原発いらない福島県民大集会・集会宣言


原発いらない福島県民大集会(2012年3月11日郡山市開成山公園野球場)で小渕真理さんによって読み上げられた集会宣言

あの、忘れられない3月11日から、1年が経ちました。大地震と津波により命を失なった2万人近い人々に鎮魂の祈りを捧げます。

私たちの福島県では、心の癒しを時の流れに委ねることすら許されない状態が今、なお続いています。原発事故がどんな災厄をもたらすのか、私たちは身をもって体験しています。一年たった今も、15万人もの人が、県内外に避難しています。6万人を超える県民、中でも、2万人近い子どもたちが県外に転出しています。

9つの地方自治体が役場の移転を余儀なくされ、その存続すら危ぶまれている町があります。放射能の脅威は農林漁業は言うに及ばず、部品加工や観光業までも襲いました。汚染地域から避難した人々の多くは、狭い仮設住宅での生活を強いられ、何時、帰れるとも知れない不安な日々を送っています。

今、何よりも必要なのが、放射能の除去です。仕事の確保と食の安全、健康被害の防止です。特に、子どもたちの将来にわたる健康の保障です。さらに剥ぎ取った土や瓦礫を数十年にわたって県内に停めておき、県民はこの放射能まみれの汚染物と隣りあわせに生きることを強いられているのです。

私たちの苦労は、このような社会的経済的な被害ばかりではありません。それよりもっと耐え難いのは、被害者どうしでありながら、住民の間で生まれている様々な分断と対立です。放射能という見えない脅威の前で、子どもを友達から引き離して自主避難する家族の苦悩、福島に滞って暮す家族の心理的ストレス、避難する人としない人との間、あるいは家族の中にすら、日々、埋め難い溝が生まれています。健康への不安、福島県の子どもたちへの差別への不安も募ります。

1万6千人の参加者の前で集会宣言案を読み上げる、呼び掛け人の小渕さん

1万6千人の参加者の前で集会宣言案を読み上げる、呼び掛け人の小渕さん

今回の事故への責任をもっとも多く担うべきは、言うまでもなく東京電力と国です。大地震と津波の危険性を警告する声がありながら、東京電力は、必要な対策を取ろうとしませんでした。一方、電力会社とい*一体となって原子力発電を国策として推進してきた国は、安全規制の機能を発揮することのできない無能ぶりを曝け出しました。

除染や収束宣言という言葉で、事故の被害が既に過去のものになったかのように扱われるのは、福島県民にとっては、何よりも耐え難いことです。事故の真の収束と被害の賠償、そして地域の復興に全力を挙げることです。ところが、事故原因の解明さえまだ途中であるにもかかわらず、国は電力不足の不安を煽り、停止中の原発の再稼動を図っています。

福島県では、議会も県知事も県内すべての原発を廃炉にすることを求めています。これは県民の気持を代弁するものであり、政府ならびに東京電力は直ちに公式にこれを受け入れるべきです。そして私たちは原子力施設を抱える全国の地域住民と地方自治体に呼び掛けます。チェルノブイリを教訓にできなかった日本人が、自国の大惨事をも教訓にできないとしたら、それこそ国民的悲劇と言わなければなりません。

「原発いらない!」–これは自ら被爆者となった福島県の悲痛な叫びです。私たちは今、全国民に、そして世界に向けて宣言します。また、どこかで原発事故が起これば、極めて広範囲に取り返しのつかない被害を及ぼし、人々や地域の未来を奪ってしまうことになります。

私たちは、すべての心ある人々に呼び掛けます。福島の犠牲を断じて無駄にしないために、現状を直視し、共に怒りを籠めて「原発いらない!」の声を大きく上げていきましょう!

2012年3月11日
原発いらない福島県民大集会

放射線防護の規準:予防原則の適用


ポール・ラノワイ

2012年3月2日、ブリュッセルの討論集会で使用されたスライドより

ユラトム条約は1957年の日付である。
リスボン条約で内容は変わらなかった。
原子力産業に有利なよう、とりはかられている。

ユラトムの規範は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告からはじき出されている。

放射線防護の基本原則

1) 正当化:電離放射線による被曝に導く行為はすべて、経済的、社会的その他の利点によって正当化されなければならない。

2) 最適化:すべての被曝は、経済的社会的要素を考慮したうえで、できうる限り低い水準に保持されなければならない(ALARA)

3) 制限: 様々に異った行為によって受ける線量の総計が、線量の決められた制限値を超えないものとする。

放射線防護の規範

■ 電離放射線による被曝には、危険性の閾値はない。しかし、実用性の観点から、年間1mSvの«実効»線量以下では、危険度は無視でき、受け入れられるものと考える。
★ 1996年5月14日のユラトム指示第13条、およびICRP勧告

電離放射線からの防護の規範

あらゆる人間の活動の結果としての一般人の許容最大限度線量は年間;1mSvである。(シーベルトは被曝の実効線量)

★実効線量は測定しない。外部被曝の測定値と、平均的な吸収線量と、仮説と一般化から選ばれた係数をもとにした、内部被曝の見積もりから、実効線量を算出する

ICRPの勧告による放射線防護規範の変遷

 1934〜1950195019561990
労働者460mSv/年150mSv/年50mSv/年20mSv/年
1977年1990年
一般人5mSv/年1mSv/年

ICRPが考慮に入れない、低線量放射線による健康への効果

★致死性でない癌
小児死亡率の増加
出生率の低下
出生時の体重低下
健康の一般的悪化と若年の老化

ユラトム指示96/29の明らかな不十分性

★胎児が成人の男と同等に扱われ(第10条)ていて、明らかに充分に防護されていない。労働の場では、妊娠を通知した後は、妊娠の間中ずっと、受ける線量は1mSvを超えることはできない。
★癌に絞られていて、放射線によって起るあらゆる病気が脇に追いやられている。
★放射線被曝と化学汚染への被曝との合併症の可能性が無視されている。

■ 放射線防護に関する法制の非一貫性と矛盾

適用除外の閾値

■ 適用除外の閾値のシステムでは、量または濃度が法制によって定められている値を下回れば、放射性物質の除去、回収あるいは再利用に認可を得る必要がまったくなくなる
■ 半減期の長い放射性物質の環境中への拡散を許す

1980年より甘い! 1996年の閾値

クリプトン85: 濃度ー閾値108Bq/kg すなわち 1980年の1000倍
トリチウム: 濃度ー閾値109Bq/kg すなわち 1980年の10000倍
量 ー閾値109Bq すなわち 1980年の200倍
クリプトン85とトリチウムは原子力産業によって大量に排出されている。

正当化原則の侵犯

フランスとイギリスは使用済み核燃料再処理に何かプラスの面があることを一度として実証していない。

半減期が長く放射線毒性の強い放射性核種の、原子力産業による海洋中および大気中への投棄に、口実を与えているだけだ。

飲食物の許容限度水準(Bq/kg)。欧州共同体の2011年9月27日の規制値

 小児の食品牛乳&乳製品それ以外の食品(液状品を除く)液状飲食物
ストロンチウム同位体総量(Sr90など)75
125
750
125
沃素同位体総量(I131など)100
300
2000
300
プルトニウム同位体とプルトニウム由来のα線源諸元素(Pu239,Am241など)1
1
10
1
それ以外で、半減期10日以上の核種の総量(Cs134,Cs137など)200
200
500
200

■汚染の規準限度とされている値に応じた実効線量を計算すると、こうした限度値いっぱいまで汚染された飲食物を採り続けた場合、年間の実効線量は、次のような値になる:

■1歳未満の赤児 : 63mSv/年
■1歳〜2歳の小児 : 83mSv/年
■2歳〜7歳の小児 : 78mSv/年
■7歳〜12歳の小児 : 60mSv/年
■12歳〜17歳の少年少女 : 58mSv/年

トマス・ドルシーとセバスチアン・プルクバイル(ドイツ放射線防護協会)による見積もり。フードウォッチ&IPPNWから刊行(ベルリン2011年9月)されている。

1mSv/年 という規準値を守るためには、汚染地域由来の食品を総量の2%以下に抑える必要がある。

■結論:規準限度値が高すぎるのは明きらか。ALARA原則など少しも守られていない。

チェルノブイリのインパクト

■破局的事故の帰結に関する研究は、1986年以来、数千件実施・発表されている。大多数はロシア語かウクライナ語で刊行されているが、英語のものも数多い。

■こうした諸研究の成果を、3人の名誉ある科学者たちがまとめ上げて、基本的に重要な著作を物した:アレクシス・ヤブロコフ、ヴァシーリ・ネステレンコ、アレクセイ・ネステレンコである。この記念碑的な著作は2006年にロシア語で刊行された後、2009年にニューヨークの科学アカデミーから英語版が出た。(日本では、「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」として岩波から2013年に刊行)ICRPや欧州の法規は、こうした研究を無視している。

北半球、チェルノブイリ地域、欧州での、遺伝的危険度見積もり

地域集合線量生殖年齢層の集合線量第一世代 遺伝損傷(10%)総遺伝損傷(100%)
北半球600,000
240,000
3,300-23,000
33,000-230,000
チェルノブイリ地域216,000
86,400
1,200-8,300
12,000-83,000
欧州318,000
127,200
1,800-12,200
18,000-122,000

チェルノブイリ事故後に観察される催畸形効果

効果典拠
ベラルーシ
遺伝モニタリングの国家統計
無脳、脊髄裂、口唇口蓋裂、多指、四肢の筋無力ラジューク他1997年
ベラルーシ
ホメリ、モヒレウ、ブレストの各地方に、強度の汚染
各種の先天形成不全
ボグダノヴィチ 1997年
サフチェンコ 1995年
クラコフ他 1993年
ペトローヴァ他 1997年
シドロフスキー 1992年
ウクライナ
キエウおよびリギニ地域
各種の先天形成不全クカロフ他 1993年
ゴトレフスキー、カグラヤン 1998
トルコ無脳、脊髄裂アカル 1888/89年
カグラヤン 1990年
ブルガリア(プレヴェン) 心臓と中枢神経系の形成不全
多重形成不全
クロアチア形成不全による死産
早逝
クルスリン他 1998年
ドイツ口唇口蓋裂
各種の先天形成不全
形成不全による死産
各種形成不全
ツィグロフスキ 1999年
シェルブ 2004年
ケルブライン 2003〜04年
ヴァイゲルト 2003年
ロツ他 1996年

清算人(事故処理者)の12種の疾病の罹患率(100000人あたり)

病気1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
感染症36
96
197
276
325
360
388
414
腫瘍20
76
180
297
393
499
564
621
悪性腫瘍13
24
40
62
85
119
159
184
内分泌系96
335
764
1340
2020
2850
3740
4300
15
44
96
140
191
220
226
218
精神的変化621
9487
1580
2550
3380
3930
4540
4930
神経系232
790
1810
2880
4100
5850
8110
9890
循環器183
537
1150
1910
2450
3090
3770
4250
呼吸器系645
1770
3730
5630
6390
6950
7010
7110
消化器82
487
1270
2350
3210
4200
5290
6100
泌尿=生殖系
34
112
253
424
646
903
1180
1410
皮膚/筋肉46
160
365
556
686
747
756
726

チェルノブイリ後の研究から分ったこと

■1) 低線量(0〜500mSv)での、ゲノムの非定常性と近隣効果が明るみに出された。
近隣効果は、放射線が直接当っていない細胞のゲノムの変化。

■2) 癌以外の病気の発症率が目立って増加している。主に、心臓・循環系ないし胃の病気である。精神神経系の病気も、低線量被曝の身体上の効果の一つである。

■3) スウェーデン、フィンランド、ノルウェイでは、小児の死亡率が、1976年から2006年の推移傾向と比較して、15,8%増加した。

若年の老化

■4) ロシア、ベラルーシ、ウクライナの数多くの研究から、電離放射線が老化の過程を促進することが確かめられる。

■バベスコ他(2006年)によると、電離放射線は、分子と遺伝の双方のレベルで、構造と機能の双方に影響する。生じる効果そのものは、通常の老化の過程で働く生物的メカニスムと同じタイプのものである。

■ICRPの取っている方法論は、ECRRによって疑問を突き付けられている。

■ICRPのモデルは、物理、化学の双方の地平において、非常に不正確である。このモデルに従えば、ごく僅かな効果も生じないはずの極低線量でも、効果が生じていることを、疫学的諸研究が明かにしている。

■内部被曝の多くのケースにおいて、DNAまたは危険な状態にある生体組織には、体全体の平均的吸収線量よりもずっと高い線量が局所的に作用している。

実例

■高い類似性が元になって、DNAと化学的に結び付く元素がある:ストロンチウム90、バリウム140、プルトニウム239、ウラニウム

■ミクロン単位の小粒子の形で吸収される元素がある。劣化ウランの小粒子や、事故を起した原子炉から放出される燃料元素などの、ホットな小粒子

■半減期の極端に短い放射性元素を生成しつつ、崩壊していく一連の過程の中にある元素:例えば、ストロンチウム90、テルル132、バリウム140

■トリチウムのように、僅かなエネルギーで崩壊する元素。こういう場合には、低線量でも内的なインパクトを何度も与えることになる。

■放射性というわけでもないのに、光電放射によって自然のガンマ線を増幅する元素:ウラン、白金、金など

■ECRRによる、核実験による放射性降下物から、あるいは民生原子力産業から放出される各種の同位体による、内部被曝の加重評価

同位体加重評価値
H-3
10
C-14
5
Sr-90
300
Pu, Am
300
Ce-144
50
Ru-106
50

ICRPモデルを疑問に付す諸研究

■1) チェルノブイリ以後の、ミニサテライトDNAの変質(ワインベルク他 2000年)

■チェルノブイリ事故以後に生まれた子どもたちで、同一両親から事故以前に生まれた子どもたちと比較して、因数7で変異の増加があった。この特定のケースに関する限り、ICRPモデルの700から2000に至る因数は誤り

■2) 5ヶ国での、乳児白血病

被曝時に子宮内小児白血病の症例増加

ドイツのKIKK研究

■2007年にドイツで発表された小児の癌の危険度に関する研究は、1980〜2003年の時期について、原子力発電所から半径5km以内の5歳以下の小児では癌の危険性が50%増加していることを明かにしている。

■白血病が、一番多く拡がっている癌である。

核と白血病:GeoCAPの研究(2012年1月)

フランスの原子力発電所周辺での、小児の急性白血病の危険性に関するGeoCAPの研究によって、原子力発電所から5km以内に住んでいる子どもたちは、20km以遠に住む子どもたちに比べて、急性白血病を進展させる危険性が90%高くなることを明かになった。

結論

■現状では、放射線防護の規準は住民や労働者の健康より以上に、原子力産業を防護している。

■規準の設定には、予防原則を適用するべきである

■ICRPモデルに疑問を提起せざるを得ないデータが、幾つも集まっているのだから、このモデルは見直さなければならない