(放射能と)ともに生きる術を学びなさいって?


ロール・ヌアラ

リベラシオン紙2004年4月24日

今、ベラルーシで開始されようとしているのは、論争の的になっているプログラムである。汚染地域の生活条件再建のための協働プログラム(CORE)に参加している機関は様々だが、また、公的機関が大半だとも言える。国連開発プログラム(PNUD)の傍らに、ミュタディスというリスクのある活動を管理する専門会社も入っているが、また核の分野での防護評価研究センター(CEPN)、フランスとドイツの大使館、フランスの原子力安全保安院(IRSN)、等々を挙げておこう。資金は欧州委員会、PNUD、在ベラルーシのフランス大使館などから出ている。現地の住民に依拠した動きを一つにまとめようというのがCOREである。「住民たちを参加させるのが、一番の課題でした」と、ベラルーシ当局で大惨事の帰結の数々を管理しているセクションである、チェルノブイリ委員会のゾヤ・トロフィムチクも認めている。参加することによって、何がしか得るものがある、ということを理解させるのが一番ということだ。「再建ということはつまり、汚染と共存するということで、新しい生活様式を身に着けるということなのです」とミュタディスのジル・エリアル・デュブルイは説明する、「私たちはベラルーシの人たちにこう言うのです:あなた方に起ったことは、私たちにも起りうる、と」プログラムは4部門に分れている。放射能の状態、経済発展、大惨事に関する教育と記憶、そして保健である。

本当の課題をよけて通る

プログラムの推進者たちとしては、汚染の問題は、社会=経済的条件を考慮する形でしか取り扱わない。そこで、COREは農民たちが種や器具を買うことができるように、200ドルまでの金額の小規模貸付けというプロジェクトを擁護していく。「国境なき遺産」というフランスの団体が「教育と記憶」の部門を担当し、大惨事の体験を未来の世代に伝えていく。「ここ18年というもの、子どもたちは汚染された地域に出生しているのですから、彼らに放射線防護に関する情報を申し送りしていくのは、絶対に必要なことです」と、CEPN代表のジャック・ロシャールは説明する。「世界の医師団」とフランス原子力安全保安院(IRSN)はもっとも論争の的になっている保健の部門を担当する。医師団はチェルチェルスク地方の妊婦200〜300人の面倒を見る予定で、IRSNは子どもたち3000人を5年にわたって年に1度、医療診断と線量測定することになっている。

批判者たちの急先鋒は、ベラルーシの研究者たちと密接なドキュメンタリー映像作家のヴラディミル・チェルトコフだが、彼らに言わせれば、COREというプログラムは「本当の課題を常によけて通る」類のものである。課題とはすなわち、「生まれながらの汚染まみれの人生」から「救い出す」ということだ。チェルトコフによれば、プログラムが何も措いても取り組むべきなのは健康の分野であって、なかんずく、暮す人々を除染する道を探ることである。「未来の諸世代にとって、これは根本的なことです。低線量被曝の健康への効果をキチンと評価できるように試みていく必要があります」と小児科・心臓科医師のガリーナ・バンダジェフスカヤは考えている。COREの参加者たちは、ベラルーシの一部の研究者たちが進めている仕事を「疑うことをやめる」のではなく、むしろ、「人々が実害を減らしながら生活するのを助ける」方を選ぶ。特に、汚染された食品を避けることに重点が置かれている。

核のロビー

しかし、それでは不十分だ。「汚染した地帯に住む人々に対して、本当は避難させる必要があるのに、大丈夫です、暮していけます、と言うのですよ」とフランスの放射能測定独立機関CRI-IRAD代表のロマン・シャゼルは苛立ちを隠さない。様々な水準に汚染された村々に生活する、貧しいことの多い200万人の人々を移住させるのは、しかし簡単でない。「そのうえ、動きたくない人たちというのもいます。この人たちはこの自然に深く根を下していて、しかし自然は彼等を根こぎにしているわけです」と、ジャック・ロシャールは指摘する。

批判のもう一つの論点は、CEPNのCOREプログラムへの参加である。CEPNには、EDF(フランス電力)とアレヴァ社という、フランスの民間原子力の一番の擁護者を主力にした組織だ。CRII-RADのメンバーたちは語気を荒げる。「核のロビーの連中は、汚染した地域に人々を再居住させることによって、核事故は破局的なものではないことを示そうというわけなのですよ」とシャゼルは断言する。そしてチェルトコフは告発する:「ベラルーシの当局者たちは汚染された大地に人々を再居住させようとしていて、こうしたロビーの連中はその共犯です。こんなんことが見過ごせますか?」CEPNの代表はこれを全面的に否認する:「私は無関心でいる権利がないという意味合いで、現地のことに責任も感じているわけです。あの人たちは「汚染者=支払うべき者」という原則を振り翳して迫ってくるくせに、核事故に限っては、惨事に巻き込まれた人たちを産業界が助けてはいけないとでも?」

確かなことは、国土の1/4が放射能に汚染されてしまっこの国に援助が必要なことである。チェルノブイリ委員会のゾヤ・トロフィムチクはこう語る:「人々はあそこで暮し続け、結婚し、子どもを作り続けているのです。こには不幸があり、しかしまた、現実の暮らしがあります。日々の暮しです。ここでの問題が世界中の問題になってしまっているのは、私たちの責任ではありません。世界中で、私たちを援助する必要があるのです」