環境創造センターの問題点/リーフレット完成


フクシマ・アクション・プロジェクトはこのたび、環境創造センターの問題点に関するリーフレットを作成しました。

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環境創造センターは、原発事故による放射性物質で汚染された環境を早急に回復し「県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことを目的とする県の施設で、2015年度開所予定です。国際原子力機関(IAEA)や日本原子力研究開発機構(JAEA)などと連携して「世界に冠たる国際的研究拠点」をめざすとされています。しかし未だに県内の認知度は低く、どのような施設にするかという議論も活発になっていないのが現状です。

国の復興予算200億円が投じられて作られるこの施設は、原発事故以降初めて作られる放射能に関する公的な施設となります。いわば広島・長崎の原爆資料館のような存在になることが想定されます。

とりわけ問題なのは、三春町に作られる施設の交流棟における子ども向けの展示の内容です。「正しい福島の情報を伝え、福島の未来を創造する」とされています。この展示は、学校教育の一環として、福島県内の小学生全員に見学させるものとなる予定です。

この展示が、放射能に関する「安全神話」を復活させようなPR展示になるのでは困ります。そのためには、県民、被災者の声を踏まえ、原子力ムラの影響を排し、独立した専門家が内容の策定にあたらなければなりません。ところが、この施設の検討委員会の初代会長が田中知・現原子力規制委員(原子力業界からの報酬が国会で問題になった人物)であることに象徴されるように、原子力ムラの影響力が否定できない体制になっています。

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リーフレットは以下からダウンロードしてください。

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第2回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会を傍聴してきました


フクシマアクションプロジェクト事務局

8月2日、福島県が建設の準備を行っている「福島県環境創造センター」の交流棟・展示内容について話し合われている「第2回福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」を傍聴してきました。県のホームページへの開催告知が前回と同じく2日前に告知されたこともあり、傍聴はFAPメンバーのみで、記者も来ていないようでした。
検討会では、委員よりいかに小学生が理解しやすい展示とすべきかということが中心に話し合われました。委員からは、新任教師や教員免許更新者などが研修に行けるようになるとよいという意見や、低線量であるのに北海道などへ避難している人たちがいるのはおかしい、風評被害や鼻血問題などに左右されない展示内容になればよいという意見が出されました。また、今回の検討会から一般の方からの意見も募集するようにしたいとの発言が事務局よりありました。
この検討会の傍聴を終えたFAPメンバーからは、委員の中で専門家は2人しかおらず、それも2人とも原発推進側に立っていた専門家であり、公平な専門家が入っていない。3.11での県の対応の不手際も書かれていないなどの意見がありました。
次回の検討会は9月下旬に行われる予定です。また、今回の検討会の配布資料、議事録などは改めて県の環境創造センター推進室のホームページへ掲載される予定です。一般からの意見も募集するとのことでしたので、募集の告知が始まりましたら、ぜひ意見を出していきましょう。

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福島県環境創造センター」に対するFAP請願、県議会で採択!


フクシマアクションプロジェクト事務局

現在、福島県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機 関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として、三春町、南相馬市に「福島県環境創造センター」を建設する準備 を進めています。
この施設には、福島県、日本原子力開発機構(以下、JAEA)、国立環境研究所の研究施設や国際原子力機関(以下、IAEA)の緊急時対応能力 研修センターなどが入る他、交流棟という施設では県内の全小学5年生が見学に来ることを前提とした放射線教育を中心とした展示も予定されていま す。
フクシマ・アクション・プロジェクト(以下、FAP)は、この交流棟のおける展示内容について新たな「安全神話」が生み出されないよう、これま で担当部署である「県環境創造センター整備推進室」とは何度も、展示内容に関わっては県義務教育課とも交渉を重ねてきました。

◆FAP請願、県議会で採択!

私たちFAPはこの6月の福島県定例県議会へ「『福島環境創造センター』交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求 めることについて」という請願書を提出したところ、7月2日同議会で採択されました。
この請願書採択を受け、FAPは、その内容を実施するように同センターの交流棟展示内容を検討している福島県環境創造センター整備推進室と7月 25日に話し合いを持ちました。

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主に話し合った点は以下の通りです。その後、引き続いて記者会見も行いました。
※8月2日(土)13時30分から、第2回検討会が福島県自治会館301会議室で行われる予定です。ここで実施手法や展示内容などが話し合われ ます。傍聴も可能ですので、ぜひ傍聴に行きましょう。

◆交流棟の展示対象者について
県内の全小学5年生の来館を前提とし、その他、国内外を問わず市民の来場も考えているとのことでした。また、期待する効果としては①原発事故後 に県がどのような取り組みを行ってきたのかを知ってもらう②放射線そのものについての正しい知識と理解を深めてもらう③県としての今後の方向性に ついて知ってもらうの3点を挙げました。来場した子どもたちが福島の未来に希望を持つことも考えているとのことでした。これに対して私たちは、② に関わって事故の実態(汚染水問題や廃棄物問題の行き詰まりなど)や、放射能の制御の難しさなども示すことなどを要求しました。

◆交流棟の展示内容について
①展示内容に対して、こちらから原発での労働者の被曝の状況など、事故現場での現状を知らせる必要があるのではという質問に対し、原発について の情報コーナーは作るが、原発内についての展示などは考えておらず、原発周辺の県民が将来どうなっていくのかを見せなくてはならないとの回答があ りました。
②第1回の検討会で配布された資料(資料2)について、19頁の食品を測るという項目の趣旨・目的の箇所に安全性を伝えるとあるが、これは安全 性を伝えるということなのか市場に出ているのは安全というのはおかしいという指摘を行いました。それに対して、説明不足であって、安全だというこ とを先に言うのではなく、きちんとモニタリングをして市場に出ており、その結果として店頭で売られているものは安全ですということを伝えたいとの 回答がありました。この回答にたいして、最近の中国から輸入し、市場に出ていた食材が安全というわけではなかった例もあるように食べたいものを自 ら計れる体制づくりが必要であること。また、科学者や専門家などが検討する過程が必要ではないかと、こちらから伝えました。
③展示内容については最低限、英語表記は行うことを考えているとのことでした。その他は決めていないとのこと。
④研究棟と交流棟との関係では、研究棟での研究成果を交流棟で来場者へ教えるような仕組みも考えているとのことでした。

◆検討会委員について
JAEA出身の委員は、どのような経緯で決まったのかというこちらからの質問に対して、放射線などに関しては日本国内で一番の専門機関は JAEAだと考えており、震災後もすぐに色々な活動を行っているためとの回答でした。委員男女構成(女性は7人中2人)もアンバランスだし、会議 内容もレベルが高いとは言えない。もう少し、専門性の高い人選があってもいいのではないかと要求しました。

◆外部の専門家からの意見聴取について
検討会委員について、外部の専門家などからの意見を聞く機会を設けるのはどうかというこちらからの質問については、現在の委員で足りない場合は そのような機会を設けることを検討することもあるかもしれないが、現在はそのような状況にはないとの回答でした。

◆IAEAについて
現在自治会館1階にあるIAEAの施設がそのまま三春の研究棟に移る予定。活動内容も現在と変わらず、IAEA加盟国からの研修受け入れを行 い、モニタリングの技術などを教えたりするとのことでした。

◆県議会HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/gikai/201406kekka.html

「福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」へ傍聴に行こう!

8月2日(土)13時30分から、第2回検討会が福島県自治会館301会議室で行われる予定です。ここで実施手法や展示内容などが話し合われ ます。傍聴も可能ですので、ぜひ傍聴に行きましょう。

【プレスリリース】 7/25 「福島県環境創造センター」の展示内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものに!


2014年7月24日
マスコミ関係者様

     記者会見のお知らせと参加のお願い

「福島県環境創造センター」建設に伴う交流棟における展示内容に対する私たちからの請願がこの6月福島県議会で採択!― を受けての活動について
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表   小渕 真理
_                 武藤 類子

私たちがこの6月福島県議会に上程した「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて」が採択されました。
これは県内2カ所(三春町と南相馬市)に建設される予定の「県環境創造センター」の内三春町建設の起工式が5月9日行われました。建設予定3棟(本館 交流棟 研究棟)の内、交流棟に教育的展示がなされ、県内小学5,6年生全員の見学を県として行う方針と聞き、展示内容が原発安全神話に逆行しないことを確認するために前記の請願を上程しました。その内容と県としての進捗状況をお知らせいたしたく下記の要領で記者会見を実施いたします。すでに2週間前ほどに予約されてはおりますが改めてここにお願いいたします。なおこの前段に「福島県環境創造センター推進準備室」との交渉を行う予定です。
なにとぞ取材報道をお願いいたします。

― 記 ―
<対県交渉 ー 福島県環境創造センター推進準備室>
交渉日時: 2014年7月25日(金)13:00~14:30
交渉場所: 自治会館 3F 301会議室(福島県福島市中町8-2)
<記者会見>
実施日時: 2014年7月25日(金)15:00~
場  所: 福島県 県政記者室(東本庁舎 2F)
以上

―― 参考 ―
< フクシマ・アクション・プロジェクト >
1、目的
この団体はIAEA(国際原子力機関)が2013年に福島県に研究拠点を設置することに対して、IAEAとは何か、何のために、どんな研究をするのかを知って関心を高め、原発被災者のために真に活かされるかを見極めると共に、原発被災地から望むことをIAEAに届けます。また、福島第一原発事故を終息させ、「第2のフクシマ」を繰り返さないために最善を尽くすようにIAEA・日本政府・福島県に働きかけます。
2、活動
この団体は上記の目的を達成するために、主に以下の活動を行います。
1) 原発被災者としてIAEAへの関心を高めるために講演会・学習会・キャンペーン活動などを行う。
2) 原発被災地からの要望を集めてIAEA・日本政府・福島県に届け、その実効を求める。
3) IAEAの研究が透明性をもって行われ、真に原発被災者のために活かされるように働きかける。

(2012年11月24日発足予定、就任予定役員)
顧問     佐藤栄佐久(前福島県知事)
_                 崎山比早子(医学博士、国会事故調査委員)
共同代表   小渕真理(アウシュビッツ平和博物館)        武藤類子(福島原発告訴団)
副代表    アイリーン美緒子スミス(グリーン・アクション)
_               川崎哲(ピースボート)
_               満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
事務局長   佐々木慶子(ふくしまWAWAWA ―環・話・和)の会
連絡先   佐々木慶子  080-5563-4516
以上

「福島県環境創造センター」に関する請願


「福島県環境創造センター」に関する請願

2014年6月17日
福島県議会議長_平出孝朗様
請願者:フクシマ・アクション・プロジェクト
______共同代表
______小渕真理
______武藤類子

紹介議員
___佐藤雅裕
___椎根健雄

「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて

(請願の趣旨)

県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として「福島県環境創造センター」の建設を進めている。同センターの運営は、日本原子力研究開発機構(JAEA)や国際原子力機関(IAEA)と連携して行われる予定である。

三春町に建設されるA施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を創造する『対話と共創の場』」と位置づけられ、子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝える場とされている。主に小中学生を対象とする放射線教育の場として活用される予定で、県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。交流棟は現在基本設計中であり、2014年度前半に発注される予定である。

このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるとすれば、その波及効果は大きい。同センターに関して県は、以下の諸点を踏まえるべきである。

第一に、環境創造センター交流棟の展示・教育内容の策定にあたっては、政府や産業界から独立した学識経験者や一般市民を交えた検討会を早急に形成し、その策定過程を広く県民に公開すること。被災者の多様な声を踏まえつつ公平な観点から立案・策定される必要がある。

第二に、県は同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず、県内全基廃炉と脱原発を掲げる原発事故被災県としての独自の視点を掲げること。原発の「安全神話」の反省に立ち、原発や放射能の危険性も正確に伝えるものとする。東京電力福島第一原発の事故による被災と被害の実態を踏まえ、原発事故からの教訓を生かすものとしなければならない。必要に応じて新たな知見の展開も取り入れること。

第三に、同センターの内容策定過程には、国際的視点を取り入れること。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、策定プロセスに国際的な専門家の助言を得ていく必要がある。

以上。

環境創造センターの起工式


武藤類子

環境創造センターの起工式がありました。

参加者はリストの通りですが、佐藤雄平氏をはじめとする福島の人たちは実際に参加していますが、天野之弥氏が明かに代理だったのを初め、国会議院等も、井上氏、亀岡氏以外はすべて代理だったように思われます。

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FAP請願書審議の傍聴についてのお知らせ


越智信一朗

先月、FAPが福島県議会に出した請願書「『福島環境創造センター』交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて」が、以下の日時で審査されることが決まりました。傍聴は15名までどなたでも可能です.
※傍聴の方法については、以下日時の後に記載します。

3/13(木) 11:00から生活環境部「企画環境委員会」で審査開始。
※審査は恐らく午後とのこと。
3/20(木) 前段に総括審査会が行われ、それが終了次第、恐らく16:00頃から企画環境委員会が開催され採択か否かが決定するとのこと。

傍聴は、当日県議会本庁舎3階の議会事務局議事課で開始1時
間前から受け付けています。手続きは住所、氏名等を所定の用
紙に記入するだけです。

【傍聴手続の流れ】
○傍聴申し出(議会事務局議事課)

○傍聴章受領

○委員会傍聴(傍聴章着用)

○傍聴章返却
委員会

問い合わせ先:議会事務局議事課(TEL 024-521-7608

 

南相馬市の環境創造センターの契約情報


和田央子

皆様
南相馬市の環境創造センターの契約情報がありました。

http://www.pref.fukushima.jp/kenminkikaku/nyuusatu25new.html
環境創造センター(仮称)整備(B施設・造成)工事     一般土木工事
条件付一般競争入札
契約日26.1.15
予定価格17,715,600
契約金額17,325,000
落札率97.79%
契約相手方 関場建設株式会社

環境創造センター(仮称)地質調査委託 調査
指名競争入札
契約日25.6.28
予定価格6,983,550
契約金額6,615,000
落札率94.72%
契約相手方     フタバコンサルタント(株)相双支店

「福島県環境創造センター」に関する請願


2014年2月12日
福島県議会議長 平出孝朗 様

請願者
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表
小渕真理
武藤類子

紹介議員(略)

「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて

(請願の趣旨)
県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として「福島県環境創造センター」の建設を進めている。同センターの運営は、日本原子力研究開発機構(JAEA)や国際原子力機関(IAEA)と連携して行われる予定である。
三春町に建設されるA施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を創造する『対話と共創の場』」と位置づけられ、子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝える場とされている。主に小中学生を対象とする放射線教育の場として活用される予定で、県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。交流棟は現在基本設計中であり、2014年度前半に発注される予定である。
県内全基廃炉と脱原発を掲げる福島県としては、同センターの整備にあたり、原発事故被災県としての視点をしっかりと打ち出さなければならない。
このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性から目を背けるのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。
上記のような趣旨に基づき、環境創造センターに関して県は以下の諸点を踏まえるべきである。

第一に、環境創造センター交流棟の展示・教育内容の策定にあたっては、政府や産業界から独立した策定委員会を早急に形成し、その策定過程を広く県民に公開すること。被災者の多様な声を踏まえつつ公平な観点から立案・策定される必要がある。

第二に、県は同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず、原発事故被災県としての独自の視点を掲げること。原発の「安全神話」の反省に立ち、原発や放射能の危険性を直視した内容としなければならない。

第三に、同センターでの展示・教育内容は、東京電力福島第一原発の事故による被災と被害の実態を踏まえたものとすること。原発事故の実態をしっかりと伝えるものとすべきである。

第四に、環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点を取り入れること。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、策定プロセスに国際的な専門家の助言を得ていく必要がある。

以上。