«資料» 福島の核事故には直接の健康リスクなし、と国連科学専門家団


国連情報センター プレスリリース
2013年5月31日

長期モニターキー

ウィーン5月31日(国連情報センター)

「福島第一での核事故による放射線被曝は、直接的な健康への影響をまったく引き起さなかった。一般のの人々の間にも、大多数の作業者の間にも、将来的に、事故のせいにできる健康影響が出てくることなど、ありそうにない」と、ウィーンに本部を置く核放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の60回大会は結論した。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所での事故による人体と環境との放射線被曝の諸結果は、5月27日の月曜日に始まった委員会の年次総会の主要な議題の一つである。二つめに大事な議題は子供たちへの、放射線の短期および長期の効果に関してである。これは、医療被曝なども含むものである(特に福島第一事故だけを扱うのではなく)。

1) 福島第一事故の放射線学上のインパクト

日本での2011年3月11日の出来事に続く被曝の水準と影響に関する、利用できる情報の分析に基いて、80名を超す国際的で指導的な科学者たちが作業を行なった。彼らが準備した材料は科学委員会の年次総会で、27ヶ国による精査を受けた。委員会の報告が公表される暁には、現在利用できる情報の、もっとも理解しやすい科学的分析になるはずである。

「1986年のチェルノブイリ事故からの経験は、身体的な健康への直接的なインパクトはさておいて、社会に対するないしは社会性に対する影響、そしてそうした影響が被害を受けた人々の集団に齎す健康上の帰結が、私たちがこれから先何年もの間、私たちが格別の注意を向けていかなければならない当のものなのだ、ということを示しています」とUNSCEARのカール=マグナス・ラーソン委員長は述べた。「家族はどれも苦しんでいて、人々は故郷を追われ、暮し向きや将来、健康そして子供たちのことで不安を抱いています。・・・・こうした問題こそが、事故後長い年月続いていく降下物なのです。これと並行して、被曝した人々には継続した長期医療態勢を維持することが必要で、幾つかの疾病に関しては健康状態の推移に関して、明確な像を提供しなければなりません」

報告草案は日本から受け取った最新のデータも含めて長時間にわたって審議された。方法論、査定結果、そして線量が細部にわたって検討され、委員会は幾つか助言を作成した。国連総会への提出に向けて仕上げ中の草案にはこの助言も挟み込まれる。「委員会の完璧な信頼を得た草案です」とラーソンは述べた。

総じて、日本の人々の被曝は低ないし極低水準であって、生涯の晩期になってからの健康影響の低リスクに相当する。一般の人々の防護のために取られた活動(避難と収容)は、そうしなければ高かったであろう放射線被曝を、著しく低減した、と委員会は結論した。「こうした方策が、被曝量を10分の1ほどにも低減したのです。もしそうしていなかったなら、癌の罹患率がずっと高くなっていたでしょうし、数十年にわたって、幾つもの健康問題が発生することになっていったでしょう」と福島第一事故の放射線影響のUNSCEAR報告書の座長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べている。

もっとも重要な2種類の放射性核種の線量には大きな違いがある。甲状腺が主に沃素131から受けた線量は、数十ミリグレイほどにもなり、受けたのは事故後数週間の間である。主にセシウム134およびッシウム137から受けた全身(あるいは実効)線量は10ミリシーベルト(mSv)ほどまでの範囲であり、また被曝は生涯続く。多くの日本人に最初の一年、およびその後の何年間か、事故による放射性核種の放出によって余分に受けることになる被曝の量は自然放射線から受ける線量(ほぼ、年に2,1mSv)を下回っている。福島県から遠くに住んでる日本人の場合には、特にそうであって、事故によって受ける年間線量は0,2mSvほどだと見積られ、その上昇は主に食品からの放射性核種の摂取による。

事故現場で作業した25000人の作業者(東電社員、契約作業員の両者を含む)のうちで、放射線による死者はおらず、急性症状も観察されていない。

高い線量を浴びた作業者がいないことから、放射線被曝による甲状腺癌の発症超過が検出されることはありそうにない。年間100mSvを超えて被曝した作業者たちには、癌に関する甲状腺、胃、大腸、肺の毎年のモニタリングを含む、特別な健康状態調査が、個々人のレベルで想定しうる放射線による晩発性の健康影響をモニタリングする手段として予定されている。

査定はまた、植物や動物の被曝の度合いは、事故後の最初の数か月の間、影響の徴候の出る水準を超え数倍になっていた可能性もあるが、期間もごく短く、自然界の影響はあっても一時的であろうと、結論した。一般的に、海洋性、陸生双方の人間以外の生物相の被曝は、急性の影響が観察されるにはあまりにも低い水準である例外の可能性のあるのは、水中の植物、とくに放射性の水が海洋に注ぐ水域の植物である。「この点で私たちは、もっとも高い被曝を受けている地域では、ある種の生き物には潜在的なリスクがあると言うことができますが、利用できる情報の中からリスクを細部にわたって数量化して示すことは困難です」とUNSCEAR事務局のマルコム・クリクは言う(UNSCEARの事務局は国連環境プログラムUNEPによって運営されている)。「環境内の生命体の被曝がその集団に悪影響を及ぼすとしても、一時的なもの以上ではありません」と彼は付け加える。

2)子供の放射線被曝の諸結果に関するUNSCEAR報告書

解剖的にも生理的にも違いがあるために、子供の放射線被曝は大人とは違ったインパクトをもたらす。委員会は、福島第一事故より以前から、この違いの見直し作業を始めていた。この主題の結論は今年の国連総会に提出される予定である。

環境内の放射線、例えば、地面に高い水準で放射性核種があったような場合だが、その度合いが同一の場合でも、子供と大人とでは受ける線量は異る。子供たちはまた、医療の場で技術的な設定が不適切だったような場合に被曝した、というような状況でも、大人たちより有意に高い線量を受けることがある。

放射性核種が摂取されあるいは吸引されると、ある器官内に放射性核種が存在すると、他の器官にも大人たちのばあいよりも高い放射線量を与えることになる。というのも、子供たちの器官と器官は互いに大人たちの場合よりもずっと間近にあるからだ。加えて、代謝も生理も歳によって違うので、放射性核種が集積する器官も違うし、摂取量が同じでも器官ごとの線量は違ってくるのである。

放射線に曝された子供たちは放射線への感受性が大人よりはっきり高くなるという現象が、腫瘍型の30%に見られる。そうした腫瘍型に含まれるのは、甲状腺、皮膚、脳の癌である。腎臓、膀胱などの腫瘍型の25%になると、子供の放射線感受性は大人と同一である。そして腫瘍型の10%になると、大人たちより感受性は低くなる。

高い線量に帰因が結び付けられる影響については、発癌現象に見られるように、子供たちの被曝には大人たちの被曝 以上のリスクがある腫瘍群(つまり脳の癌、甲状腺小結節)があると、委員会は結論した。ほとんど同じリスクのある腫瘍群(つまり神経内分泌系と腎臓への影響)があり、また子供の組織の方が抵抗力のある稀な群(肺、免疫系、骨髄、卵巣)もある。

子供の放射線被曝のリスクと影響を充全に理解するには、もっと研究する必要があります。これは必要です(し、可能です)。というのも、子供の頃に被曝して、生き延びている人たちいるからです(原爆の生存者などです)。彼らの経験を失くしてはなりません」と子供たちの放射線被曝の影響UNSCEARの座長、フレド・メトラはは述べた。

またメトラは、子供たちの被曝の影響を全体として概観した理解しやすい報告書は、これが最初のものであり、そうした点でも価値のある資料であると付け加えた。

自分たちの罪を償って、私たちの子どもたちを助けて下さい


木田節子

2013年5月31日、福島原発告訴団の集会(東京日比谷野外音楽堂)にて

kida_yaon
皆さん今日は。私は福島県の双葉郡の富岡町に自宅を残して現在、水戸に避難しております木田と申します。

今から38年前、私は東京でバスガイドをしておりました。その時にこのあたりを案内した時、「江戸から東京と時代が変り109年もの年月が経ちました、今も東京は世界の大都市と肩を並べる素晴しい町となりました…」といった案内文があったことを覚えています。

原発の事故が無ければ、きっと日本は素晴しい国、東京は世界の大都市と肩を並べる本当に素晴しい町だと私は思い続けていたのだと思いますが、一昨年の3月11日で、それがすべて「嘘」とは言いませんけれども、権力者たちが作った形だったのだと気が付きました。

江戸時代、このへんから向こうの方角ですね、南町奉行所があったそうです。江戸時代にも罪人はおりました。それを取調べたのは奉行所であり、それから皆さんも時代劇でご存知の遠山の金さんとか大岡越前守忠相であったでしょう。あの人たちは公明正大な裁断を下したとばかりは言えないと思いますが、少なくとも今の平成の時代の司法よりはましだったのではないでしょうか。

責任を持って、腹を切ったり、引退をして責任を取った人もいたでしょう。この福島第一原発の爆発事故の責任は誰も取っていません。それどころか、まるでゾンビのように悪いことをした者たちが権力を手にした者たちと一緒に、以前よりも酷いことをしようとしています。何も解決していないのに再稼動、海外へ原発を売る、国内では選挙を目的に「原発のことは考える」と言い、海外へ行ったら「日本の原発ほど安全なものはない」そして福島は復興していると言っている、その人たちをこのままにしておいたら、私たち大人の責任は果せない。

色んなことで私たち50歳以上の大人たちが若い人たちに謝らなければならない、責任を取らなければいけないと思って私が1年間の引きこもり生活から抜けて色んなところで発言をするようになりました。

殿上人のように私たちを上から見下している原発推進派の政治家、科学者、経済界、報道陣、その方に申し上げます。本当は「言ってやる!」と言いたいところですけど、その方たちにじっとこらえて敬語でお願いします。立場でものを言わな
いでください。私たちの心を想像できるような人でなければ政治家にはならないで下さい。ジャーナリストにもならないで下さい。私たちがそういった福島県民を見下している政治家やそういった方たちの顔が引き攣る様子が浮かびます。

このままでいられるはずがない、きっと何か起った時、きっと福島県知事のように、双葉郡の原発を推進してきた市町村の長たちのように、顔が引き攣ることでしょう。

そうなる前に、私たちの前に土下座して自分たちの罪を償って、私たちの子どもたちを助けて下さい。修復作業にかかわっている若い人たちを助けてください。お願いします。

野生生物を専門に調べる施設?


竹内雅文

福島民報(2013年5月26日)によると、福島県は環境創造センターの付属施設として、大玉村の鳥獣保護センター内に、「野生生物を専門に調べる施設」を「新設する方針を決めた」ということです。

鉄骨造り平屋で、「対象生物の管理、分析に活用する」としています。

記事を少し先まで読んでいくと、「野生動物の放射性核種の動態調査は、イノシシ2千頭を捕獲し、体表面や筋肉組織、胃の放射性物質濃度を測定する。」とあります。「IAEAの助言を受けながら、今年4月から平成28年3月までに実施する」のだそうです。

大玉村は安達太良山の南西の山麓に拡がる村です。ここに「ふくしま県民の森/フォレストパークあだたら」という森林を生かした公園があり、その一角に鳥獣保護センターがあります。

文 字通りの保護センターとして福島県の自然保護課が運営してきた施設で、県民が野山で発見した傷ついた鳥獣を持ち込む場所です。施設内には鳥獣のための治 療、入院、リハビリ施設が設けられ、傷病を癒して野生に復帰させる活動を行っています。数十年の歴史があり、実績を評価されてもきました。

猪 は日本では人間との付き合いの長い獣ですが、生態は意外と分っていません。これを捕獲するとなると、通常は餌でおびきよせて罠を掛けることになります。檻 などの中におびき寄せて蓋を閉じてしまう「箱罠」という方法と、餌の近くに隠された仕掛けで足を挟んで動けなくする「括り罠」という方法がありますが、ど ちらにしても、そう簡単には罠にかかりません。罠にかかって興奮した状態の猪はかなり危険で、捕えた個体を研究施設に生きた状態で搬送するのは、容易なこ とではありません。

2000頭という目標値から判断して、その場で殺してしまう積りなのだろうと思われます。その遺骸を「鳥獣保護センター」の中に次々と運び込むのでしょうか?

それを解剖して、臓器に分けたうえで、放射能を測定するのでしょうか?どのような核種を想定しているのか分りませんが、その過程で「IAEAの助言を受け」るというのも、理解し難い話です。

«資料» IAEA RANET 福島の能力づくりセンターが始動


IAEAプレスリリース

2013年5月27日、福島市発

IAEA対応援助網(RANET)能力づくりセンターの命名式典が本日、挙行された。センターは、核と放射能の緊急事態への準備と対応に関する多様な訓練活動を調整する。

外務省の丸尾眞大使、福島県の内堀雅雄副知事、IAEAの事故緊急事態センター長のエレナ・ブグローヴァが、式典で講話を行なった。

セ ンターは、日本と全世界の双方において、核の緊急事態への準備と対応能力を、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓としなが ら、強化することを目指した養成コース、ワークショップ、訓練の拠点となる。センターは、日本国外務省と、福島県との支援を受ける。

セン ターの最初の活動はIAEA・RANETワークショップの一つとして、明日から始まり、2013年5月31日に終了する。18ヶ国からの40人を超える専 門家たちが参加するワークショップには、福島県での実地訓練も含まれる。訓練の間、参加者は放射線モニタリング、環境サンプリングと分析の指揮を取る。 ベータ線、ガンマ線の線量率、地表の汚染レベルをモニターし、またガンマ線のスペクトル分析やカート利用のモニタリングも指導する。

RANETを通じてIAEAは、「核事故または放射線緊急事態の際の援助協定」の下での養成に基き、専門家による支援と、装備とを提供する態勢を取ることができる。

センターは国際的な緊急事態への準備と対応とをいっそう強化するIAEAの活動の一環で、2011年9月にIAEAの全加盟国により満場一致で採択された、「IAEA核の安全行動計画」に従っている。

「協 働を通じて、IAEAの加盟諸国はすでにこの分野では重大な進歩を遂げました。けれどもさらなる進歩のために働くのを、私たちが止めることは決してありま せん」とブグローヴァ氏は式典で述べた。「ここIAEA RANET能力づくりセンターを通じて、あるいはどこか他の場所ででもそうですが、IAEAは核エネルギーを人間の力で可能な限り安全にするために働いて います」

丸尾大使は付け加えた、

「世界の核の安全を強化することに、経験と教訓の共有によって、国際社会と共に、福島県から 貢献できるのは、大切なことです。核の準備と対応能力とを、IAEA-RANET能力づくりセンターの活動を通じて強化するのは、福島県内の、アジア太平 洋の、そして結果として全世界の、核の安全の強化に貢献するのです」

IAEAの職員1名がセンターには常駐し、必要に応じて、他の職員が派遣される。今後も、日本からと海外からとの双方の参加者を集めて、ワークショップは組織されていく。

«資料» 日本:福島の原子力発電所の修復には莫大な労力が必要,とIAEA


国連ニュースセンター配信記事

2013年5月24日

金曜日に公表された報告書の中で国際原子力機関(IAEA)は、2年前に強力な地震と津波とによって損壊した福島第一原子力発電所を沈静化するには、日本がその方向で多大な進展を果してきているとは言え、まだまだたくさんの障害があることを、改めて喚起している。

福島第一原子力発電所の沈静化に向けたロードマップの作成に日本は努力しているが、それを査定する任務を負ったIAEAのチームが現地に派遣された。この報告書は、その結果としてまとめられたものである。

「日本の作業者たちは発電所の原子炉を冷却と安定化に漕ぎつけました。」報道へのコミュニケの中でこう解説するのは、IAEAの核燃料サイクル&核廃棄物管理技術部の部長、フアン・カルロス・レンチホである。

「しかし、現場での汚染水が累積してしまっていることが、状況の安定に致命傷を与えかねず、これ以外の修理、修復のプロセスに着手するより前に、できるだけ早く解決しなければならない、深刻な問題であり続けています。」とレンチホ氏は付け加えた。

報告書には、戦略や計画作成、立場の異なる諸関係者のかかわり方、原子炉の核燃料の管理などについて、一連の勧告が記載されている。

「IAEA の専門家たちによる報告書が日本にとって有益であり、また日本で原子力を運用している諸機関が福島第一の破局の教訓を忘れないための、手助けになって欲し いと思います。そうした点から見ますと、日本政府がこの報告書をちゃんと出版してくださるというお話を有り難く思います」とレンチホ氏は付け加えた。

 

«資料» IAEA 福島に核緊急事態準備センターを開設へ


国連ニュースセンター配信記事

2013年5月23日

国際原子力機関(IAEA)の専門家たちが、福島に核緊急事態準備センターを、日本政府の支援を得て、開設するために日本に向っている。この海辺の都市は2年半前に地震と津波が重大な核事故を誘発したことによって、荒廃した。

日本でだけでなく、全世界において、核の緊急事態への備えを改善し、対応能力を強化することを目的とした数多の活動を、福島事故の教訓を活かしながら、センターで行うことになると、機関の水曜日付けのコミュニケは指摘している。

2011年3月に、日本は国土の東部をマグニチュード9の地震に襲われ、続く津波の破壊を受けて約2万人が犠牲となった。津波に続いて福島第一原子力発電所で起った事故は、1986年のチェルノブイリの惨事以来、最大のものである。

2ヵ月前、IAEA事務局長の天野之弥は理事会において、この2年間は、日本の人民や政府だけでなく、IAEAにも厳しいものであった、と指摘した。

「最悪の時期は過ぎ、私たちは事故後の局面に入りました」そう言葉を継いだ天野氏はさらに、日本が惨事の結果に向き合うために強固な援助をIAEAは提供し続けると、付け加えた。

センターの命名式典は5月27日に予定されている。28日から31日まで、センターは作業チームを受け入れるが、そこには18ヶ国からの40人の専門家が予定されている。

子どもを助けない国、子どもを助けない自治体


武藤類子

集団疎開裁判街頭集会(2013年5月18日東京・新宿アルタ前)にて

ruiko_arta
どうも皆さん、今日は。こんなにお天気のよい土曜日に、今なお放射線に曝され続けている子どもたちのために、こんなにたくさんの方々が集まってくださっていることに、心から感謝をいたします。

福島原発事故から2年の月日がたちましたが、事故によって破壊された原子炉からは今も毎日、2憶4000万ベクレルの放射性物質が放出されています。つい最近、福島市の図書館の駐車場の土からは、1kgあたり43万ベクレルのセシウムが検出されました。

今週の初めに私も福島市に行きました。そしたら丁度、ドイツのテレビのクルーが来ていました。その方々が測定した駅近くの駐車場の隅っこは、地面の上で毎時65マイクロシーベルトありました。驚くようなホットスポットは福島市だけでなくて、郡山市にも至るところに潜んでいます。

昨晩のNHKニュースでこんな報道がありました。福島県内で除染が行われたのは、まだ10%に満たない、そしてその中の77%は年間1mSv未満にならないのだそうです。除染をしてもならないのだそうです。産業技術総合研究所の中西フェローという方が、「除染の見直しが必要だ」ということを言ったそうです。そして、「高線量のところは移住の必要があるのだ」ということを言ったそうです。これをNHKのニュースで昨日、報道されたそうです。

事実はもう隠せないところにまで来ているのですね。そして今回、この裁判所が出した判決は郡山市に住むことの危険性を認めながら、そこを出る手助けはしないということなのです。勇気をふり絞って原告となった子どもたちへの答がそれです。

子どもを助けない国、子どもを助けない自治体、私たちの住む社会はこんなところなんです。これでいいのでしょうか?大人として恥かしい限りです。

お集りの皆さん、そして道行く皆さん、原発事故は何も終っていません! 被災地ではたくさんの人々が苦しみ、特に子どもたちが危険に曝されているのです。どうかこのことに関心を持ち続けてください。無関心は悪しき状況を支えてしまいます。

子どもたちの命と健康を護るための具体的な方法を一人ひとりが考えていきましょう。最善を尽していきましょう。

有難うございました。