4.2東電本店合同抗議のお知らせ


簑口季代子

うららかな花見日和から一転して雨の日曜日となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか? 早いもので3月も残り明日1日を残すのみとなりました。原発を巡る状況は、日々深刻さを増すばかりで、九州の川内原発再稼働問題、トルコへの原発輸出問題など、福島原発事故の反省のかけらもない政府の原子力政策に暗澹とする思いです。また、東電の福島第一原発では、収束作業中の作業員の方が事故で亡くなるという痛ましいニュースも届きました。
そんな中で、4月も定例の東電本店合同抗議が行われます。(この行動は毎月第1水曜日に行っています)たんぽぽ舎とテントひろばの共催です。周りの方々にもお声を掛けて、ぜひご参加ください。バナーやプラカード、のぼり旗、鳴り物等、歓迎です。また、東電への抗議文、申し入れ書も受けつけます(この場合は集会の前に主催者にお知らせください)。情報の拡散にもご協力をお願いいたします。

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汚染水止めろ!柏崎刈羽再稼働するな!東電は責任をとれ!◆第7回東電本店合同抗議

日時:2014年4月2日(水)午後6:30~8:00
場所:東京電力本店前
(都営三田線内幸町駅徒歩3分、JR・メトロ新橋駅徒歩5分 )
呼びかけ:たんぽぽ舎、経産省前テントひろば
賛同:東電株主代表訴訟、首都圏反原発連合ほか40団体以上

・福島事故を引き起こした東電への第7回追及行動が4月2日(水)午後6:30-8:00開かれます。ぜひ、多くの個人、団体の参加を希望します。前回3月9日(日)の第6回は、首都圏反原発連合の原発ゼロ大統一行動の合間をぬって行われ、500名の参加(初参加者かなり)で成功でした。多彩な個人と団体が東電へ抗議しました。
・再稼働反対-原発反対で、全国各地へ行ってみると、どこも電力会社の本支店への抗議・追及(金曜行動)が行われている。が、東京は金曜官邸行動が有名なだけに、事故の元兇= 東電への抗議・追及行動がうすい。
日本の原子力ムラ(原子力帝国)の中軸は東電ゆえ、もっと東電を大衆行動で追及すべきだと思う。4月2日(水)はその一つだ。
・東電は福島事故の責任をとっていない。放射能汚染水もダダ漏れ状態。作業員の放射能対策も全く不十分。遂に昨日死者を出してしまった。さらに(新潟県内の)柏崎刈羽原発(1-7号機)の再稼働も計画している。許せない。(以上、たんぽぽ舎メルマガより一部転載)
※この行動に賛同してくださる団体を募集中です。賛同金等は必要なく、登録だけでOKですので、お申し出ください。

トルコへの原発輸出に反対を/緊急記者会見&要請行動


満田夏花

FoE Japanの満田です。たびたび申し訳ありません。

★オンライン署名にご協力を!★
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名&拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を/野党第一党としての責任を
http://goo.gl/715INO

★3/31に緊急記者会見と要請行動★
上記のオンライン署名および前回集めた署名を改めて民主党の国会議員に提出し
たいと考えています。ぜひご参加ください。

・日時:2014年3月31日     12:00~12:40 記者会見
※メディア向けですが、どなたでもご参加いただけます。
13:00~14:00 要請行動  ※どなたでもご参加いただけます。
・場所:衆議院第一議員会館第二会議室
※11:45からロビーにて通行証を配布します。

・発言者:   後藤政志さん/元東芝 原発技術者 ほか

呼びかけ:国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
ピースボート(予定)

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3丁目30?8
TEL 03-6907-7217 携帯:090-6142-1807(満田)

民主党に声を!トルコとの原子力協定に反対を!!


満田夏花

FoE Japanの満田です。
本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。

いまのところ、自公は賛成、生活、みんな、結、維新、日本新党、共産、社民は反対にまわるものと思われます。
最終的には、可決されてしまう可能性大ですが、それでもここでどこまで粘れる
かは、今後、実際の原発輸出を食い止めていくために、重要な局面だと思います。

問題は民主党です。
根強い反対論もある中、賛成派が強引に部会での議論を打ち切り、賛成にまとめ
ようとしている様子です。早ければ、月曜日の14時からの「外務・防衛・経産部
門会議」で強引に決定されてしまいかねない情勢です。

賛成派の(屁)理屈は、以下の通りです。
①与党時代に、他国との原子力協定をすすめた。いまになって態度を変えること
は、一貫性を問われる
②中国やロシアの危険な原発を導入されるよりは、「世界一」安全な日本の原発
を導入してもらったほうがトルコにとってもよい。万が一、トルコが中国の原発
を導入して事故になった場合、日本の国際的な責任も問われる。(はぁ~?)

①に関しては、とりわけトルコへの原発輸出の問題点を伝える必要があります。
1)地震国、2)地元が反対、3)トルコ側での安全確認体制が弱い(規制と推
進が分離されていない)、4)日本側での安全確認体制も構築されていない--
などを民主党議員たちに理解してもらう必要があります。添付は、すでに提出し
た要請書ですが、この5ページ目に、なぜ、トルコでとりわけ問題なのかという
ことについてまとめています。

②に関しては、いま、JACSESの田辺さんがペーパーを用意してくれています。

週末中に緊急署名を立ち上げようとしています(前やっていたものの再開となる
かもしれません)
月曜日の12時から緊急の記者会見または集会/民主党のカギとなる議員への要請
書提出を予定しています(また後程ご案内を流します)。
そこで、みなさんにお願いです。

★アクション(1):民主党本部および議員に「反対してください」の声を!
民主党本部 FAXおよび電話を!
どのような件で、どのような意見があったか、幹部たちには報告されるようです。
「けしからん!」という論調ではなく、「民主党が野党第一党としての責任を果
たして、反対してくれることを期待しています。応援しています!」という論調
でお願いします。

民主党本部
<TEL>03-3595-9988(代)
<FAX> 03-3595-9961
http://www.dpj.or.jp/contact/contact

★アクション(2):ぐらぐらしている民主党議員に「反対してくれるんですよね!?」
の声と激励を!!

○福山哲郎(外交防衛委員会/理事)…最重要人物です
~内心は反対のはずですが、玉虫色です。切々と訴えてください。
京都事務所 〒604-0861 京都市中京区烏丸通丸太町下ル大倉町207-2
電話 075-213-0988 FAX 075-213-0977
E-mail:f-kyoto@fukuyama.gr.jp

北部事務所 〒625-0087 京都府舞鶴市余部下1183-5 アピス・カワイ203号
電話 0773-66-6123 FAX 0773-66-6124

国会事務所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館808号室
電話 03-6550-0808 FAX 03-6551-0808
E-mail:kokkai@fukuyama.gr.jp

○田島要議員…当然、反対してくださるかと思いきや、態度をきめかねているようです。
福島原発事故の惨状をみてきた方として、「きっぱり反対してください!」の声を!
ツイッター @kanametajima
千葉事務所 〒260-0015
千葉市中央区富士見2-9-28 第一山崎ビル6F
TEL 043-202-1511   FAX 043-202-1512
国会事務所(議員会館)
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館 1215号室
TEL 03-3508-7229 FAX 03-3508-3411

○荒井聡議員…最重要人物です。当然反対してくださるはずなのですが、態度を決めかねているようです。
TEL:011-824-9520 FAX:011-824-9521
http://www.arai21.net/

○増子輝彦議員…がんばってくださっているようですが、最後まで強く反対して!と激励を
郡山事務所:〒963-8014 福島県郡山市虎丸町10-4
TEL:024-938-1000/FAX:024-938-0111
二本松事務所:〒964-0905 福島県二本松市松岡214-2
TEL:0243-22-4500/FAX:0243-22-5533
東京事務所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館602号
TEL:03-6550-0602/FAX:03-6551-0602

○そのほか、働きかけていただきたい議員
松本剛明議員
武正公一議員
外務畑の議員です。トルコの不安定な状況からしても、原発を建設すべきではな
いとの声を!

小川淳也議員…賛成の立場のようですが、反対になる可能性もとのこと。切々と
訴えてください。
http://www.junbo.org/

泉けんた議員…賛成の立場のようですが、反対になる可能性もとのこと。切々と
訴えてください。
https://www.izumi-kenta.net/

北澤俊美議員…反対してくださっているようです。最後まで反対して下さい!と
の激励を
http://kitazawa.tsukaeru.info/page/jimusyo.html

★多くの民主党議員は、「よくわかっていない」ようです。
確信犯的な賛成派(細野剛志議員、直島正行議員など)に対しては、時間の無駄
ですが、地元の民主党議員に、「あなたはどうですか?」と問いかけてみてるの
は効果があると思います。

(この辺の情報については、もう少し整理・充実して、週末に「避難の権利」ブ
ログにアップ予定です。)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/

別添は、私たちがすでに提出している要請ですが、みなさまの言葉に置き換えて、
ご利用ください。
「組織的にやっているな」とばれない方が効果的かもしれませんので、ご配慮く
ださい。
下記にも4~5ページの「なぜトルコではとりわけ危険なのか」について添付し
ます。

———————
トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難:
トルコは世界有数の地震頻発地帯で(1900年以降にM6以上の地震が72回) 、
1999年のトルコ北西部地震(イズミット地震・M7.8)では、1万7000人以上の死
者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間に
わたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化
率は、全建物の1%で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み(2009年) 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発
生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適
切な策定・実施が困難。

■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題:
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層
調査を行っているが(平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業:11.7億円) 、
当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活
断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果
の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとして
いるが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施す
るにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開(うち1社は三菱重工系の代
やコンサルタントが判明している)。税金での調査にもかかわらず、報告書も公
開されない可能性が高い。

■事業の経済性評価が不十分:
シノップ原子力発電所のコストは、220~250億ドル(約2兆2000億円~2兆5000億
円)と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、
コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等か
ら、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて
長期的にコスト高になると指摘している 。

■「推進と規制の分離」がなされていない:
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の
分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方
をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており 、「推進と規制の分離」が図られてい
ない。

■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明:
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記
事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題につ
いてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

■地元市長及び市民が反対している:
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原
発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11
月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書(シノッ
プ市民2871名が署名)を提出。

シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。

IPPNW Peace& Health Blogより: フクシマ核災害から3年後


グローガー理恵

IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War-核戦争防止国際医師団会議)のPeace&Health Blogに「3.11」を記念した、IPPNW共同議長であるティルマン・ラフ医学博士の記事が掲載されていますので、それを和訳してご紹介させて戴きます。ラフ博士は腐敗した「原子力ムラ」、避難者の生活の状況を無視し被曝リスクを軽視する無責任な施策を打ち出す政府を厳しく非難し、フクシマを巡る様々な問題に触れています。

訳注は訳文の下に述べられてありますのでご参照ください。なお、後に訳を訂正する可能性もありますので、その旨どうぞご了承ください。

原文へのリンクです。:

http://peaceandhealthblog.com/2014/03/11/fukushima-three-years-on/

フクシマ核災害から3年後

著者: テイルマン・ラフ(Tilman Ruff)

2013年3月11日

(抄訳: グローガー理恵)
世界で最も複雑な原子力発電所災害は、3年経った今も続いている。そして、これから何年もの間、災害は引き続いていく。一日あたり、凡そ1000トンほどの、制御不能な地下水の流れが現場へと流れ込み続けている。; 日々、400トンの水が損壊された原子炉と建屋に流入し、そこで放射能汚染されていく。その一部は収集処理される。 ー 今、430,000トン以上の放射能汚染された水が、約1,000基の当座しのぎにつくられた貯水タンクに収容されている。その中の多くの貯水タンクは溶接されるのではなく、ボルトで継目が締められており、タンクの中にどのぐらいの水量が収容されているのかを表示する水位計もなく、何度も漏水を繰り返している。

先月、2つの弁が誤って開けっ放しになっていたことと、ひとつが機能不全だったことが起因となって、1リットルあたり2億3千万ベクレルのベータ放出体 ( 主にストロンチウム-90、2億 3 千万ベクレル/リットルは飲料水における最大許容量の3.8百万倍に相当)が含まれている100トンの放射能汚染水が漏出するという事故があった。放射能は多数の経路を経て土壌に漏出していっており、当然、海洋にも漏れ出していっている。2013年10月16日、台風26号「ウィファ」に日本が襲われていた間、タンクを囲む堰や12基の貯水タンクから汚染水が溢れたことが報告された。2013 年10月25日、マグニチュード7.3の地震が発生したが、震源地はフクシマから300キロ以内のところであった。

フクシマ現場周辺の放射線は増加している。現在、32,000人以上の作業員達が現場のクリーンアップ作業に巻き込まれている。比較的被曝度が軽い熟練労働者の供給が益々不足していっており、殆どの現場作業員達は十分に訓練されていなく、多重下請けを通して雇われた日雇い労働者である。いまだに日本には、原子力産業労働者のための、国によって設定された放射線被曝登録制度がない。

2014年2月中旬、242体の使用済核燃料集合体と 22体の新核燃料集合体が、破壊された4号機原子炉上にある損壊した4号機使用済燃料プールから取り出され近くの敷地内にある共有プールへ移送さた。; 今年の末までには、さらに1,533体の燃料集合体が4号機プールから移送される予定である。原子炉の廃炉作業はまだ始まっていない。

およそ150,000人の人々が未だに避難したままの状態にある。その多くは未だに、「もし、または、いつ」以前の我家に帰還できるのかどうか分からないままでいる。メンタルヘルスや薬物乱用問題、家族の崩壊、そして自殺が報告されている。しかし、それに関する確かなデータは殆ど存在していないのである。日本では2006年以来、学童の平均体重が少し減った一方、福島においては遊ぶことや屋外運動することが少なくなったため、子供達の肥満率が上昇するという結果をもたらしている。核災害以前の5年間において、福島県の肥満児の割合が全ての都道府県の中で一番高かったのは、一つの学年においてだけであった。2013年までには、福島県の肥満児の割合が、(幼稚園-5歳、小1~小6、中1~中3、高1~高3の )13ある学年の内6つの学年においてトップを占めており、残りの7つの学年においては2位から4位の間にランキングしている。

2013年の11月および12月、政府機関は、避難者が放射能汚染されたホームタウンへ帰還することを促進することを目指すとの声明を公表した。この施策には支払いが含まれているー恵まれない不利な立場にある人々にとって、これは事実上の買収である。ー帰還する者には9万円 (US$10,000)が支払われることになる。

また政府は、個人が放射線被曝量のレベルを放射線量測定によって測定することを提案している。この提案は、表面的には個人のことや場所によって被曝線量の値に差異があることを考慮した分別あるやり方のように思えるのだが、その結果が有害となることが予測できる。なぜなら提案は、比較的に環境放射線量の高い地域への帰還を容易にし奨励することを目論んでいるようであるからだ。そして、被曝線量を最小化することや、人々が過度な放射線量リスクに直面することのないような環境に住むための援助を保証するという政府や東電の責務を個人に転嫁しているからである。

この政策の中身は実質上、これからも当局からの否認や誤報、放射線リスクの軽視が続いていくということである。未だに公文書は頑なに、100ミリシーベルト以下の電離放射線被曝量が健康に有害であるということは証明されていないと力説し、国民に誤った情報を与えている。原発災害から3年後、災害の急性期は終ったと宣言されたが、日本の国家施策は未だに、放射線による健康被害を最も受けやすい子供たちや胎児も含めた全市民にとって、*年間追加積算放射線量20ミリシーベルトまでの被曝は許容できるということをベースにしている。年間5ミリシーベルトという被曝量が、白血病に罹った労働者の労災補償保険を受ける資格を決定する基準値となっている事実があるにもかかわらずである。

3年前にIPPNWによって勧告された、ー ➀著しく放射能汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業、➁被曝の早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康モニタリングー がまだ実施されていないし、これから実施されるような見込みもない。我々はまた、健康保護対策や健康モニタリングの対策を、どこに住民が居住しているのかとは無関係に、住民の被曝線量レベルに基づいて、適用するようにと勧告した。これは重要なことである。なぜなら、放射能汚染は、隣接する千葉県や群馬県、茨城県、宮城県、そして栃木県へと広まったからである。これらの県の中には、福島県内の地域よりも放射能汚染度が、より高い区域もある。しかし、災害関係の健康モニタリングやサポートは未だに、原発災害が発生した当時福島に住んでいた住民達だけのためにあるのみである。

ただひとつ実施されている包括的な健康管理は、原子力災害が起こった当時18歳以下だった福島の子供たちのための、2年ごとに行われる超音波検査のみである。1999年に茨城県の東海村で発生した核燃料加工施設での事故後に設けられた、年間に1ミリシーベルト以上の被曝量を受けたかもしれないという地域の住民のために実施されている無料の健康診断とは違い、 系統/計画立った無料の包括的な健康状態のフォローアップ(事後検査 )が行われていない。

現在も進行中のフクシマ核災害への対応と日本における原子力の行く末は、世界的インパクトをもたらす可能性を持った、日本市民そして日本の環境にとって重大な歴史的転機を意味するものである。

日本は核災害の結果として本質的に一夜で、国の電力生産量の約⅓を生産する54基の実動原子力発電炉すべてを停止させた。省エネルギーおよびエネルギー効率プログラムが驚くほど欠乏していること、日本の高度な技術からして、国内の違った地方で違った**商用電源周波数が使われていること、人口密度が非常に高く地理的にもコンパクトな国において国内の電力送電網が不足していることーこういった事実があるにもかかわらず、日本は、原子力による発電を完全に断ってから、この3年間うまく対処してきたのである。

工業生産は実質的に持続されてきており、複数の( 過去3回あった )暑い夏の間、電力不足はなかった。(原子力発電が停止したために)増えたガス使用の発電は、エネルギー効率と再生可能エネルギーへ投資することにより容易に相殺することが できるばかりでなく、相殺必要量以上の余剰の電力量を生産できるようになる。日本は原子力を必要としないということが十分に証明されたのである。日本国民の圧倒的多数が原子力の段階的廃止を望んでいる。

しかし、極度に結託し腐敗した、福島第一原子力災害と誤った災害の管理処置に責任のある産業や政府、原子力規制機関を含んだ「原子力ムラ」は、公衆安全よりも、被災者の移住・賠償金を最小化することや企業・官僚の利益を優先した。そして、自分達の陣営の砦をしっかりと固め、いつものようにビジネスを大いに営んでいこうと企てている。

新しい原子力規制庁の大部分がベテラン・メンバーで成り立っていて、彼らは、喫緊の優先課題である福島第一原発現場の状況を安定化させることや犠牲者のため/環境的損害に対処することよりも、原子炉再稼働のために大半の時間を費やしてきている。「原子力ムラ」は安部晋三政権によって支援幇助されている。安部政権は、以前の政府が公約した脱原発政策を捨て、原子力発電炉を再稼働させることに熱心であり、誰にでも原子炉の輸出を促進し、核兵器利用可能の分離されたプルトニウムを、もっともらしい弁明もなく、蓄積している。

2013年9月、安部首相は恥知らずにも、福島第一原発の状況は「アンダーコントロール」であり、放射能汚染水は港湾内0.3平方キロメートル範囲内で「完全にブロックされている」と、国際オリンピック委員会 (IOC)を安心させるための嘘をついた。IPPNWの医師たちや学生たちは、我々がこれからやってくる東京オリンピックを使って役立たせていくことを、確実にしていくべきである。: フクシマでは何が起こっているのか、何が起こらなければならないのか、何が起こっていないのか、―これらに世界の焦点が向け続けられていくようにすることによって、である。

以上

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

訳注:

*年間追加積算放射線量: 年間積算放射線量から自然放射線量を除いた、年間の人工の放射線量。

** 日本の商用電源周波数: 原文には「voltage=電圧」となっていますが、国内で異なっているのは電圧ではなく商用電源周波数ですので、そのように訳しました。日本国内には、交流電源の周波数について、東日本の50Hz以下と西日本の60Hzの相違があります。(ソース: Wikipedia )

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2578:140322〕

福島子どもプロジェクト2014春


川崎哲

ピースボートは本年も「福島子どもプロジェクト」として、南相馬の中学生たちに国際交流の機会を提供します。明日出発してシンガポールとスリランカを訪ねるプログラムの概要は以下の通りで、幅広く支援金も募っております。ご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いします。

「福島子どもプロジェクト2014・春」~異文化を体験するアジア国際交流の旅~

ピースボートとピースボート災害ボランティアセンターでは、“保養”と“国際交流”の体験を通して、“夢”と“健康”を届けたいと2011年の震災後から「福島子どもプロジェクト」を立ち上げ、実施しています。今回参加する子どもたちは、南相馬市の中学生12名です。他民族国家として知られるシンガポールと、民族間の内戦の歴史を持つスリランカを訪れ、異なる民族や宗教、言語をもつ人々が共存することの難しさや大切さについて学びます。また、スリランカでは、2004年のスマトラ沖地震による津波の被害とそこからの復興について現地の人々とも交流する予定です。現在資金が足りていません。是非、暖かいご支援をよろしくお願いします。

◆期間:2014/3/21~31 (11日間)

◆子どもたちの様子はブログをチェック!
http://pbv.or.jp/blog_fukushima/

◆ご支援のお願い

◇クレジットカードでの募金はこちら↓↓↓
http://pbv.or.jp/donate/fukushima.html

◇その他、郵便振替、銀行振込で出来ます!
詳細→http://pbv.or.jp/donate/fukushima.html

«資料» 福島以後の苛酷事故管理を議論するIAEAの専門家会議


2014314

IAEA プレスリリース

2014317日から20日まで、専門家たちは、「福島第一原子力発電所での事故に照らして考える、苛酷事故管理に関する国際専門家会議(IEM)」において、核惨事の衝撃を和らげる最善の実践をともに議論する。ウィーンのIAEA本部で開かれる会議は、核の緊急事態にいかに対処し、必要な援助を行なうのかを主題とし、過去の事故の教訓を見直す。48IAEAメンバー国と4つの国際組織の代表からなる200人の参加者が、専門家レベルの議論を行なう。

この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の2011311日の事故に照らして、核の安全を世界規模で強化するための幾つかのステップを含んだ「核の安全に関するIAEA行動計画」の実現を推進するために開かれてきた一連の専門家会議の第7回めである。IEM7とも稱され、2014217日から21日にやはりIAEAで開かれるもうひとつ別の会議、「福島第一事故後の放射線防護:信頼と理解の推進」に続いて開かれるものである。

IEM7の会期は4日間で、全体会と、幾つかの分科会とが持たれる。

全体会議は、IAEAやその他の国際組織、また日本やその他のIAEAメンバー国からの専門家による基調報告を含み、福島第一原子力事故への国の対応に焦点を当てる。全体会議は、事故以来、達成されたことは何なのかを振り返り、苛酷事故管理の分野に遺さている仕事を分析する機会になるはずである。報告は、産業界や、規制機関の代表者、緊急管理組織や技術サポート組織などからも行なわれる予定で、福島第一事故に照らして、苛酷事故管理と緊急対応とに関する広範な地球的視野を提供する。

分科会では、緊急対応への考察を含んだ苛酷事故管理の技術的規制的諸相に関する国際的専門家たちと参加者たちとの、発表と対話が中心になる。5つの主要テーマに沿って行なわれる:

苛酷事故管理指針の強化

苛酷事故管理に関する規制面の議論

苛酷事故管理指針の効果的遂行

現場での緊急対応計画と苛酷事故管理指針との仲介

極端な自然災害下での苛酷事故への現場を離れての緊急対応

専門的発表と議論の要約と、さらなる行動への勧告とは、IEMの会期最終日の水曜日に公表される。

フクシマの嘘(新版)


飛幡祐規

下記のドイツZDFのドキュメンタリー、字幕をつけた梶川ゆうさんから回ってきました。
すでに紹介されたものをさらに補う形とのことです。こちらも拡散お願いします。

+++++++++++
先日、フクシマ原発事故から3周年を記念して、ZDFのハーノ記者が、「事態はコントロールされていない」ことを
明らかにするドキュメンタリー(45分ほど)を放映しました。
前回のフクシマの嘘でも字幕をZDFのお墨付きでつけさせていただきましたが、今回も、またその字幕を前回も技術を担当してくれた方と一緒につけることができました。
つい先日、その短いほうのドキュメンタリーの字幕翻訳を新井さんがつけてアップしたばかりですが、この45分ものは、その短いものを網羅し、補う形で完全版ということができると思います。

霞が関ナイトスキップ&茶話会


簑口季代子

菊地びよさん企画の霞ヶ関ナイトスキップ&茶話会をテントにて行います。茶話会は、脱原発に対する思いを交換したり、いろいろな表現の仕方があることを知る機会にもなります。お時間かないましたらどうぞご一緒に。

・・・・・・・・・
3月19日(水)
霞が関ナイトスキップ&茶話会

18:30集合
19:00頃出発 (終了は21:00頃を予定しています)
集合場所:経産省前テントひろば
(営団地下鉄 霞が関駅 12出口すぐ)

霞ヶ関ナイトスキップ…エランビタール生の飛躍のステップまずはのびゆるストレッチ・日頃の運動不足解消にもどうぞ。
そして身も心も開放する誰でも出来るスキップ。
一人より二人、三人四人、、、人とするとまた楽しい。
ついでに、いろんなスキップも体験したり、新たなスキップも開発したり^-^ 初めは寒いですが暖かくなりますよ〇荷物はテントに預けられます。 テントで茶話会…
ほぐれた身体で私たちの生活を話す時間。福島のことも一緒に。
それぞれの身近な地域や仕事や活動のことなど交流。

協力:テントひろば(簑口)

連絡先:090-8342-8558(きくち)

ニューヨークの3.11


人見やよい

わたしのNYの講演に来てくださったアーティストの田中康予(やすよ)さんから、 NYの311報告が届きました。教えていただいた請願書提出の動画では、 「原発ハンタイ、子どもをマモレ」という日本語のコールが響いていました。

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久しぶりの暖かい日差しがさす3月11日。NYでは、日本領事館に内閣総理大臣へ請願書を受け取ってもらい、
タイムズスクエアまで原発反対のデモをしました。
昨年請願書を受け取ってもらえなかったこともあり、今年は一歩前進のなごやかなデモとなりました。

この時期、日本や世界各地で、デモが行われています。
3月11日は地球のSOSです。
フクシマは地球に存在するすべての生命、自分自身に関わるということを、まだ知らない人達に気づいてもらいたいと願います。

March 11th/2014 Letter Delivery to Consulate of Japan New York

作品制作と発表を中心に、アートと教育にフォーカスした活動をしています。
田中康予 http://yasuyoart.blogspot.com

ピースボート声明「被災者の生活再建と原発ゼロ社会を 市民の力で」


「3.11」3周年 ピースボート声明

被災者の生活再建と原発ゼロ社会を 市民の力で

2011年3月11日に起きた東日本大震災から3年を迎えました。巨大地震と大津波で犠牲となった方々は、未だに行方不明とされる方々を含めて1万8000人を超えます。犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族やすべての関係者の皆さまに改めてお悔やみを申し上げます。

3.11以来、私たちは市民として災害支援活動に取り組んできました。被災地の方々と国内外からの延べ8万人以上のボランティアをつなぐ活動の中で、私たちは、市民のつながりこそがあらゆる困難を乗りこえる原動力になることを実感してきました。また、アジアの隣人を含む世界中から多くの支援があったことは、国境をこえたつながりの大切さを教えてくれました。

地震、津波、原発という三重の災害によって、今日26万人以上が避難生活を強いられています。なかでも原発の被害を受けた福島県の避難者数は、13万人をこえます。避難生活による体調悪化や自殺など震災関連死は約3000人に上り、半数以上が福島の人々です。被災者に対する国の支援策は不十分かつ一貫性を欠き、多くの人々が生活再建の道筋を見いだせない状態に置かれています。

国や自治体はさまざまな復興事業を打ち出していますが、もっとも大切なことは予算額や事業規模ではなく、被災者の生活が再建され持続可能になることです。十分な補償はもちろん、雇用、教育機会、家族やコミュニティ、心のケア、そして基本的人権と尊厳が保障されなければなりません。復興事業の意思決定プロセスの中心に、被災者自身の参加が確保されることが必要です。

2012年6月に超党派の議員立法で成立した子ども・被災者支援法は、避難、残留、帰還などどのような選択をとろうとも、すべての被災者が放射能被ばくを避け、等しく権利を保障されることを目的としたものでした。しかし同法の理念はゆがめられ、限定的にしか運用されていません。福島県の子どもの甲状腺調査結果をみても被ばくの影響は未解明であり、さらなる調査、診断、追跡が周辺県を含め必要です。

福島第一原発では、深刻な状態が続いています。東京電力や国は、汚染水に対する有効な対処すらできていません。高い放射線量のなかで作業にあたる労働者の健康管理体制も問題を抱えています。福島第一原発の安定化と廃炉は、もはや東電に任せておくことはできません。国が主体となり、あらゆる情報を国内外に開示しながら、世界の叡知を結集して事故の収束に取り組まなければなりません。

これら課題山積の日本政府は、その責任を果たしていないばかりか、あろうことか原発への回帰を進めようとしています。福島の事故後、ドイツをはじめ世界で多くの国々が脱原発を決定しました。日本でも圧倒的な世論の下で、2012年9月に原発ゼロへの新戦略が決定されました。しかし安倍政権はこれを覆し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ再稼働を進めるという基本計画を閣議決定しようとしています。そればかりか政府は、他国に原発を輸出するためのセールスに躍起になっています。私たちはこうした動きを到底認めることはできません。

全国に広がる市民運動や地方自治体の首長らの意思表示に見られるように、脱原発社会をつくることは、大震災を経験した日本の人々の願いです。現在日本で稼働している原発はゼロであり、それでも経済と社会は成り立っています。私たちは今こそ、原発に象徴される中央集権システムに依存した経済発展モデルから脱却し、再生可能エネルギーを中心とし地域に根ざした分散型の新しい循環型社会を築き上げるときです。世界の先駆的な研究者、起業家、市民活動者らが、再生可能エネルギーの力を実証しています。

ピースボートは広島・長崎の被爆者たちと共に、60年を迎えたビキニ水爆実験やタヒチなど太平洋の核実験被害者、ウラン採掘に苦しむ先住民族らと交流を深めながら「核なき世界」を訴えてきました。日本政府がいまだに核燃料サイクル政策を継続しようとしていることは、こうした世界的努力に対する悪しき挑戦です。私たちは計画の撤回を求めます。

来年3月には仙台で国連防災会議が予定されています。私たちはこうした機会に、大震災と原発災害の教訓を世界に向けて発信していきたいと考えています。

本日3月11日に、震災犠牲者の追悼や脱原発のための活動が世界各地で行われています。私たちはこうした皆さんと共に手をとりあって、市民の力で新しい未来を切り開いていく所存です。

2014年3月11日
国際交流NGO ピースボート