「本当に良識ある日本」であることを示して欲しい


浅田正文

福島原発告訴団「検察審査会第2次申し立て報告集会」(2013年11月22日・東京日比谷図書館)での発言

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私は原発から25キロほどのところに住んでおりました。そこは自給自足、薪ストーブ、薪風呂の生活でした。そこは今、入ることは可能でありますが、とても住むことはできません。住むことができないということは、我が家、田畑、林が使用価値ゼロなわけです。むしろマイナスです。それにもかかわらず、市役所からは「固定資産税、払いなさい。まあ、色々な事情を考えて、半額にしてあげますよ」と言ってきているんです。

それに対して私は不服申し立てをいたしました。そうすると市役所からは「そんなこと言わないでよ、浅野さん」っていう感じできました。それならば、東電に固定資産税を払って欲しいというふうに….

私たちの生活、関東の方の生活、日本の皆さんの生活を滅茶滅茶に壊してしまった責任、誰も取っておりません。自首しないなら、告訴は当然であります。そして、強制捜査もせず、散々待たせた挙句、不起訴になりました。しかも、日本中がオリンピックの招致に沸いている翌日…姑息です。卑怯です。本当ですよね。

このように、姑息な処置しか、処分しかできなかった検察は、恐らくは内心でビクビクしているんじゃないでしょうか。堂々と自信があれば、こんな時を選んでやることはないんですよ。

もっとも被害の大きかった福島からは検察審査会に訴えることができなくなりました。東京の方に祈る気持でお願いするしか、ありません。事故直後、東京の水は飲めませんでした。今、松戸、柏、その他、関東でも、大変な状況にあります。北陸にも関東地方からもたくさんの方が母子避難で生活をしております。どうか、東京の皆さん、福島をあなた方の生活に重ねて欲しいんです。

太平洋の魚が食べられない。水が飲めない。外で子どもが遊ばせられない。日比谷公園、代々木公園、上野動物園にも、行かれなくなったことを、想像してみてください。福島をご自身のこととして、審査会へぜひとも起訴するような、心ある生活者の一人として臨んでいただきたいなと思います。

日本にも嘘つきではない、「本当に良識ある日本」だと言うことをぜひとも審査会で示していただきたいと思います。

山木屋地区の仮設住民から


菅野經芳

福島原発告訴団「検察審査会第2次申し立て報告集会」(2013年1122日・東京日比谷図書館)での発言

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菅野經芳と申します。川俣町から、神奈川県の横須賀のほうに6月いっぱいまで、避難しておりました。で、7月に入って、実は町が国の言う線引きを受け入れる、あるいは除染作業の具体的な段階に入ったということで、どうしても横須賀にいたのでは話が見えないので、帰ってこい、というようなことで、実は今、川俣の仮設に住んでおります。

川俣町の…皆様、お分りかとも思いますが、川俣町は一部避難の区域です。計画的避難区域で、山木屋地区、これは約1200人ほど、戸数にして約350戸、今現在、川俣町の中心部に仮設住宅を町は作っております。その仮設住宅、約400人ほどおりますか、で、ここには飯館村の人、それから浪江町の人、それぞれ、人数はよく把握していませんが、その人たちも含めて、今現在、川俣の仮設に避難しております。

それで、今、皆さん、決意表明の中で、諸々、今回の審査会に対して、申し立ての内容について、非常に詳しくあると思うので、私は今、4ヵ月ほど前から仮設に入ってみてですね、避難している人たちの心情とでも言いますか、近況を少し、話してみたいなと思うので、お聴き願いたいと思います。

1200人ほどの山木屋地区住民の中で、約1/3が仮設におります。あと1/3が借り上げ住宅とか、それ以外、そして県外を含めて1/3ほどの人たちが避難しております。で、普段、立ち入ることは現在、認められています。でも、寝起きすることはしません。ということで、やっと除染に入ってですね、ま、具体的には、基本的に予定は国の、環境省の予定だと、今度の3月いっぱいで、全地区、除染終る予定であったそうです。が、現段階ではまだ今年の夏から入ったばかりなんで、何時になったら終るのかは、まだ見通しはついておりません。

ということで、基本的に、何時になったら帰れるのか、それもまったく見通しがありません。その中で、実は先般、線引きの内容についてですね、各集落ごとに町から説明がありました。その際に、具体的に復興の計画は、あるいは除染の、あるいは災害の対策は、あるいは、現在、仮設にいるのは既に2年半も経過しておりますので、その先の住居の手当や、そういったことをですね、実は町長と一問一答で約2時間半ほどやりました。

でも、まともな答は出てきませんでした。その中で、私がいちばんこう、「残念だな」っと思っているのは、どうしても今、川俣町、今15000の人口がいますが、その中で1200の人たちが避難をしている。一部の地区の人たちが避難によってある意味で東京電力との補償料が貰えている。避難の対象外の人たちについては補償料はないんだ、と。とすると、どうしても「お前ら、東電から金が貰えていいんだな」と、そういうことである人はですね、日中から酒飲んでる人もたまにはあるんだと思います。

そういうものが非常に非難の槍玉に挙げられている。避難している人たちの心情というものは全然、分ってないんだな、と。そんなことでですね、まあ、お互いに被害者どうしが足を引っ張ってどうするんだ、と。もっと一つ、あの、東京電力とは、今回の放射能被害とは何なのかを、もういっぺん考えてみようじゃないか、という、そういう提案を私は現在、しておるところです。

で、不幸にもですね、私の友達に当たるある人の奥さんが、現在、裁判中ですが、自殺をしております。そういうことで、ぜひですね、避難している人たちのそういった心情というものを、この中には避難してる人がいっぱいおると思うんですが、そういった人たちの心情もまた、汲み取り願いたいな、と。

今回、決意表明と言うには当て嵌らないのかもしれませんけれど、一つ皆さんにこのことを提案として、またはそれを元にして私たち、住める財産があり、住める家があり、したのが、今、住めない状態にあるわけですね。それにまた、人権、権利というものまでも侵害されている現状をですね、分っていただきたい。以上です。

日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである : 国際連合特別報告者


ジュネーブ(2013年11月21日)

国際連合人権理事会の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明した。
表現の自由に関する特別報告者および健康への権利に関する特別報告者は、法案に関して日本政府にいくつもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について、憂慮を表明した。
「透明性は民主主義ガバナンスの基本である。情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえ重大な脅威をはらんでいる」と、表現の自由に関する特別報告者のフランク・ラ・ルーは述べた。
公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである、とラ・ルー氏が強調した。
「例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である」とラ・ルー氏が述べた。
特別報告者は法案にある、情報を公開した人に対する罰則について特に注目し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が誠意を持って機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。
「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と言った。
健康への権利に関する特別報告者のアナンド・グローバーは去年日本を訪問し、福島原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。

国連の特別報告者は、加盟国から選出される人権理事会が特定の人権問題に関して調査及び報告を任命する、独立した専門家です。

和訳:藤田早苗 & 高橋宗瑠

フクシマ・アクション・プロジェクト_対県交渉_議事録


2013年11月21日14時~15時

場所: 福島県庁西庁舎

出席者:
福島県:
生活環境部 水・大気環境課 環境創造センター整備推進室 副課長兼主任主査 橘潔
___________________________主任主査(整備推進担当) 三浦俊二
フクシマアクションプロジェクト:
小渕真理、佐々木慶子、川崎哲、越智信一朗

橘潔
最初に公開質問状に記載している文章で、事実と異なる2点があるのでご説明します。今回はIAEAが建てるのではなく、県が建てる建物。IAEAとの関係は郡山での国際会議で交わされた覚書、前回お配りした資料に書いてある通りです。

橘潔
覚書について推進室が窓口になって進めます。実際には県の担当課が個別にIAEAとやっている。医大のものは医大がやっている。今回の回答は推進室が行っている担当のみをやっているので、回答は今回のように限られる。このセンターは福島県のために作る施設なので、JAEAやIAEAの知見を借りてやっていくつもり。個々のJAEAやIAEAとは県との立ち位置は違うことはあるだろうが、そのような専門的な知識を持っているので一緒にやっていくということ。

橘潔
まず、(フクシマ・アクション・プロジェクトからの質問書への)最初の回答について。IAEAとは2回ほどやったが、加盟国とのやりとりを2回ほど個々でやろうと考えている。自治会館にいる人がこちらに移ってくるのみ。査察などをやるというものではない。研究棟にはいないし、研究もしない。調査目的でここからどこかに行くことはない。調査研究が目的ではない。2番目の回答について。洗脳するんじゃないかということが出てきていたと思いますが、交流等は現在設計をしている最中です。どんなことをやるのかということは、交流棟では、情報発信機能、教育機能を持つ。コンセプトは対話と共存の場を作ること。運営に関する事業計画について、子供たちには学校の放射線に関する教育の最終的なもの。仕上げの場として作っていきたいと思っている。学校で勉強したものを、こちらで確認するなど。霧箱などの利用。除染講習会など、市民の方へも向けたものもやっていきたい。ここに学会や海外の人を呼ぶなど、交流棟を作っていく予定。展示についてはまだ決まっていないが、福島の現状、放射線やPM2.5など。放射線の可視化など。国立博物館などとも協力したい。交渉段階だが。

佐々木慶子
子供に対するスライドなどやるが、最終的にどのようなイメージを持っているのか。放射能は大丈夫だというものか、危ないよというもの、どちらなのか。出口の子供たちの見たあとの印象はどのようなものを考えているのか。

橘潔
放射線の学問がどのようなものか教える。学校では指導要領には量が少ない、先生もよく分からない中、協力できることは協力できるようにしていきたい。放射能はこのようなものだと理解していもらうこと。

佐々木慶子
体内被曝などもあり危険なものだよというものか、自然界にもある、人間も何億年も住んでいるから大丈夫というものなのか。可視化といわれたが、1mSvというのはどの程度降るのかという、20mSvの可視化などはどしどし降ってきている。このような可視化もお願いしたい。

橘潔
うちの方で提案するものもありますが、学校では特別参観なども行っているが、可視化も学校で足りない部分を補うこと。

佐々木慶子
美しいイメージではなく、危険性を教えてほしい。

川崎哲
誰が内容を作るのか。

橘潔
展示は展示会社。展示会社のものに専門家を入れていくことも可能。佐々木さんがいう話と、原発の爆発を思い出したくないという話が混ざり合っていくという思いもある。そのようなことは議論になっている。危険性をどのように出すか。恐ろしくなってまた思い出したくない人もいるだろうから、そこを悩んでいる。発注の前の段階で今(環境創造センター整備推進)室内で話し合っている。

佐々木慶子
全部入れるということですよね。やっていただきたい。

橘潔
はい。

佐々木慶子
事故前は安全神話、事故後は収まっていない。野に放たれたものの危険性を重点的に知らせるべき。きれいごとにやるものなら、やらないでほしい。

小渕真理
私はアウシュビッツ平和博物館をやっています。5~6年生には映像を見てもらったりしています。原発災害情報センターに見に来た山形の若い女性は、展示物を見て怖くなったといっていた。難しいところだと思う。

佐々木慶子
見ても危なくないんだねという子供になると、子供に実害が起こる可能性がある。現実を与えた方がいい。原発は誰も逃れられないので。

橘潔
人権教育といったら大げさだが、広島、長崎の人がある意味先達として、福島の人たちが負けないように生きていくことができるようにしたい。

川崎哲
事故後を振り返ってみると、これまでの放射線教育、パビリオンで行われていたのは、そんなに怖くないというものを教えていた。原子力中心の側からの展示となっていた。専門家の見方も含めて、やっていったほうがよいのでは。JAEAは原子力を推進してきたということもあり、どのような専門家が展示内容を考えるのかということ。独立した研究者なども入れるべきでは。3.11後、放射線に関する教育は大きく変わっていない。広島と長崎と付き合いがあるが、その後の影響を調べた側が米軍側の調査委員会だった。研究の方向性は原爆の被害が小さかったという方向性で行っていた。今回は県が初めて公的に作るので、これまでのようにしていく推進側と同じようなものにならないような注意が必要。

橘潔
原子力資料館など、放射線は安心といっているが、福島県とは違うという。県としては脱原発が決まっているので、出口はいろいろ検討している。

佐々木慶子
展示に関して、誰に言えばいいのか。完成する前に私たちに示してほしい。完成してからだと変えるのは難しい。そのような機会をぜひ作ってください。

小渕真理
どこの会社がやっているの?

橘潔
展示はトータルメディア、設計はくめ設計が行っている。

川崎哲
業者任せ出なく、公開アピールしてほしい。

佐々木慶子
もっと現実の厳しさを教えてほしい。

佐々木慶子
ノートなどがあるでしょ。

橘潔
副読本、資料のサンプルができたら教えます。環境ノート。

川崎哲
海外の方も見れるようにしてほしい。

佐々木慶子
医大とIAEAの会議があると聞いているが。

橘潔
医大とIAEAの一端でやるとのこと。

佐々木慶子
英文があるが日本語がない。公開されていない。そこをきちっとしてほしい。

橘潔
うちにも案内は来なかった。医大がかかわっている。

佐々木慶子
総括的にIAEAのことをつかめるのか。

橘潔
地方の県とIAEAは同等とは思われていない。

佐々木慶子
どのようにしたらIAEAの動きをつかめるのか。

橘潔
難しい。普段は外務省などとのやりとりが行われている。

佐々木慶子
今、何をやっているのか。

橘潔
全容は分からない。

三浦俊二
外務省しか分からない。(福島県の)担当課には連絡は来るかもしれない。

佐々木慶子
外務省に直接問い合わせる必要は。県民がやってできたことを県はやってください。手を尽くして礼を尽くせばやってくれる。

佐々木慶子

子どもたちにどのような教育を行うのか。展示については県がやっているので、事前に見せてほしい。ボトムアップでやっていく働きをしてほしい。

三浦俊二
推進ではなく、IAEAの知恵をもらうだけ。県がいいもののみをとっていく。

橘潔
(IAEAの知見が)ヨーロッパ中心のものなので、すべてこちらでOKというわけではない。

佐々木慶子
意見を言わないと。海外の人は意見を行く。県にはそれが見られない。

福島県への公開質問書


2013年11月11日
福島県生活環境部環境センター整備推進室長 片寄久巳様

福島県は
IAEAが今、県内で進めている事業内容をいかに把握し、
当事県としてそれに対していかなる見解を持ち、
IAEAに何を求めるのかを問う   公開質問書

フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表  小渕 真理
______武藤 類子

< 要旨 >
最近、「国際原子力機関(以下 IAEA)の国内外での言動が目立っています。IAEAの天野之弥事務局長は、茂木敏光環境相(10月中旬)、田中俊一原子力委員長(10.10)、米国ケリー長官(10.31 於ワシントン)などと次々に面談し、汚染水問題や調査団派遣による海洋モニタリング実施などについての意向を伝えています。

また、IAEAが福島県内に研究拠点として建設予定の「県環境創造センター」の施設概要も少しずつ明らかになって来ています。三春町の施設は2階建てで本館・研究棟・交流棟の3棟から成り、「日本原子力開発機構」(以下 JAEA )や国立環境研究所から200人規模の研究者も呼び込み、国内外の知見を結集し、2015年度の運用開始を目指しているとのことです。

主要目的は
(1)放射線量の測定と放射性物質の分析の調査研究
(2)除染技術や放射線、県土の環境回復情報発信
(3)子どもや県民のための環境教育と交流
などが挙げられています。

交流棟には世界で2基目の360度の球体シアターを設置し、「放射線の正しい知識や本県の美しい自然美の映像を上映」し、県内の小学5,6年生全員が一度は来館できるようにするとの方針が打ち出されました。これは「放射能の安全教育」につながる洗脳教育にならないかが危惧されます。

また、10月17日~21にかけてIAEA調査団が福島県に入り実地調査を行いました。期間を同じくして、来日中のIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見を行い、日本政府が除染の長期目標に掲げている年間追加被曝線量1mSvについて「1mSvに必ずしもこだわる必要はない。」との見解を環境相に提言しました。この発言は原発立地町村に混乱をもたらしたばかりでなく、福島県としても看過できない重要な視点です。11月下旬には政府とIAEAが共同で海洋モニタリングを実施し、その報告書も出される予定です。

今、福島県は東京電力福島第一原発敷地内の汚染水問題が緊迫しています。汚染水貯蔵タンクからの汚染水漏れの連続発覚に加えて、台風26号後の8月19日に汚染水貯蔵タンク周辺の高い放射線量の水たまりの確認、それらの堰からの汚染水の漏えいと海洋流出問題、それらに対しての東電による「止まらぬ人為ミス」(9月27日~10月9日間に5件発生)も発覚しています。

さらに11月8日からは第一原発4号機の使用済核燃料プールから燃料1533体の取り出しが始まるとされています。一度でも失敗すれば「第2、第3のフクシマ」になりかねない「汚染水以上に心配。」(田中原子力規制委員会委員長談話)とまで言われています。余震も頻繁に起きています。まさに福島県は“非常事態下”にあります。2020年の招致予定のオリンピック・パラリンピックどころか2年後の2015年いわきで開催するとされている「第6回島サミット」(日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議)を安全な状態で開催できる保証はどこにもありません。この深刻事態をどのように捉え、どのように対応していくのかが喫緊の課題です。

私たちはこれまでのチェルノブイリ原発事故などに対するIAEAのあり方からIAEAは世界的な原子力の推進機関であり、その平和利用を強調し、危険性を矮小化してきた機関と捉えています。IAEAが私たち原発被災者のためになる実績を私たちに示してこの疑念を払拭してくれるように福島県として全力を尽くすことを求めます。

以上を踏まえて、福島県としてIAEAの最近の一連の言動をどのように受け止め、IAEAの県内の動きをどのように捉え、IAEAに当面、最重点に何を求めていくのかについて、以下についての回答を求めます。恐れ入りますが11月19日までに文書での回答をお願いいたします。

-  記  -

1、 福島県はIAEAが現在福島県で行っている活動をどのように把握していますか。
(1) 調査活動の内容とそのデータ取得について
(2) 「県環境創造センター」研究棟での研究内容について
(3) 福島県立医大との「健康管理調査」の実態
(4) 汚染水の問題解決策と一の4号機からの燃料棒取り出しについて安全対策についての協力内容
(5) その他
2、 福島県として、最近のIAEAの言動に対する見解を述べてください。
(1) IAEA団長による10.21除染目標発言「年間1ミリシーベルトにはこだわらない。」に対しての見解
(2) 三春町に建設予定の「県環境創造センター」交流館への小学5,6年生全員の来訪計画の目的は何か。「放射能の安全教育」と繋がる恐れはもっていないか。
3、 福島県は県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーへのシフト転換を正式に決定しています。そのことをIAEAにしっかり伝えていますか。また、その方向での協力依頼をしていますか。

以上

«資料» ICRPの日本人たち


2013年11月現在での、ICRPメンバーとされている全日本人のリスト

■ ICRPでの現職
■ 日本での現職
■ 日本での前職

丹羽太貫(にわ・おおつら)
主委員会(2009〜)
タスクグループ75(幹細胞放射線生物学)
京都大学名誉教授
福島県立医科大学  理事長付特任教授(2012〜)
原子力安全委員
文部科学省 放射線審議会 会長
放射能影響研究所 評議員
バイオメディクス株式会社代表取締役社長(2009〜2012)
放射線医学総合研究所重粒子医科学センター副センター長(2007〜09)
京都大学放射線生物研究センター教授(1997〜2007)
広島大学原爆放射能医学研究所病理学教室教授(1991〜97)

佐々木道也(ささき・みちや)
科学書記局長補佐
電力中央研究所 原子力技術研究所 放射線安全研究センター

伴信彦(ばん・のぶひこ)
第1委員会(放射能の影響)
東京医療保健大学大学院看護学研究科 教授
大分県立看護科学大学
動力炉・核燃料開発事業団(1989〜1993)

遠藤章(えんどう・あきら)
第2委員会(放射線被曝による線量)
タスクグループ4(線量計算)
タスクグループ90(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 環境・放射線科学ユニット

米倉義晴(よねくら・よしはる)
第3委員会(医療における防護)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
放射線医学総合研究所理事長(2006〜2011)
福井大学 高エネルギー医学研究センター 教授(〜2006)

本間俊充(ほんま・としみつ)
第4委員会(ICRP勧告の適用)
タスクグループ93(ICRP文書109&111の改訂)
日本原子力研究開発機構 安全研究センター 研究主席

甲斐倫明(かい・みちあき)
第4委員会(ICRP勧告の適用)
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
タスクグループ93(ICRP文書109&111の改訂)
大分県立看護科学大学理事/人間科学講座 環境保健学研究室 教授
日本原子力研究所 環境安全研究部 研究員

酒井一夫(さかい・かずお)
第5委員会(環境防護)
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長・人材育成センター長(2006〜)
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 客員教授
電力中央研究所 低線量放射線研究センター 上席研究員(1999〜2006)

石榑信人(いしぐれ・のぶひと)
タスクグループ4(線量計算)
名古屋大学 医学部保健学科 医療技術学専攻 医用量子科学講座 教授
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 線量評価研究部 物理線量研究室長

保田浩志(やすだ・ひろし)
タスクグループ83(宇宙線被曝からの航空乗務員防護)
放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 環境放射線影響グループ

立崎英夫(たつざき・ひでお)
タスクグループ85(現代的放射線腫瘍医学における二次的癌リスク減少のための実践的放射線防護勧告)
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 被ばく医療部 障害診断室長

辻井博彦(つじい・ひろひこ)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
粒子線がん相談クリニック院長
放射線医学総合研究所 理事/重粒子医科学センター長(2000〜2011)
筑波大学 臨床医学系教授 陽子線医学利用研究センター長(1990〜94)

中村尚司(なかむら・たかし)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
東北大学名誉教授
東北大学大学院工学研究科教授(1999〜2003)
東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンター教授(〜1999)
文部科学省放射線審議会会長

佐藤大樹(さとう・だいき)
タスクグループ94(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門

斎藤公明(さいとう・きみあき)
タスクグループ90(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 福島技術本部 上級研究主席

栗原千絵子(くりはら・ちえこ)
タスクグループ94(放射線防護の倫理)
放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター 客員研究員(2007〜) 同主任研究員(2008〜)
科学技術文明研究所(2003〜2007)
臨床評価刊行会/コントローラー委員会(1994〜2003)

Roy E. Shore
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
放射線影響研究所

告訴団より:11/22検察審査会第2次申立て/報告集会&記者会見


先月、告訴人の皆さまから委任いただいた検察審査会への第2次申立ての日時が決定しました。

申立て後、告訴・告発人の方々への報告集会&記者会見を行います。
今回の集会では、「検察審査会の取り組みに学ぶ」、「検審に向けて、どう活動していくか」ということで、JAL墜落事故の弁護団 海渡弁護士とJR尼崎脱線事故の遺族の方にお話しいただきます。

東京での催しですが、ご都合のつく方はぜひ。

●東京地裁前送り出し集会
13:20~ 委任状提出(弁護士+10人くらい
@東京地方裁判所前
●報告集会&記者会見 14:00ー16:30
14:00 開場
14:20 フルート演奏 鞍田東さん
14:30 集会開会 団長あいさつ
<一部>「検察審査会への取り組みに学ぶ」
・JAL墜落事故について(海渡雄一弁護士)
・JR福地山線脱線事故の遺族から(藤崎光子さん)
<二部>「検察審査会に向けてやれることはなにか」
告訴団より申立書のポイント説明
河合弘之弁護士から
保田行雄弁護士から
各地区から決意表明
@日比谷コンベンションホール(日比谷図書文化館)
(千代田区日比谷公園1 番4号)

■11/11まで:「汚染水漏出事件」の告発人募集中!

告発状の第2次提出は12月18日を予定しています。

汚染水漏出事件の告発は、どなたでもご参加いただけます。
参加費1000円/人 委任状締切は11月11日です。