«資料» 福島第一原子力発電所事故の効果を査定するために放射線の専門家たちがウィーンで会合


国連情報センター プレス リリース

2012年1月30日

国際連合のために、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故による、放射線被曝とその健康上に及ぼす効果を査定する、国際的な専門家60人による一週間にわたる長い会合が、今日、開かれる。

「私たちは一緒にジクソウパズルを解いていくのです。一般の人々の、そして作業者たちの被曝、放射線の効果を見積り、失なわれた(パズルの)片を捜すのです」と、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の委員長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べた。

「この会合ではグループは、利用可能なデータに大きな隔たりがある個所、さらに集中的な精査が必要な個所を探求し、私たちの査定が根拠を置いている部分の質と信頼性をどう確保するのかを探求していきます」とヴァイスは述べた。

日本は委員会とともに、また国際連合食糧農業機構(FAO)、世界気象機構(WMO)、包括的核実験禁止条約機関準備委員会、世界保健機構(WHO)、そして国際原子力機関(IAEA)とともに、データの生成にかかわっている。

予備的な報告書がUNSCEARの年次会合(5月21〜25日)に出され、また最終報告は2013年に国連総会に提出される。

UNSCEARの査定は4つの専門家グループによって行なわれていて、作業は先月の国連総会での決議を元に遂行されている。60人の専門家たちは18の国連加盟国から費用の全額補助を受けている。

2011年12月の総会ではまた、科学委員会加盟国の21ヶ国から21ヶ国への拡張が承認された。新しい加盟国はベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、そしてウクライナである。各国は委員会でその国を代表する科学者1名と、その助言者数名とを指名する。