6.4人間の鎖&集会


2014年6月4日、厳正な審査を求めるアクションとして、東京検察審査会(東京地裁)を「人間の鎖」で包囲いたします。福島原発告訴団に関係するみなさまもそうでない方も、ぜひ東京地裁にお集まりください。声を合わせ、共にアピールしましょう。

その後は、上申書を提出し、日比谷コンベンションホール(日比谷図書文化館地下)に移動して集会を行います。集会では、湯浅一郎さん(ピースデポ代表)による「海の汚染について」の講演や弁護士、被害者の声のお届けします。

※当日、福島からは貸切バスが出ます。お問い合わせは080-5739-7279まで。

東京電力「地下水バイパス」問題


佐藤和良

4月に提出した県内外75市民団体連名の廣瀬社長宛の 「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」に、ご賛同頂きありがとうございました。
5月14日、東京電力(株)平送電所で実施した、再開第10回東電交渉で要請書に対する回答があり、これに対する質疑応答を行ったのでご報告します。

*また、報道によりますと、東京電力は「地下水バイパス」を5月21日にも実施する意向であることが伝えられています。
このため、私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような東京電力の意図的な放射能の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに、下記「要請」を公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

*同時に、東京電力への「地下水バイパス」実施に対する中止要請、抗議等のファックス、メールの発信にご協力いただけますようお願いいたします。

<4.4「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」への5.14東京電力の回答>

1、深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。

●回答/汚染水の海洋への流出防止に向けて、当社は緊急的対策として重層的に対策を検討実施しておりますが、海洋への影響は限定的であると考えております。なお、地下水バイパスは地下水が原子炉建屋への流入量を抑制する緊急的対策であり、建屋に流入する前の地下水をくみ上げ、水質確認を実施の上、運用目標値を確認し、海へと放出するものであります。

2、全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。

●回答/タンクからの漏えいについてはエリアに堰を設け、水位計の設置、パトロールの強化などにより漏えい検知に努めております。フランジ型タンクからの漏えいについて、底板の解体等により原因調査を実施した結果、漏えい部からは、パッキンの飛び出し及びフランジ面の発錆が確認されております。

3、原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。

●回答/凍土遮水壁は、基本設計がとりまとまったことから、規制庁に平成26年3月7日に実施計画の変更認可申請を提出し、現在、審議いただいております。
また、凍土遮水壁は、規制委員会等よりご指摘いただいていることは承知しておりますが、当社は、資源エネルギー庁・施工会社と連携をとりながら、引き続き、丁寧にご説明を行っていくとともに、凍土遮水壁の成立性について、現在実施している実証試験の結果も踏まえて検討してまいります。なお、汚染水量の低減を目的とした地下水流入抑制対策は、凍土遮水壁の他、建屋貫通部の止水、サブドレンの活用等の対策を進めております。さらに、冷却水の低減を目的とした格納容器内燃料デブリの空冷方式についても検討をすすめております。

<回答への質疑応答(抄)>

Q:地下水バイパスは報道があったが21日から実施か?運用目標値に照らして、トリチウムが1500Bq/Lを超えるようなら井戸ごとに止めるのか?

A:日程は決まっていない。12番井戸は、超えたので止め、再分析、1200Bq/Lだったので再開。

Q:H4エリアの観測井E1の数値の跳ね上がりの原因は解明されたのか?水位計は?

A:H4エリア周辺における地下水分析結果。ウェルポイントの汲み上げの効果があり、再開して現在も続けている。地下水バイパス実施後も継続する。
当初、1000トンタンク5個連結で受け入れタンクのみに水位計設置。不十分で11月全部に設置。警報の確認には行ったが、確認が不十分で目視するべき箇所を確認しなかった。
地下水バイパスは  地下水であって汚染水ではない、トリチウム1500Bq/Lの目標値とした。国の濃度基準の6万Bq/Lより十分低い。セシウムはいベクレルとの基準値を決めるに当たって、周囲の河川と同等濃度とした。トリチウムに関しては、河川レベルとは関係ない。

Q:周辺河川と同等なら熊川の数値は幾つか?分析しているのか?放出規制は、総量規制でないと意味がない。

A:地下水バイパスでの放出の最大値が放出されると仮定して、トリチウムは年間量を計算し 0.5兆Bqで、事故前の年間2兆Bqよりずっと少ない。熊川の分析はしていない。

Q:地下水バイパスで汲み上げた水が汚染水でないなら、東電本社や他電力会社で使用しては?福島の海に流してもらいたくない。汲み上げ水を運んで、東京で使ってはどうか?

Q:場当たり的対策で、信頼性獲得には程遠い。放出は、総量で捉えるべき。全フランジ型の検出検査をやっていないので、全容を把握しようがない。21日確定ではないと言っているが、早期に説明会の開催を求める。地下水バイパスの水は、放出せずに東電による利用計画を求める。

A:県議会には説明している。公開して広く説明し、漁業関係者には厚く説明している。

Q:海は人のものだけではない。生命の源である海を冒涜するものであり、考え方そのものがまずい。放出前に市民説明会をしてほしい。

A:市民説明会は考えていない。去年、福島市といわき市で既に開催した。(注*国の主催、東電ではない)

Q:凍土壁は、東電監視委の元NRC委員長からも疑問視されているが、あの技術は通用するのか? 巨額の経費にみあうのか?凍土壁に失敗したら、誰が責任を取るのか?

A:失敗とは何を想定しているか? 地盤も沈まないと思っている。

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東京電力への要請・抗議のメール、ファクスは下記宛先になります。
(「地下水バイパス」が実施されないよう急ぎお願い致します。)

下記「要請書」でも、オリジナルの抗議文でも、よろしくお願いいたします。
メール:genshiryoku-center@tepco.co.jp
FAX:03- 3596-8539

「要請書」に賛同頂ける団体は、5月19日(月)12:00までに下記宛先に、メールまたはファックスで連絡をお願いいたします。5月20日に「要請書」とともに団体名を公表させていただきます。

件名に【ストップ汚染水・賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。
メール送り先:stop.osensui@gmail.com
FAX送り先:03-3357-3801(原子力資料情報室:担当・澤井)
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要 請 書

東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬直巳 様

2014年5月20日

母なる海への「地下水バイパス」という
意図的な放射能汚染水の放出を中止してください。

福島第一原子力発電所の過酷事故は、3年以上の年月を経ても収束の見通しもなく、大量の放射性物質が環境中へ放出されています。このような状況での中で、報道によれば、東京電力が「地下水バイパス」を5月21日にも実施する旨、伝えられています。私たちは、この「地下水バイパス」が放射能を含み汚染された地下水である可能性が高いことから、決して外洋に放出することは許されないと考え、その実施中止を求めます。

福島第一原子力発電所では、1~3号機の溶融した核燃料の所在もいまだにわからず、ただ冷却水を注入する作業が3年間行われてきました。そのために大量の高濃度汚染水が発生し、鋼板をボルトで固定しただけのフランジ型タンクに貯蔵されていました。昨年夏以降これら複数のタンクから数百トンの汚染水が漏洩し最大で1800ミリシーベルト/hという非常に高い汚染が確認されています。福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度ですでに「レベル7(深刻な事故)」、人類史上最悪の原発事故と評価されています。東京電力は、その同じサイトで新たに「レベル3(重大な異常事象)」とされるような汚染事故を重ねて起こしているのです。「地下水バイパス」によって放出される地下水は、フランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍・下流に位置している12本の観測井戸からくみ上げられたもので、漏洩した高濃度汚染水による汚染の可能性が非常に高いと考えられます。

「地下水バイパス」という言葉も、事実を隠しています。実際、東京電力自身が設定している「地下水バイパス」の運用目標でも、1リットル当たりセシウム134は1ベクレル、セシウム137が1ベクレル、ストロンチウム等全βが5ベクレル、そしてトリチウムは1500ベクレルという値が設定されており、けっして汚染のない地下水ではなく、汚染されていることが前提になっています。さらにこのような放出がいつまで、どのくらいの量が放出されるのか、全体像は一切明らかになっていません。このような濃度だけの基準では、いくらでも大量の放射能を放出することが可能になり、特にトリチウムは1500ベクレルという高い値でこのような汚染水が放出されることは、また新たな国際問題に発展する懸念もあります。

福島第一原子力発電所の沖合、そして東北地方沖合の三陸沖は、世界三大漁場といわれる豊かな海です。この海の恵みは日本国民の宝であり、さらにこの恵みによって生きる漁業関係者等の生活の場でもあります。東北の真の復興を願う多くの人々にとっても、「地下水バイパス」というこれ以上の放射能汚染水の放出は、その願いを打ち砕きかねません。私たちは、このような「地下水バイパス」の実施を中止するよう、重ねて強く要請いたします。

賛同団体名○○○○、

以上○○団体
連絡先:「脱原発福島ネットワーク」
いわき市鹿島町久保字於振1-2
TEL:0246-58-5570

マンガ「美味しんぼ」への福島県の対応に対して異論・反論を!


佐々木慶子

みなさま

私は福島市在住の佐々木慶子です。

去る4月28日と5月12日発売の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載の漫画「美味しんぼ」に対する執拗な程のバッシングは異常・異様としか言いようがありません。これこそ民主主義の根幹に関わる「言論・表現の自由」を脅かすものと言えます。

この度、福島県はこの「美味しんぼ」に対して、「遺憾の意の表明」を行いました。

「美味しんぼ」の表現に対して「共感」の意を伝える多くの県民もいる中、公正であるべき自治体が自分たちに不都合と思える論を封じ込めるような態度は不謹慎と言わざるを得ません。

私たちは未曾有の原発事故被災県民としての自由な言論を封じるかのような福島県の対応を看過してはならないのではないでしょうか

以上の理由から、私は「ふくしまWAWAWA-環・話・和ーの会」として以下の内容を盛り込んだ申し入れ書を福島県に届けます。みなさんもそれぞれの立場から、できればグループや団体として異論・反論を

福島県秘書課
024-521-7005/FAX 024-521-7900
に文書(又は電話)で伝えませんか。

現時点おいて、被曝と健康被害については医学的にも科学的にも因果関係が立証できないことは事実です。「安全」とも「危険」とも断言できないのであればなおさらのこと、グレイゾーンを含めて様々な意見が出て当然です。事実に真摯に向き合いしっかり論議する必要があるはずです。異論にしっかり耳を傾け自己の考えや利害関係に惑わされない冷静な論議が必要です。この中で双葉町前町長や福島大学准教授も実名で見解を述べています。彼らの見解は多くの県民の共感を得るものであり、一方的に断じられるもの
ではありません。

この度、福島県はこの「美味しんぼ」に対して、「遺憾の意の表明」を行いました。現段階で、一方の論を封じ込めるような意思表明は時期尚早であり、厳に慎むべきです。公正であるべき自治体として取るべき対応ではないと思います。

一人一人が小さくてもいいから声を上げ、一歩踏み出すことが今、問われています。

お互いがんばりましょう!

漫画「美味しんぼ」への福島県の対応について


2014年5月14日

福島県知事 佐藤雄平 様

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
ふくしま集団疎開裁判の会
会津放射能情報センター
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山

漫画「美味しんぼ」への福島県の対応について(抗議)

まずは、これまでの福島原発事故の対応に敬意を表します。さて、5月12日に、雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載の漫画「美味しんぼ」の内容について福島県が出版社である小学館に抗議しました。

しかし、私たちは福島県のかかる行為は、日本国憲法で保障されている表現の自由や知る権利を侵害するのみならず、事実を歪曲するものであり、到底、看過することができません。そこで、以下のとおり抗議文を提出いたします。

ご多忙の中、誠に恐縮ですが、ご一読のうえ、ご高配いただければ幸いです。

「抗議文」

周知のとおり、人権のカタログにおいて最も重要な1つが表現の自由です。世界最初の人権宣言である米国のヴァージニア人権宣言もこう宣言しました「言論出版の自由は、自由の有力なとりでのひとつであって、それを制限するものは、専制的政府といわなくてはならない」(12条)

重要なことは、表現の自由を保障する意義があるのは、政治的、学問的権威に盲従する自由ないし賛成する自由のときではなく(そもそも制限されることがない)、こうした権威を批判する自由ないし反対する自由つまり少数者の意見のときです。

表現の自由を保障する真髄とは、「権威の座にある人たちの気に食わない意見を発表する自由」を保障することにほかなりません。

去る4月28日と5月12日に発売された雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載の漫画「美味しんぼ」に福島県双葉町の前町長や福島大学の准教授が実名で登場し発言した内容をめぐって物議をかもしています。

およそ良識を備えた人なら、次の認識は共有できるものです。

「被ばくによる人体への影響は、いまも科学的に十分解明されていないことが多くあり‥‥内部被曝によって起こる病気や症状のほとんどが、明らかに外部から被曝していない人にも発症するものだということです。それでいて、原因が被曝によるものだと特定する検査方法が確立されていませんから、病院に行ってもよほどのことがない限り、それが被曝によるものだと確定診断されることはありません」(1991年から5年半チェルノブイリに医療支援活動を行った菅谷昭松本市長「原発事故と甲状腺がん」52頁)

被ばくと健康被害の関係が科学的に十分解明されていないとは、或る健康被害が発生したとき、現時点の科学ではそれが被ばくの影響である(危険)とは断定できず、影響がない(安全)とも断定できないことを意味します、つまり危険の可能性を帯びた灰色だということです。それが今日の科学の到達点であり限界です。 その結果、この「灰色の評価」をめぐって、限りなく黒(危険)に近い灰色から、限りなく白(安全)に近い灰色まで複数の見解が生じ得ることになります。

前述の「美味しんぼ」に紹介された双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解も、今日の科学の限界を踏まえて、自身の被ばく体験と同様の境遇に置かれた市民たちから得た情報から導かれる範囲で、自身の見解を述べたものであって、根拠のない噂=風評ではありません。

事実、被ばくの鼻血と関係を明言する専門家(西尾正道北海道がんセンター名誉院長)もいれば、除染の効果が十分上がらないことがチェルノブイリで証明済みであることもつとに指摘されている専門家も存在します(菅谷昭松本市長「これから100年放射能と付き合うために」67頁以下)。

しかし、この「灰色の評価」をめぐって、福島県の見解と異なるというだけで、これらの見解を根拠のない噂=風評と決めつけ、「本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず」と非難しています。

それは前述した「権威の座にある人たちの気に食わない意見を発表する自由」を保障しないことにほかならず、表現の自由に対する重大な侵害です。

のみならず、双葉町の前町長や福島大学の准教授の見解は、彼らの個人的な見解にとどまらず、世界で最も過酷な「福島の現実」と向き合おうとしている多くの人たちにとって注目し共感せずにおれない重要な見解です。

福島県の非難は、こうした人々の声を上げる自由をも抑圧するものであり、民主主義社会の基盤である自由な発言と討論の広場を奪う結果になっているという由々しき事態を深く自覚すべきです。

福島第一原発事故の後、福島の人たちの間で、鼻血が多発したのは明白な事実です。そのことについては多くの記録があります。そして、人々がその原因が放射能ではないかと考えたのも当然のことです。

福島県が今回公表された見解は、今、福島で、放射能に対する不安を抱きながら生活している人たちが、自由な意見表明をすることを抑圧する結果を生じさせます。それは、福島の人たちを二重に苦しめるものです。「物言えば唇寒し」の社会を作ってはなりません。

以上より、私たちは、福島県のかかる侵害行為は断固容認できず、ここに厳重な抗議を表明すると共に、ただちに福島県の抗議を撤回することを求めるものです。

女たち・いのちの大行進


東京・上野で開かれた女たち・いのちの大行進には約1000人が集まりました。

その一部をビデオでご紹介します。

アイヌ女性による踊りとムクリ演奏

レラの会は、東京で古くから活動されているアイヌの方々のグループです。

平和に生きる権利

こぐれみわぞうさん
ちんどん太鼓〜平和に生きる権利〜We shall overcome
ジンタらムータのパーカッションとして活動されている方ですが、完全ソロは今回が始めてとか。

会津磐梯山

集会の締めくくりは、李政美さんの歌に合わせて、「会津磐梯山」。

 光のほうへ

「光のほうへ」は
大行進のために用意された
オリジナルテーマソングです。
ここでは李政美さんの音頭で歌わています。

原子力市民委員会「原発ゼロ社会への道」


川崎哲

原子力市民委員会によって先月発表された政策提言書「原発ゼロ社会への道 -市民がつくる脱原子力政策
大綱」についてご案内します。

原子力市民委員会は、高木仁三郎市民科学基金が母体となって昨年できた市民科学者、非政府の専門家の組織で、座長を舩橋晴俊法政大学教授、座長代理を吉岡斉九州大学教授がつとめています。私も核廃棄物部会のメンバーという形で関わらせていただいています。

市民委員会が一年をかけて作り上げたこの政策提言書は、計230ページ以上にわたるもので、福島原発事故の被害の全貌から、事故への対応と福島第一の廃炉のあり方、日本における原発の核廃棄物の処理、原発規制基準と再稼働が許されない理由、そして再生可能エネルギーへの転換を含めた原発ゼロ社会への行程を包括的かつ具体的にまとめています。

とくに第1章「福島原発事故被害の全貌と人間の復興」は、計50ページ以上にわたって、事故被害の全貌(複合災害、複数の原子炉の破壊、放射線被ばくと健康被害リスク、陸地および海洋の汚染、社会的な対立と分断、原発事故関連死、人間の尊厳、メド立たない事故収束、被ばく労働、金銭的損失、国と県の不適切な対応)をまとめると共に、「人間の復興」という理念の下で、①健康の権利、②避難、生活再建支援、③除染、④農業・漁業の再建と食の安全、⑤賠償にわたってなすべき手段を提言しています。

これまで福島の現状と対応についてあまたの報道や論文や書物が発表されていると思いますが、この「原発ゼロ社会への道 -市民がつくる脱原子力政策大綱」ほど整理された形で包括的かつ具体的に問題と対策を列記しているものを他に私は知りません。

全文がオンラインでダウンロードできますので(以下のリンク参照)、ぜひご一読いただき、それぞれの活動に生かされるとよいと思います。この政策提言書はこれで完了というわけではなくて、今後とも各方面からのご意見を集めて改善・発展させつつ、全国的な議論を促進して、こうした提言の実現に近づけていこうというのが原子力市民委員会の姿勢です。同委員会の連絡先は、以下のリンクから見られますので、フィードバックも合わせてどうぞよろしくお願いします。

川崎哲
ピースボート

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原子力市民委員会のウェブサイト
http://www.ccnejapan.com/

原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道―「市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表―民意をふまえた政策形成の実現に向け、立場を超えた討論の必要性を訴える―(2014年4月12日)
http://www.ccnejapan.com/?p=3102

以下のページから全文(PDF約6MB)がダウンロードできます。
「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

【目次】
序章 なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
はじめに
0-1 原子力発電の経営上の弱点
0-2 福島原発事故の被害
0-3 原子力発電の倫理的欠格
0-4 法律に基づく原発廃止
0-5 原子力発電に対する比較総合評価
0-6 3 つのE の全面否定
0-7 社会的道理性の4つの原則
0-8 電力需給逼迫とコスト増加の問題
0-9 民意を反映させた政策改革
0-10 原発再稼働問題についての考え方
0-11 原発ゼロ社会の実現は難しくない

第1章 福島原発事故の被害の全貌と人間の復興
第1章の構成と概要
1-1 被害の全貌とその特質
1-2 「人間の復興」にむけた諸原則
1-3 被害実態の把握と評価のあり方
1-4 対応1 健康の権利
1-5 対応2 避難、生活再建支援
1-6 対応3 除染
1-7 対応4 農業・漁業の再建と食の安全
1-8 対応5 賠償

第2章 福島第一原発事故炉の実態と「後始末」をめぐる問題
第2章の構成と概要
2-1 福島第一原発事故の実態と未解明課題
2-2 事故原因を究明することの必要性
2-3 事故収束の現状とあるべき取り組み体制
2-4 抜本的対策としての空冷化
2-5 事故炉の最終処理はどうあるべきか
2-6 事故収束にあたる作業員の健康管理と被ばくの低減

第3章 放射性廃棄物の処理・処分
第3章の構成と概要
3-1 核燃料再処理政策の転換
3-2 高速増殖炉政策
3-3 ウラン濃縮
3-4 議論と合意のための「場」の形成
3-5 新たな核廃棄物管理組織の必要性
3-6 使用済み核燃料のリスク低減政策
3-7 プルトニウムの処理・処分
3-8 高レベル放射性廃棄物の処理・処分
3-9 低レベル放射性廃棄物と核施設の処理・処分
3-10 核燃料サイクルを巡る国際関係
3-11 核セキュリティ政策
3-12 原子力研究
3-13 人材確保・育成

第4章 原発再稼働を容認できない技術的根拠
第4章の構成と概要
4-1 安全性の考え方―規制の役割と限界―
4-2 新規制基準制定の経緯とその構成上の欠陥
4-3 立地審査指針を適用しないという重大な改悪
4-4 原発は地震・津波に耐えられない
4-5 設計の見直しなしに過酷事故は防げない
4-6 適合性審査で明らかになった過酷事故対策の問題点
4-7 新規制基準は「世界最高水準」には程遠い
4-8 原子力施設の安全管理に関する自治体の権限と防災対策の問題点
4-9 原子力規制組織および運営の実態

第5章 原発ゼロ社会への行程
第5章の構成と概要
5-1 原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン
5-2 国民的合意形成と政策決定プロセス
5-3 東京電力の破綻処理と福島原発事故に関する損害賠償、事故処理体制の確立
5-4 福島原発事故以外の事故に対応するための原子力損害賠償制度の見直し
5-5 東京電力以外の事業者がもつ原子力関連設備の廃止と立地自治体の自立支援
5-6 持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換
5-7 原発輸出と国際的責任

終章 「原子力複合体」主導の政策決定システムの欠陥と民主的政策の実現への道
終章の概要
6-1 これまでの原子力政策の決定システムの欠陥─原子力複合体の支配力
6-2 政策決定と民意の乖離が、なぜ生まれるのか
6-3 民主的な政策決定を実現する条件は何か

おわりに
日本の脱原発を世界に広げていく

環境創造センターの起工式


武藤類子

環境創造センターの起工式がありました。

参加者はリストの通りですが、佐藤雄平氏をはじめとする福島の人たちは実際に参加していますが、天野之弥氏が明かに代理だったのを初め、国会議院等も、井上氏、亀岡氏以外はすべて代理だったように思われます。

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