響を小さくするために、安全で規律正しい採掘製錬法の開発には様々な努力が払われてきている。

« 資料 » IAEAの専門家たち、福島の海水採取のために日本を訪問


201495

IAEAプレス・リリース

IAEAの専門家2名が201498日から14日にかけて日本を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所の近海で試料海水を採取する。日本の責任当局が放射能データの収集、分析を高い質で行なえるよう、支援する活動の一環である。

2013年の末に、施設の解体の計画と遂行へ向けた日本政府の作業を見直した、「東京電力福島第一原子力発電所14号機の解体に向けた中期、長期行程表に関する、IAEA国際相互見直し派遣団」の報告書に含まれていた海水モニター作業に関する助言項目に基いた、最初の行動が、今回の専門家訪問である。

この派遣団からの助言には、海洋モニターの透明性と信頼性を高めるための研究所間比較や、その結果の一般の人たちへの科学的に正しく、しかし分かりやすい提示が、含まれていた。

今回予定されている訪問中に採取された海水は、IAEA環境研究所と日本の諸研究所とに分配されて、それぞれが独自に分析することになっている。その結果は突き合わせて比較されて、分析の質をチェックされ、データの信頼性と比較可能性の証左となるはずだ。

IAEAと日本とは、海洋モニター作業での協働についても話し合いをもっている。IAEAは、同様の作業を世界中の分析研究施設に対して、その分析能力強化の助けとなるよう、実施している。

海水採取作業中の写真撮影は、日本の原子力規制委員会が担当することになっている。

«資料» 福島以後の苛酷事故管理を議論するIAEAの専門家会議


2014314

IAEA プレスリリース

2014317日から20日まで、専門家たちは、「福島第一原子力発電所での事故に照らして考える、苛酷事故管理に関する国際専門家会議(IEM)」において、核惨事の衝撃を和らげる最善の実践をともに議論する。ウィーンのIAEA本部で開かれる会議は、核の緊急事態にいかに対処し、必要な援助を行なうのかを主題とし、過去の事故の教訓を見直す。48IAEAメンバー国と4つの国際組織の代表からなる200人の参加者が、専門家レベルの議論を行なう。

この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の2011311日の事故に照らして、核の安全を世界規模で強化するための幾つかのステップを含んだ「核の安全に関するIAEA行動計画」の実現を推進するために開かれてきた一連の専門家会議の第7回めである。IEM7とも稱され、2014217日から21日にやはりIAEAで開かれるもうひとつ別の会議、「福島第一事故後の放射線防護:信頼と理解の推進」に続いて開かれるものである。

IEM7の会期は4日間で、全体会と、幾つかの分科会とが持たれる。

全体会議は、IAEAやその他の国際組織、また日本やその他のIAEAメンバー国からの専門家による基調報告を含み、福島第一原子力事故への国の対応に焦点を当てる。全体会議は、事故以来、達成されたことは何なのかを振り返り、苛酷事故管理の分野に遺さている仕事を分析する機会になるはずである。報告は、産業界や、規制機関の代表者、緊急管理組織や技術サポート組織などからも行なわれる予定で、福島第一事故に照らして、苛酷事故管理と緊急対応とに関する広範な地球的視野を提供する。

分科会では、緊急対応への考察を含んだ苛酷事故管理の技術的規制的諸相に関する国際的専門家たちと参加者たちとの、発表と対話が中心になる。5つの主要テーマに沿って行なわれる:

苛酷事故管理指針の強化

苛酷事故管理に関する規制面の議論

苛酷事故管理指針の効果的遂行

現場での緊急対応計画と苛酷事故管理指針との仲介

極端な自然災害下での苛酷事故への現場を離れての緊急対応

専門的発表と議論の要約と、さらなる行動への勧告とは、IEMの会期最終日の水曜日に公表される。

«資料» IAEA、福島第一解体作業の最終報告書を提出


2014213

IAEAプレスリリース

国際原子力機関(IAEA)は2014212日、東京電力の福島第一原子力発電所解体の計画と遂行に関する日本の作業を二つの部分から見直す作業の中での発見事項を述べた報告書を、日本政府に提出した。

日本からの求めに応じて、日本の「東京電力の福島第一原子力発電所の解体に向けた中期および長期行程表」を、それぞれに独立して見直す専門家チームをIAEA2つ編成した。最初のチームは日本を201341522日に、2つめのチームは1125124日に訪問した。

「日本は、戦略を改善し、福島第一の安全な解体を推進するに必要な財源の割り当てるのに、よい基盤を作り上げた」とIAEA核燃料サイクル&廃棄物部長のフアン・カルロス・レンチホは述べた。「状況はしかし、なお錯綜しており、施設の長期の安定を確実にするためには、解決しなければならない、たいへん困難な問題点が幾つも残っている」

専門家チームは発電所解体に関する広範な問題点を点検した。例えば、東京電力の4号炉使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しの作業、現場に溜り続けている汚染水の管理などである。

チームは、経済産業省の高級官僚や東電とも突っこんだ話し合いを行なった。またチームは事故の現場を2度訪ずれ、発電所の状況と、施設の解体に向けての進展具合に関する生の情報を得た。

またチームは海水、海底堆積、生物相を含む海洋環境での放射能状況をモニター作業に、日本がどのように力を尽しているかを調べた。その結果を、原子力規制委員会と議論した。

「チームは日本が設置している海水と食用海産物とのモニターシステムが、納得のいくものであるという印象を受けた。さらに、チームは日本が国際標準レベルに基いた食品限度規準を導入していることを観察した。こうした体系的なアプローチは、関係地方行政による流通制限とともに、市場に出ている海産物の安全を確かにする」とレンチホは述べた。

報告書は福島第一原発の解体の準備に向けた日本の進歩に敬意を表し、燃料取り出しの努力や、汚染水の管理、廃棄物管理などの、広範な諸問題に技術的政策的な助言をしている。

現場での汚染水の保管量が増大していることについて報告書は、東電はこうした水の処理にいっそう力を注ぐべきであり、その上で、これから先の管理については、あらゆる選択肢を検討すべきであり、許容限界を満している秩序立ったものでさえあれば、放出もを始める可能性もその中に含まれるとしている。この選択肢に向かうのであれば東電は、適切な安全性と環境影響のアセスメントを準備しなければならないし、またそれは定期的な見直しに付されるべきである。この文脈の中で報告書はまた、規制委が海水モニタープログラムを強化すべきであり、そのためには研究機関間の突合せを行なって、環境データの調和を保障していかなければならないと強調している。

「核の安全に関するIAEA行動計画」に基いて日本が申請した解体派遣団は、20119月にIAEA加盟国によって承認を受けている。「行動計画」は地球的な核の安全枠組みを強化するためお作業計画を定義しており、世界中の経験から最大の利益を引き出せるよう、別の国の専門家が相互に出入りして見直しをすることを奨励している。

グレグ・ウェブ (IAEA広報担当)

«資料» 福島第一発電所周辺地域の除染に、IAEAはチームを再度派遣


IAEAプレスリリース

2013年10月4日

国際原子力機関(IAEA)は今月下旬、福島第一原子力発電所の事故によって被害を受けた諸地域の、除染活動見直しのための国際専門家チームを日本に派遣する。

「福島第一原子力発電所周辺の汚染された広範な地域の除染に関するIAEA第二次国際派遣団」は2013年10月14日から21日までの日程で派遣される。16人のチームは、国際的な専門家とIAEAのスタッフからなる。

この派遣団は2011年10月に実施された「福島第一原子力発電所周辺の汚染された広範な地域の除染に関するIAEA国際派遣団」の後を継ぐものである。

日本で進行中の除染作業の進展を査定すること、除染という課題に向けて助言することが主目的の派遣団であるが、環境大臣を含む、関連部門の政府要人との会談も予定されている。10月16日から18日までは、福島県内の除染現場を訪問することになっている。

派遣日程の最終日には、派遣チームの所見と助言との概観的な報告書が日本政府に手渡され、また一般の人々にも公開されることになっている。

«資料» 福島第一原子力発電所の汚染水漏れに関するIAEAの声明


2013年8月21日

IAEAのWEBサイトより

本日、IAEAは福島第一原子力発電所の状況に関し以下の声明を発した。

「日本の原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所び放射性水漏れを国際核事件物差し(INES)で第3水準に格付けする意向であるとメディアが報じていることに、IAEAは強い関心を持っています。

日本の当局は機関に対し、発電所の状況に関する情報を引き続き提供していますし、機関の専門家たちは事態を注視し続けています。

IAEAはことは重大であると考えており、要求があればいつでも援助できる態勢をとっています。」

«資料» 福島の核事故には直接の健康リスクなし、と国連科学専門家団


国連情報センター プレスリリース
2013年5月31日

長期モニターキー

ウィーン5月31日(国連情報センター)

「福島第一での核事故による放射線被曝は、直接的な健康への影響をまったく引き起さなかった。一般のの人々の間にも、大多数の作業者の間にも、将来的に、事故のせいにできる健康影響が出てくることなど、ありそうにない」と、ウィーンに本部を置く核放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の60回大会は結論した。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所での事故による人体と環境との放射線被曝の諸結果は、5月27日の月曜日に始まった委員会の年次総会の主要な議題の一つである。二つめに大事な議題は子供たちへの、放射線の短期および長期の効果に関してである。これは、医療被曝なども含むものである(特に福島第一事故だけを扱うのではなく)。

1) 福島第一事故の放射線学上のインパクト

日本での2011年3月11日の出来事に続く被曝の水準と影響に関する、利用できる情報の分析に基いて、80名を超す国際的で指導的な科学者たちが作業を行なった。彼らが準備した材料は科学委員会の年次総会で、27ヶ国による精査を受けた。委員会の報告が公表される暁には、現在利用できる情報の、もっとも理解しやすい科学的分析になるはずである。

「1986年のチェルノブイリ事故からの経験は、身体的な健康への直接的なインパクトはさておいて、社会に対するないしは社会性に対する影響、そしてそうした影響が被害を受けた人々の集団に齎す健康上の帰結が、私たちがこれから先何年もの間、私たちが格別の注意を向けていかなければならない当のものなのだ、ということを示しています」とUNSCEARのカール=マグナス・ラーソン委員長は述べた。「家族はどれも苦しんでいて、人々は故郷を追われ、暮し向きや将来、健康そして子供たちのことで不安を抱いています。・・・・こうした問題こそが、事故後長い年月続いていく降下物なのです。これと並行して、被曝した人々には継続した長期医療態勢を維持することが必要で、幾つかの疾病に関しては健康状態の推移に関して、明確な像を提供しなければなりません」

報告草案は日本から受け取った最新のデータも含めて長時間にわたって審議された。方法論、査定結果、そして線量が細部にわたって検討され、委員会は幾つか助言を作成した。国連総会への提出に向けて仕上げ中の草案にはこの助言も挟み込まれる。「委員会の完璧な信頼を得た草案です」とラーソンは述べた。

総じて、日本の人々の被曝は低ないし極低水準であって、生涯の晩期になってからの健康影響の低リスクに相当する。一般の人々の防護のために取られた活動(避難と収容)は、そうしなければ高かったであろう放射線被曝を、著しく低減した、と委員会は結論した。「こうした方策が、被曝量を10分の1ほどにも低減したのです。もしそうしていなかったなら、癌の罹患率がずっと高くなっていたでしょうし、数十年にわたって、幾つもの健康問題が発生することになっていったでしょう」と福島第一事故の放射線影響のUNSCEAR報告書の座長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べている。

もっとも重要な2種類の放射性核種の線量には大きな違いがある。甲状腺が主に沃素131から受けた線量は、数十ミリグレイほどにもなり、受けたのは事故後数週間の間である。主にセシウム134およびッシウム137から受けた全身(あるいは実効)線量は10ミリシーベルト(mSv)ほどまでの範囲であり、また被曝は生涯続く。多くの日本人に最初の一年、およびその後の何年間か、事故による放射性核種の放出によって余分に受けることになる被曝の量は自然放射線から受ける線量(ほぼ、年に2,1mSv)を下回っている。福島県から遠くに住んでる日本人の場合には、特にそうであって、事故によって受ける年間線量は0,2mSvほどだと見積られ、その上昇は主に食品からの放射性核種の摂取による。

事故現場で作業した25000人の作業者(東電社員、契約作業員の両者を含む)のうちで、放射線による死者はおらず、急性症状も観察されていない。

高い線量を浴びた作業者がいないことから、放射線被曝による甲状腺癌の発症超過が検出されることはありそうにない。年間100mSvを超えて被曝した作業者たちには、癌に関する甲状腺、胃、大腸、肺の毎年のモニタリングを含む、特別な健康状態調査が、個々人のレベルで想定しうる放射線による晩発性の健康影響をモニタリングする手段として予定されている。

査定はまた、植物や動物の被曝の度合いは、事故後の最初の数か月の間、影響の徴候の出る水準を超え数倍になっていた可能性もあるが、期間もごく短く、自然界の影響はあっても一時的であろうと、結論した。一般的に、海洋性、陸生双方の人間以外の生物相の被曝は、急性の影響が観察されるにはあまりにも低い水準である例外の可能性のあるのは、水中の植物、とくに放射性の水が海洋に注ぐ水域の植物である。「この点で私たちは、もっとも高い被曝を受けている地域では、ある種の生き物には潜在的なリスクがあると言うことができますが、利用できる情報の中からリスクを細部にわたって数量化して示すことは困難です」とUNSCEAR事務局のマルコム・クリクは言う(UNSCEARの事務局は国連環境プログラムUNEPによって運営されている)。「環境内の生命体の被曝がその集団に悪影響を及ぼすとしても、一時的なもの以上ではありません」と彼は付け加える。

2)子供の放射線被曝の諸結果に関するUNSCEAR報告書

解剖的にも生理的にも違いがあるために、子供の放射線被曝は大人とは違ったインパクトをもたらす。委員会は、福島第一事故より以前から、この違いの見直し作業を始めていた。この主題の結論は今年の国連総会に提出される予定である。

環境内の放射線、例えば、地面に高い水準で放射性核種があったような場合だが、その度合いが同一の場合でも、子供と大人とでは受ける線量は異る。子供たちはまた、医療の場で技術的な設定が不適切だったような場合に被曝した、というような状況でも、大人たちより有意に高い線量を受けることがある。

放射性核種が摂取されあるいは吸引されると、ある器官内に放射性核種が存在すると、他の器官にも大人たちのばあいよりも高い放射線量を与えることになる。というのも、子供たちの器官と器官は互いに大人たちの場合よりもずっと間近にあるからだ。加えて、代謝も生理も歳によって違うので、放射性核種が集積する器官も違うし、摂取量が同じでも器官ごとの線量は違ってくるのである。

放射線に曝された子供たちは放射線への感受性が大人よりはっきり高くなるという現象が、腫瘍型の30%に見られる。そうした腫瘍型に含まれるのは、甲状腺、皮膚、脳の癌である。腎臓、膀胱などの腫瘍型の25%になると、子供の放射線感受性は大人と同一である。そして腫瘍型の10%になると、大人たちより感受性は低くなる。

高い線量に帰因が結び付けられる影響については、発癌現象に見られるように、子供たちの被曝には大人たちの被曝 以上のリスクがある腫瘍群(つまり脳の癌、甲状腺小結節)があると、委員会は結論した。ほとんど同じリスクのある腫瘍群(つまり神経内分泌系と腎臓への影響)があり、また子供の組織の方が抵抗力のある稀な群(肺、免疫系、骨髄、卵巣)もある。

子供の放射線被曝のリスクと影響を充全に理解するには、もっと研究する必要があります。これは必要です(し、可能です)。というのも、子供の頃に被曝して、生き延びている人たちいるからです(原爆の生存者などです)。彼らの経験を失くしてはなりません」と子供たちの放射線被曝の影響UNSCEARの座長、フレド・メトラはは述べた。

またメトラは、子供たちの被曝の影響を全体として概観した理解しやすい報告書は、これが最初のものであり、そうした点でも価値のある資料であると付け加えた。

«資料» IAEA RANET 福島の能力づくりセンターが始動


IAEAプレスリリース

2013年5月27日、福島市発

IAEA対応援助網(RANET)能力づくりセンターの命名式典が本日、挙行された。センターは、核と放射能の緊急事態への準備と対応に関する多様な訓練活動を調整する。

外務省の丸尾眞大使、福島県の内堀雅雄副知事、IAEAの事故緊急事態センター長のエレナ・ブグローヴァが、式典で講話を行なった。

セ ンターは、日本と全世界の双方において、核の緊急事態への準備と対応能力を、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓としなが ら、強化することを目指した養成コース、ワークショップ、訓練の拠点となる。センターは、日本国外務省と、福島県との支援を受ける。

セン ターの最初の活動はIAEA・RANETワークショップの一つとして、明日から始まり、2013年5月31日に終了する。18ヶ国からの40人を超える専 門家たちが参加するワークショップには、福島県での実地訓練も含まれる。訓練の間、参加者は放射線モニタリング、環境サンプリングと分析の指揮を取る。 ベータ線、ガンマ線の線量率、地表の汚染レベルをモニターし、またガンマ線のスペクトル分析やカート利用のモニタリングも指導する。

RANETを通じてIAEAは、「核事故または放射線緊急事態の際の援助協定」の下での養成に基き、専門家による支援と、装備とを提供する態勢を取ることができる。

センターは国際的な緊急事態への準備と対応とをいっそう強化するIAEAの活動の一環で、2011年9月にIAEAの全加盟国により満場一致で採択された、「IAEA核の安全行動計画」に従っている。

「協 働を通じて、IAEAの加盟諸国はすでにこの分野では重大な進歩を遂げました。けれどもさらなる進歩のために働くのを、私たちが止めることは決してありま せん」とブグローヴァ氏は式典で述べた。「ここIAEA RANET能力づくりセンターを通じて、あるいはどこか他の場所ででもそうですが、IAEAは核エネルギーを人間の力で可能な限り安全にするために働いて います」

丸尾大使は付け加えた、

「世界の核の安全を強化することに、経験と教訓の共有によって、国際社会と共に、福島県から 貢献できるのは、大切なことです。核の準備と対応能力とを、IAEA-RANET能力づくりセンターの活動を通じて強化するのは、福島県内の、アジア太平 洋の、そして結果として全世界の、核の安全の強化に貢献するのです」

IAEAの職員1名がセンターには常駐し、必要に応じて、他の職員が派遣される。今後も、日本からと海外からとの双方の参加者を集めて、ワークショップは組織されていく。

«資料» 日本:福島の原子力発電所の修復には莫大な労力が必要,とIAEA


国連ニュースセンター配信記事

2013年5月24日

金曜日に公表された報告書の中で国際原子力機関(IAEA)は、2年前に強力な地震と津波とによって損壊した福島第一原子力発電所を沈静化するには、日本がその方向で多大な進展を果してきているとは言え、まだまだたくさんの障害があることを、改めて喚起している。

福島第一原子力発電所の沈静化に向けたロードマップの作成に日本は努力しているが、それを査定する任務を負ったIAEAのチームが現地に派遣された。この報告書は、その結果としてまとめられたものである。

「日本の作業者たちは発電所の原子炉を冷却と安定化に漕ぎつけました。」報道へのコミュニケの中でこう解説するのは、IAEAの核燃料サイクル&核廃棄物管理技術部の部長、フアン・カルロス・レンチホである。

「しかし、現場での汚染水が累積してしまっていることが、状況の安定に致命傷を与えかねず、これ以外の修理、修復のプロセスに着手するより前に、できるだけ早く解決しなければならない、深刻な問題であり続けています。」とレンチホ氏は付け加えた。

報告書には、戦略や計画作成、立場の異なる諸関係者のかかわり方、原子炉の核燃料の管理などについて、一連の勧告が記載されている。

「IAEA の専門家たちによる報告書が日本にとって有益であり、また日本で原子力を運用している諸機関が福島第一の破局の教訓を忘れないための、手助けになって欲し いと思います。そうした点から見ますと、日本政府がこの報告書をちゃんと出版してくださるというお話を有り難く思います」とレンチホ氏は付け加えた。