«資料» IAEA 福島に核緊急事態準備センターを開設へ


国連ニュースセンター配信記事

2013年5月23日

国際原子力機関(IAEA)の専門家たちが、福島に核緊急事態準備センターを、日本政府の支援を得て、開設するために日本に向っている。この海辺の都市は2年半前に地震と津波が重大な核事故を誘発したことによって、荒廃した。

日本でだけでなく、全世界において、核の緊急事態への備えを改善し、対応能力を強化することを目的とした数多の活動を、福島事故の教訓を活かしながら、センターで行うことになると、機関の水曜日付けのコミュニケは指摘している。

2011年3月に、日本は国土の東部をマグニチュード9の地震に襲われ、続く津波の破壊を受けて約2万人が犠牲となった。津波に続いて福島第一原子力発電所で起った事故は、1986年のチェルノブイリの惨事以来、最大のものである。

2ヵ月前、IAEA事務局長の天野之弥は理事会において、この2年間は、日本の人民や政府だけでなく、IAEAにも厳しいものであった、と指摘した。

「最悪の時期は過ぎ、私たちは事故後の局面に入りました」そう言葉を継いだ天野氏はさらに、日本が惨事の結果に向き合うために強固な援助をIAEAは提供し続けると、付け加えた。

センターの命名式典は5月27日に予定されている。28日から31日まで、センターは作業チームを受け入れるが、そこには18ヶ国からの40人の専門家が予定されている。

«資料» IAEAのチームが日本の福島第一廃炉計画の初回見直しを完了


IAEAプレスリリース

2013年4月22日東京発

IAEAの専門家チームが本日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の計画実施に向けた日本政府の作業の初回見直しを完了した。日本の「東京電力福島第一原子力発電所1ー4号機の廃炉に向けた中長期行程表」の国際同僚による見直しチームは2013年4月15日から22日の日程で日本を訪問していた。

日本政府からの要請によって、IAEAチームは経済産業省および東京電力の係官との包括的な話し合いを行なった。チームはまた、原子力規制委員会の係官たちとも会談した。チームは核事故の現場を訪問し、発電所の現状と施設解体に向けた進展に関して直接的な情報を得た。

「熱意に溢れた作業者たちが2011年以来、福島第一では大きな成果を上げていますが、それでも日本はなお、廃炉に向けて作業するうえで多大な困難を今なお抱えています」と、チームのリーダーでIAEA核燃料サイクル廃棄物技術部長のフアン・カルロス・レンチホは述べた。「東京電力が構内の原子炉と使用済み燃料プールで安定した冷却を達成しているのが分りました」

IAEAの13人のメンバーからなるチームは福島第一原子力発電所の廃炉に関連した広範囲にわたる問題点を検討した。例えば、ロードマップの全般にわたる戦略的アプローチ、原子炉と使用済み燃料プールの現在の状態、構内に溜め込まれている多量の水、さらには放射性物質の放出などである。

本日日本政府に提出された報告書草案の中でチームは、福島第一原子力発電所の廃炉の準備として多くのことが成し遂げられたことを確認している。例えば:

★日本は初期に作成された行程表から、1ー4号機からの使用済み燃料取り出しを前倒しすることにしたが、そうしたものに従って日本は、発電所の廃炉にタイムリーに取り掛った。加えて、原子炉から損壊した燃料を除去するというもっとも複雑な任務に向けて、論理的、合理的な計画を有している。

★東京電力は先進的で大規模な処理技術を成功裏に展開し、構内に集積している放射線に高度に汚染された水を除染し、脱塩した。

★日本政府と東京電力は廃炉プログラムを取り扱っていくうえでは、関係者の実効性のある抱き込みと、一般の人々へのコミュニケーションが重要なことを認識した。

加えて、IAEAのチームは改善の余地のある領域について助言を行なった。例えば:

★福島第一原子力発電所の終局的状態を定義する努力を押し進めることが、廃炉のための努力の焦点を定める助けになるのではないか。こうした努力は、関係者を効果的に中に入れることを通じて推進されなければならない。

★東京電力が関係者の信頼と尊敬を得るためには、その事故報告、(政府、規制当局、一般の人々との)コミュニケーション活動には査定が必要。

★東京電力は基本的なシステムの信頼性を高め、構内施設の構造的一体性を査定し、外部からの加害への防護を強化する努力を続けるべき。

★構内での放射性物質の放出や放射線被曝に関する諸問題の管理を引き続き改善する手段を講じていく必要がある。特に、溜った水の保管によって生じる問題がそうである。

「日本で私たちと同じ仕事をしている方々からは、多大なご協力をいただきました。皆さん、前向きに素早く、しかも安全に仕事することを心得ていらっしゃいます」とレンチホは述べた「私たちの派遣任務がこうした方々の助けになれば嬉しいです。国際社会は、日本の経験から多くのことを学びつつあるのだと私は思います」

IAEAチームの最終報告書は一月以内に日本に渡される。

日本政府の派遣要請は2011年9月にIAEA加盟諸国によって採択された「核の安全のためのIAEA行動計画」に沿ったものである。「行動計画」は核の安全の国際的枠組みを強化する作業プログラムを定義していて、経験の世界的共有の利点を充全に活かすために、国際同僚の査察派遣を推奨している。

«資料» IAEAと福島県、協働覚書に署名


IAEAプレスリリース

2012年12月15日 日本、福島県郡山

IAEAの天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事は今日、「協働覚書」に署名し、東京電力福島第一発電所の事故の帰結を柔らげる助けになる具体的なプロジェクトを実施する意志を確認した。

3日間にわたる「核の安全に関する福島閣僚会議」期間中に合わせて署名された覚書は、二つの鍵となる領域での、協働作業を進める仕掛けを含んでいる。1つはIAEAと福島県との間の放射線モニタリングと除染に関する部分で、もう一つはIAEAと福島医大との間の、人々の健康に関する部分である。

覚書のもう一つの焦点は、緊急事態の準備と対応とを強化する助けとなる訓練センターを、福島県と日本政府との援助を得て福島県内につくる計画である。IAEA対応援助網(RANET)の能力養成センターが、必要な場合に展開できるIAEAの放射線モニタリング装備を備え、日本を始めアジア地域での緊急時準備対応の訓練をする目的で、創設される。

「このような枠組みがあれば、国際社会、およびIAEAの叡智が、福島の復興の過程で活かされることになります」と署名式に立ち合った玄葉光一郎外務大臣は述べた。

「私は覚書の結論にたいへん勇気づけられましたし、これが福島の復興を進めていく上で役に立つと確信します。」と佐藤知事は述べた。「そしてまた私たちは私たちがこれから進めようとしている活動から得られる知識と経験とを世界中に広めていくこともできるのです。それが福島のシンボルとなることを期待しています」

「IAEAは除染対象地域を検証しました。環境モニタリングや人々の健康もです」と天野事務局長は述べた。「私たちが福島の支えとなり、同時に、この県を世界へと繋げていく橋渡し役にもなるのが、私たちの希望です」

土曜日に始まった福島閣僚会議は、IAEAの協賛を受けて日本政府が主催している。

«資料» 福島県での協働プロジェクト


IAEAファクトシート 20121215

1 放射線モニタリングと除染

(1)福島での除染
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を技術的助言の目的で急派する
・環境モニタリング、被曝経路、被曝の軽減ないし忌避の可能性、日常生活での放射線安全、人々の再居住などの研究を適切な地域ワークショップを通じて援助する

(2)除染活動で生じる放射性廃棄物の管理
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を技術的助言の目的で急派する
・放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物、放射性廃棄物取り扱い中の放射線被曝などの処理を地方および政府当局との対話を通じて援助する

(3)無人航空機(UAV)を用いた環境地図作成の適用
・福島でのモニタリング用途に向けたUAVベースの移動ガンマ線スペクトル測定システムを開発する
・専門家間で会議を開く。トレーニングと技術サポートを実施する

(4)一般人の利用できる地図の開発の、放射線モニタリング・データの使用による援助
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を放射線モニタリング使用に関する技術的助言の目的で急派する

(5)放射線安全とモニタリング・プロジェクトの行政支援
・福島におけるIAEAの現地拠点にIAEAの専門家を1名配置し、IAEAのプロジェクトを福島との調整や必要ならば技術的助言を与えるようにする

2 人の健康
(1)保健従事者や医学生の能力養成を通じた、放射線医学教育の強化
・2013年後期の福島医大における関連した国際シンポジウムや、その他の技術的会合を開催する

(2)後期外傷ストレス障害を含む、放射線障害医療での研究協力の強化
・医療従事者の作業グループを立ち上げる
・核事故の後の放射線、保健、社会的リスクの国際的データベースを開発する

(3)核ないし放射線の緊急事態への援助における、医学的放射線物理学者の特別トレーニングパッケージの開発
・医学的放射線物理学者の特別トレーニングパッケージを用意し、インターネット学習用教材を制作し配布する。

3 RANET(対応援助網)
(1)能力づくりセンター(CBC)
・地域、全国および国際的な参加者のための緊急準備対応(EPR)の分野における訓練活動のめの「IAEA RANET CBC」を福島に創設する。目下のところは、地域および全国の参加者のための少なくとも1コースと、国際的な参加者のための2コースが5年の間、年毎に予定されている。
・訓練活動に使用でき、アジア太平洋地域での核または放射線の緊急事態が、あらゆる防止の努力にもかかわらず万が一起った際に、IAEAの手で展開されうる、放射線モニタリングの設備群を備蓄する

(2)RANETワークショップ
2013年中に、福島でRANETの国際ワークショップを実施する

«資料» 日本の地震に関するIAEAの声明


IAEAプレスリリース

2012年12月7日

本日8時18分(協定世界時)、日本の東海岸での大きな地震の後、IAEA事故緊急事態中枢(IEC)は日本の連絡先として公式に指定されている原子力規制委員会に連絡を入れて、損傷している可能性もある日本の原子力発電所の状態について、情報を収集した。

規制委はIECに対し、地震はマグニチュード7,3で、それによって海面が1,0メートル上昇している場所があると正式に報告した。震源にもっとも近い地域の発電所は規制委に対し、異常は見られない、従って緊急措置も取られていないと報告していた。
緊急事態情報交換システム(USIE)経由で行われた規制委の報告は、加盟諸国と国際諸機関とのすべての公式連絡先に配信された。

大きな地震の後での標準的な手順の一部として,IECは日本に対し、日本から要請があれば助力が可能であるというIAEAからの申し入れを送付した。

10時00分(協定世界時)の主題を限った報道会見でIAEAは、地震について、IAEAのとった行動について、記者団に発表した。

«資料» 福島事故にもかかわらず、IAEAのトップは原子力の「保安」を弁護


国連ニュースセンター配信記事(抄訳)

2012年11月5日

国際原子力機関(IAEA)のトップは、福島第一発電所で起った事故による甚大な損害に関する報告書を出してから1年を経た月曜、国連加盟諸国に対し、原子力はこの事故の前にも増して安全であると宣言した。

機関の年次報告は国連総会で披露されるはずであったが、IAEAの天野之弥事務局長はハリケーン「サンディ」のため、ニューヨークに旅してくることはできなかった。

加盟諸国宛て伝送された声明の中で天野氏は、「(この事故は)長い年月にわたって、よき教訓であり続けることでしょう。ですから、「核の保安に関する行動計画」の充全な実施を保障することが根本になります。」と天野氏は強調する。

福島第一原子力発電所は地震とそれに続く津波によって、2011年3月11日、損壊し、半径数十キロメートルにわたって、空気と水と動植物を汚染した。天野氏は、特にIAEAによる検証の成果として、自然界の破局に対する防護を改善する諸手段が既に取られていると確言している。

(以下、イラン、北朝鮮に関する部分は省略)

«資料» フアン・カルロス・レンチホ、核燃料サイクル&廃棄物技術部長に就任


IAEAのニュースソースより

2012年6月12日

IAEA核燃料部門の核燃料サイクル&廃棄物技術部(NEFW)の部長職を、2012年6月12日、フアン・カルロス・レンチホが引き受けることになった。今年初めに母国フィンランドに帰任したテロ・ヴァージョランタの後任である。

レンチホ氏は核エネルギーと放射線防護の領域で30年の経験を積んでいる。スペインの核規制機関である、核保安委員会(CSN)にあって、レンチホ氏は技術監督を務めていた。

この役職にあった間、レンチホ氏は、燃料サイクル施設、核施設の閉鎖、低レベルおよび中間レベル放射性廃棄物、労働者防護、公衆と環境の防護、そして医療、工業、教育と研究での放射線利用、また緊急事態の処理と生体防護などの責任者であった。

「核 燃料サイクル&廃棄物技術部の部長としてIAEA入りさせていただきましたことは、多大なる喜びでございます。IAEAは核エネルギーと電離放射 の応用の分野で、世界をリードする組織です。核と放射線の部門でもっとも質の高い集団であると評価されているIAEAの一員となったことは私の誇りとする ところです。」とレンチホ氏は語った。

「私は核の安全と保安、そして放射線防護の規制を、私の職業的キャリアの中心に置いてきました。私個人の考えでは、核エネルギーと電離放射線は、安全と保安、そして放射線防護が最優先されるような仕組みの中でのみ、平和利用が可能です。

意欲的で挑戦的なプログラムをもったこの部の目指すものに、そしてより広く核エネルギー部門の目的、、またIAEAの目的に貢献でき、技術の発展と安全性の強化との間の協調性の強化に貢献できるのは、楽しみなことです。

NEFWが挑もうとしている最重要課題の一つは、福島の事故によって、損傷した施設からの燃料の取り出しと閉鎖に至る計画と、環境の回復プログラムにおいて、日本を支援するということです」とレンチホ氏は明言した。

「私はやる気満々ですよ。そして私はNEFWのスタッフたちの証明済みの技能と、専門知識とに信頼を置いています」

レンチホ氏はIAEAの会議や報告会、専門家派遣などに長年関わりをもってきたので、IAEAについても、その仕事振りについても、よく知っているのだ。

2011年には、彼はIAEAから日本に派遣された、福島第一原子力発電所周辺の広く汚染された地域の回復を目指した国際専門家チームの責任者であった。

彼はまた2011年5月にIAEAから日本に派遣された実態調査チームの一員でもあったし、ロシアに派遣された統合規制見直しサーヴィス(IRRS)でも活躍した。引き続くスペインでの任務では、スペインの規制官庁であるCSNとの連携担当官の一人として役目を果した。

フ アン・カルロス・レンチホの職歴は1982年に始まり、CNS入りは1984年である。沸騰水型原子炉(BWR)のある原子力発電所でプロジェクトマネー ジャーとして働き、1986年から1996年にはコンフレンテス原子力発電所でCNSの常駐査察官であった。1996年から2002年までレンチホ氏は緊 急事態と生体防護の副監督を経て環境放射線防護の副監督を務めている。2002年にレンチホ氏はCNSの放射線防護技術監督となった。

レン チホ氏はスペインのマドリード技術大学から工業技術者の称号を得ており、CSNのシニアエンジニアのためのMBAプログラムを修了している。彼は国内およ び海外の教育機関、例えばマサチューセッツ工科大学(MIT)、ベルギー核研究中枢SCK-CEN、スペインのCIEMATやTECNATOMなどで、核 エネルギー、核の安全保安、放射線防護の専門訓練を受けた。

「私はフアン・レンチホを歓迎します。彼が新しい任務にあって成功なさるようにと、願っております」とIAEA核エネルギー部門副総監督のアレクサンダ・ビチュコフは述べている。「これまで代理としてNEFW部門を運営してきたゲイリー・ダイク氏に感謝いたします。」

«資料» UNSCEAR年次総会に提示された福島第一査定の中間所見


国連情報センター プレスリリース

2012年5月23日

ウィーン 5月23日(国連情報サービス)

2011年3月11日の福島第一事故の主要査定の一部が、2012年5月21〜25日の日程でウィーンで開かれている、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の年次総会に出席している国際的な専門家たちによって見直された後、本日、公にされる。

UNSCEARは損壊している4つの原子炉からの大気への放出物について、現在では、その性質と組成を良く理解している、とUNSCEAR議長のヴォルフガング・ヴァイスは述べた。大気、土壌、水、食糧に含まれている放射性諸元素の測定とともに、甲状腺などの重要な器官を考慮して、日本の様々な地域で、成人と子供とに対する線量査定が可能なところにまで、研究は進むとしている。

「飯館村、川俣町、いわき市で、1000人を超える子供たちの甲状腺に対して行なわれた測定の情報を私たちはいただきました。とヴァイスは述べた。「また、福島県での研究結果の一つは、事故当時県内に住んでいた200万人ほどの人たちの被曝水準を見積る助けになります。これらの地域に対するUNSCEAR査定の結果は日本が行なった測定や分析比較され、違いがあれば明かにされ、話題にもされることになります」とヴァイスは述べた。

2012年1月31日の時点で20115人の東京電力の関連労働者が福島第一事故の後処理に従事してきたが、うち80パーセントは契約社員である。中間所見の鍵になる点の一つとして、何人かの労働者が皮膚の汚染によって被曝を受けはしたものの、臨床的な観点からは影響がまったく見出されていない。事故以来、6人の作業者が死亡しているが、そうした死のどれ一つとして被曝とは繋がりがない、と所見は述べている。

「私たちはできるだけ幅広く多様な情報を元に結論を引き出しています。それは、矛盾点が見つけやすいようにするためです」とヴァイスは述べた。「一般の人たちの線量を査定するには、たいへん細部にまでわたった情報があります。けれども、作業者の被曝を見積るのは、そう簡単ではありません」とヴァイスは述べた。

「仕事はまだ完了していないのです。私たちの査定を確かな質で進めるには、細部にわたる注意深さをもって進めることになりますので、まだまだ長い道程になることでしょう」とヴァイスは述べた。

事故による放射線被曝の水準と効果に関する査定は国連総会のために行なわれていて、最終報告は2013年末までにUNSCEARによって提出される。

UNSCEARの研究は70人を超える国際的な科学者たちの手で、4つの領域で行なわれている。放射能と放射線の測定、放射性物質の放出と拡散、公衆および人間以外の生物相の被曝、作業者の被曝である。査定は、UNSCEARが1986年のチェルノブイリ事故のような、類似の見積もりを指揮した経験に支えられている。チェルノブイリ事故に関するUNSCEARの報告書は2011年に出版されている。

なお、委員会には総会の指名によって、新たに6ヶ国が加わることになった。ベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、ウクライナであり、総計27ヶ国となった。

(以下、学者のリストなどがあるが、省略する)

«資料» ICRP学術事務局に無料の専門家が加入


ICRPのWEBサイトのニュース覧より(2012年2月1日)

佐々木道也博士が日本の電力中央研究所(電中研)から無料で貸し出される専門家として、ICRP学術書記局に加わった。契約期間は1年間だが、3年まで延長が可能である。電中研は研究開発を目指した非営利の財団である。佐々木博士は東北大学で原子力工学の博士号を取り、電中研の放射線測定グループに属している。数々の学術論文を発表し、英語の学術会議で数々の発表をしてきているのに加え、2009年以来、博士は日本保健物理学会誌編集委員会の学術秘書であった。

«資料» 福島第一原子力発電所事故の効果を査定するために放射線の専門家たちがウィーンで会合


国連情報センター プレス リリース

2012年1月30日

国際連合のために、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故による、放射線被曝とその健康上に及ぼす効果を査定する、国際的な専門家60人による一週間にわたる長い会合が、今日、開かれる。

「私たちは一緒にジクソウパズルを解いていくのです。一般の人々の、そして作業者たちの被曝、放射線の効果を見積り、失なわれた(パズルの)片を捜すのです」と、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の委員長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べた。

「この会合ではグループは、利用可能なデータに大きな隔たりがある個所、さらに集中的な精査が必要な個所を探求し、私たちの査定が根拠を置いている部分の質と信頼性をどう確保するのかを探求していきます」とヴァイスは述べた。

日本は委員会とともに、また国際連合食糧農業機構(FAO)、世界気象機構(WMO)、包括的核実験禁止条約機関準備委員会、世界保健機構(WHO)、そして国際原子力機関(IAEA)とともに、データの生成にかかわっている。

予備的な報告書がUNSCEARの年次会合(5月21〜25日)に出され、また最終報告は2013年に国連総会に提出される。

UNSCEARの査定は4つの専門家グループによって行なわれていて、作業は先月の国連総会での決議を元に遂行されている。60人の専門家たちは18の国連加盟国から費用の全額補助を受けている。

2011年12月の総会ではまた、科学委員会加盟国の21ヶ国から21ヶ国への拡張が承認された。新しい加盟国はベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、そしてウクライナである。各国は委員会でその国を代表する科学者1名と、その助言者数名とを指名する。