個人線量計での被ばく管理に異議! 報告


満田夏花

FoEジャパンから賛同署名を呼び掛けていました「個人線量計での被ばく管理に異議!除染以外の被ばく低減措置を」につきましては、短期間の間に662名の方のご賛同およびたくさんのメッセージををいただき、ありがとうございました。
引き続き、下記より賛同署名を募集していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.foejapan.org/energy/news/140814.html

18日、崎山比早子さん、吉田由布子さん、青木一政さん、阪上武さんに同行していただき、環境省・復興庁に要請書および署名を提出に行きました。その後、1時間ほどやりとりをしました。以下簡単に概略を報告します。
要請項目1:
政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。

環境省:除染の長期目標としての年1mSv、その推定値としての空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを維持することには変わりない。汚染状況重点調査地域の基準も0.23マイクロシーベルトを維持する。
一部報道で、除染の目標値を緩和するとしているのは、報道の間違いである。今回の「中間報告」では、個人線量計と空間線量率の関連についての知見をまとめたもの。

当方より:
・報道が間違えているということであれば、報道側に訂正を求めるべきではないか。
・放射能が環境中に拡散しており全方位から照射される場合にはガラスバッチの測定結果は過小評価となる。
・報告書では個人線量計の値について、各地域の平均値がとられており、最大値が示されていない。
・そもそも、ガラスバッチを家の中や車内に放置している人も少なくない。
・何よりも、「場の規制」に加えて、どうしてもその場に入らなければならないときに個人線量計で管理するのが基本なのに、それをごっちゃにしているのは問題ではないか。個人に被ばくの責任を負わせるのか。

環境省:報道には、根気よくこちらの考えを説明していく。その他のご指摘は検討する。今回はあくまで「中間報告」に過ぎない。

要請項目2:
除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。

復興庁:子ども・被災者支援法の基本方針は、これで終わりというものではなく、さまざまな意見を反映していきたい。避難指示のでていない地域のみなさんからはどのような要望がでているのか?

当方:子ども・被災者支援法をめぐっては、被災当事者の意見を復興庁に届け続けて、結局はきいてもらえなかった。
復興庁として、被災当事者・支援者との協議の場を設けてほしい。被災者・避難者への支援、健康調査の内容を改善すべき、地理的に拡大すべき、抜本的な住宅支援制度を確立すべき、保養に関して国として取り組むべきなど、多くの要望がある。

復興庁:復興庁としてそういう場を設けるということではなく、みなさんの設ける場に行って、要望をきくことをしている。

当方:復興庁はそう言い続けて、確かに市民団体の主催する場にはきてくれたが、その場できいているだけで、政策には反映してくれなかった。

当方:基本方針の見直しについて、内部で議論は行われているのか?

復興庁:「住宅の問題についてなど、検討した。借上げ住宅制度は、1年延長が実現した。

当方:抜本的な解決ではない。復興庁として、積極的に被災者の要望をきく努力を。

要請項目3:
「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッチ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。

環境省:「場の線量」には限界もある。それぞれの場所によって違う。より、住民の方々の安全のために、個人の被ばく量の着目した。

当方:労働安全衛生法・電離放射線安全規則では放射線業務従事者の被ばく防護のために「場の線量」と「個の線量」の二重の被ばく低減策を取ることを事業者に求めている。事業者は年間5mSv以上(空間線量)となる恐れのある場所を放射線管理区域として指定し労働者がみだりに立ち入ることが無いよう管理すること
を求め、その上で業務の都合上一時的に立ち入る場合にその労働者個人の被ばく量(個人線量)を管理することを求めている。
「場の線量」を軽視することは、そういった放射線防護の既存の法律を蔑ろにすることになる。
繰り返しだが、除染以外の被ばく低減策、避難・保養への支援をご検討いただきたい。むだな除染については見直すべき。

当方:なお、昨日、朝日新聞・毎日新聞などに出た政府広報の全面広告は、ひどいもの。科学的な根拠も示さす、福島原発事故の健康影響を過小評価する中川恵一氏などのコメントを掲載する内容だった。
(復興庁、内閣官房、外務省、環境省)
このようなことに国税を使うことは大問題である。

環境省:違う部署なので、答えられない。

対応者
環境省 水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当参事官室
参事官補佐 玉谷雄太さん
復興庁 法制班 参事官補佐 中村崇志さん

同要請書については、引き続き、賛同を集めています。みなさんご協力をよろしくお願いいたします。

http://www.foejapan.org/energy/news/140814.html
(フォーム1)https://pro.form-mailer.jp/fms/36d661ea63542
(フォーム2)https://pro.form-mailer.jp/fms/004558b363576

汚染水から海を守れ!8.27福島県警激励行動


佐藤和良

福島原発告訴団は、8月27日(水)に「福島県警への激励行動」を呼びかけています。

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発の放射能汚染水海洋放出事件について、昨年9月3日第一次、同12月18日を第二次として6045名が告発人となり、福島県警察に刑事告発を行いました。

告発内容は、タンクからの漏洩について、善管注意義務を怠り事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を大量に排出したこと、さらに地下水からの漏洩について、福島第1原発の原子炉建屋地下には山側から海方向に毎日約1000トンの地下水の流れを迂回させて海に排出する経路を確保しなければ、放射性物質に汚染され海に排出される事態を認識しながら,平成23年(2011年)6月17日政府から検討を求められた原子炉施設を囲む遮水壁の設置について、経営破綻を危惧して先送りし、その後約2年間抜本的対策をせず放置し、危機的な状況を政府規制担当者らに説明しなかったこと。
さらに今日に至るまで、毎日300から400トン、東京電力が認めたもので平成23年(2011年)5月以降、海洋に流出したセシウム137は20兆ベクレル、ストロンチウムは10兆ベクレルに上る、人の健康に有害な放射性物質を大量に含んだ汚染水の海洋排出を引きおこし、事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出した、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)による「公害罪」の被疑事実で、東京電力株式会社及び東京電力元幹部武藤栄ら32名を告発したものです。

福島県警察は、告発状を受理し捜査を行っていますが、第一次「汚染水告発」から早1年が過ぎようとしています。
汚染水の海洋流出は止まることを知らず、昨年8月の汚染水タンクから高濃度汚染水300トンの漏えい、放射能濃度の過小評価、度重なるALPSの不具合、無責任な地下水バイパスによる汚染水の放出、トレンチの凍土遮蔽の失敗、サブドレンくみ上げ汚染水の海洋放出計画など、汚染水問題はますます深刻化、泥沼化しています。

こうした現状に、弁護団の海渡弁護士は「結果がわかっていながらお金を惜しんで対策を怠り、品質保証のない、漏れることが明らかに予想できたタンクを、ただ漫然と2年半作り続けた結果、汚染水は流出した。これが公害罪に問えない理由はない。福島県警には、福島県民の仇(かたき)を取ってほしい!」と話し、汚染水事件は、廃炉事業における放射能廃液の垂れ流しで公害罪の適用が相当であること、海を汚染する放射能廃液の垂れ流し=深刻な汚染水公害は、2011年6月に4面遮水壁建設計画を止めた当時の武藤栄東電取締役らに明らかな責任があることは明白です。
しかも、責任を示す文書が証拠として提出されており、無責任な汚染水対応を止めさせるためにも汚染水漏えい事件の立件が必要なのです。

福島県警は捜査に着手しているものの、未だ強制捜査をしておらず、福島県民の願いに十分応えていません。度重なる汚染水の海洋放出に苦慮する漁業者はじめ福島県民、国民は、福島県警による厳正な捜査と真相究明を期待しています。
福島原発告訴団は、8月27日午後、「これ以上海を汚すな!」「福島県警は強制捜査を!」と、福島県警へ上申書を提出する激励行動を行います。

*海の放射能汚染をくい止めるためにアピールしましょう!
8月27日(水)

12:00 福島駅東口集合、
_              スピーチ
12:30 デモ行進(予定)
13:00 福島県警本部(福島県庁内)に上申書提出、
_          隣の公園で参加者スピーチで交流会
13:30 終了

福島原発告訴団が汚染水告発を行っている福島県警に対して、「豊かな海を(なんとか)守って!」というアピールを行います。魚のコスチュームや大漁旗など、工夫を凝らしてご参加ください。

お問い合わせ/
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

トルコ・シノップ報告(速報)


吉田明子

脱原発首長訪問スタッフの吉田です。

トルコより帰国しました。今回の訪問で、シノップ県内で原発建設に反対している首長に、日本の「脱原発を目指す首長会議」からの応援レターを持参しました。

シノップ県には9つの自治体があり、地元のシノップ中央市長バキ・エルギュル氏は、2014年4月の市長選挙でも原発反対を掲げて当選しています。今回は残念ながらこの市長には直接会うことはできませんでしたが、地元の人などに託しています。

また隣接するゲルゼ(Gerze)町、アルフェレク(Erfelek)町長には、直接会って手渡すことができました。

Erfelek町長ムツァファー・シムセク氏は、「黒海沿岸の町はチェルノブイリの影響を実際に受けていて、がんになる人などが多い。子どもたちのために環境を残すためにも原発には反対。ドイツにも行ったことがあるが、自然エネルギーに移行すべき」と語ります。
シノップ市長にも呼びかけてみる、とのこと。

140803_Erfelek

Gerze町長オスマン・ベロヴァジクリ氏も、町のお祭りの中で脱原発シンポジウムを企画した人です。「私の妻もがんをわずらっている、原発には絶対に反 対」といいます。今年から政府で再生可能エネルギーへの補助金がはじまり、市役所前のバザール(市場)の屋根に、2年後に太陽光発電をつけたいと計画して いるとのこと。「脱原発のために市長としてできることをしたい、例えばトルコのほかの首長にサインを呼びかけるようなことがあれば協力する」と言ってくれ ています。

ほかにも、アックユ原発建設予定地のある地中海沿岸(南部)のメルスィン県にも脱原発首長がいて、可能性があるとのことです。今回シノップ・ゲルゼ訪問を一緒に行った市民メンバーも、トルコでの脱原発首長ネットワークができないかと、取り組みを始めたところです。

持参したレターを紹介します。

————————-
2014年8月3日

トルコ・シノップ県シノップ中央市長 バキ・エルギュル様

脱原発をめざす首長会議
事務局長 上原公子
事務局次長 佐藤和雄

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
わたしたち、日本の「脱原発をめざす首長会議」は、2012年4月に発足し、現職、元職をあわせ現在100名近くが参加しています。

自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策 は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいはずがありません。そして、子どもの生涯にわたる健 康不安をもたらすようなものは、決して取り扱うべきではありません。

自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに省エネルギーと再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを、積極的に進めていかなければなりません。

私たちは日本の市民として、福島原発事故の収束と原因究明も途上の中、日・トルコ原子力協定が締結され、日本企業による原発輸出が決まったことに対し、大 きく失望し遺憾の意を共有しています。トルコは日本と同様に地震国です。活断層調査等の結果も公表されておらず、経済性の評価も不十分、何より地元自治体 や市民が反対し合意形成がまったく不十分な中での決定を深く憂慮しています。

そのような中、貴殿がシノップ市長として原発建設反対を掲げ、また私たちと同様に、自治体首長として発信をされていることに、大変勇気づけられ、心より敬意を表明します。ぜひ、日本からも、トルコからも、連帯して声を上げ続けていけたらと願います。
敬具
上原公子          佐藤和雄

第2回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会を傍聴してきました


フクシマアクションプロジェクト事務局

8月2日、福島県が建設の準備を行っている「福島県環境創造センター」の交流棟・展示内容について話し合われている「第2回福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」を傍聴してきました。県のホームページへの開催告知が前回と同じく2日前に告知されたこともあり、傍聴はFAPメンバーのみで、記者も来ていないようでした。
検討会では、委員よりいかに小学生が理解しやすい展示とすべきかということが中心に話し合われました。委員からは、新任教師や教員免許更新者などが研修に行けるようになるとよいという意見や、低線量であるのに北海道などへ避難している人たちがいるのはおかしい、風評被害や鼻血問題などに左右されない展示内容になればよいという意見が出されました。また、今回の検討会から一般の方からの意見も募集するようにしたいとの発言が事務局よりありました。
この検討会の傍聴を終えたFAPメンバーからは、委員の中で専門家は2人しかおらず、それも2人とも原発推進側に立っていた専門家であり、公平な専門家が入っていない。3.11での県の対応の不手際も書かれていないなどの意見がありました。
次回の検討会は9月下旬に行われる予定です。また、今回の検討会の配布資料、議事録などは改めて県の環境創造センター推進室のホームページへ掲載される予定です。一般からの意見も募集するとのことでしたので、募集の告知が始まりましたら、ぜひ意見を出していきましょう。

CIMG1377

FoE Japan報告会 「川内原発と避難問題~これで命は守れるの?」


満田夏花

以下の報告会をやります。東京近郊の方、ぜひご参加ください!
—————————————————
★8/12 FoE Japan報告会 「川内原発と避難問題~これで命は守れるの?」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/812-foe-japan-b.html
—————————————————
次々に明らかになってきた川内原発の避難計画の問題点。
高まる批判の声に、県知事も規制庁は、ルールを捻じ曲げて、紙の上だけでつじつま合わせを行う構えです。
まさに、住民の命を守ることよりも原発再稼働ありきの状況です。
社会福祉施設や自治体への聴き取り調査、規制庁との会合を踏まえ、最新情報を報告します。

【日 時】 2014年8月12日(火)18:30~20:30

【場 所】 地球環境パートナーシッププラザ(東京・表参道)
(東京都 渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F)
【資料代】 500円
※避難問題に関するパンフレット配布します。

※こちらもよろしく!

★8/4 川内原発のパブコメ・避難問題ワークショップin かごしま
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
原子力市民委員会によるワークショップです。鹿児島のみなさん、ぜひ!
【日 時】2014年8月4日(月)18:30~20:30
【場 所】鹿児島県市町村自治会館 403号室(鹿児島県庁徒歩1分)
【詳 細】http://www.ccnejapan.com/?p=3653

★テーマ別パンフレット
川内原発~避難計画のここが問題 これでは命は守れない!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
PDFダウンロードはこちら
http://goo.gl/EWRDmq
8/6から印刷版も配布しています。
印刷版の申込みはこちらのフォームから
https://pro.form-mailer.jp/fms/13b7183062932
(カンパにご協力を。1部100円目安)