甲状腺がんは氷山の一角にすぎない


Deutsche Welleがアレックス・ローゼン医師(IPPNW)にインタビュー: ローゼン医師 「フクシマにおける子供たちの甲状腺がんは氷山の一角にすぎない」

このインタビューは、ちきゅう座で1月10日にご紹介させて頂きました、IPPNWドイツ支部公表の論評「甲状腺がん症例がさらに増加」に関連したものです。

インタビューの最後にアレックス・ローゼン先生は、こう述べています:

『我々は、「人々が放射能汚染された環境に残るのか、そこを去って移住するのかについて、自分たちで決定することができないということ」 を批判します』と。

このローゼン先生の言葉は、岐阜環境医学研究所所長、松井英介医師、そして国連特別報告者、アナンド・グローバ氏の訴えでもある「被災者は健康な環境に住める権利があり、移住したいと願うのなら移住できる権利がある」ということに、共鳴するものです。

フクシマ大惨事から4年、状況が日々悪化していく中で、今、緊急にフクシマの被災者の方々に援助の手を差し伸べることこそが、政府に課された最大の義務であり、何よりも最も優先しなければならない課題ではないでしょうか。

原文(独語)へのリンク:http://www.dw.de/rosen-schilddr%C3%BCsenkrebs-bei-kindern-in-fukushima-ist-nur-die-spitze-des-eisbergs/a-18176688

ドイチェ・ヴェレ (Deutsche Welle)

ローゼン医師: 「フクシマにおける子供たちの甲状腺がんは氷山の一角にすぎない

2015年1月9日

(和訳: グローガー理恵)

フクシマ原発大災害の後、子供たちの甲状腺がん症例数が増加している。 大人は全く甲状腺検査を受けていない。 核戦争反対医師団 (IPPNW)のアレックス・ローゼン医師は日本の当局を批判する。

–  Deutsche Welle (以下DWと省略): 甲状腺スクリーニングは、どのような検診が土台となって行われたのでしょうか?

Alex Rosen (以下ARと省略): 日本の甲状腺集団スクリーニングは、福島県全域における年齢18歳以下の子供たち36万人以上を対象にした大規模なスクリーニングに関わるものです。 今までに、このような検査が行われたことはなかったのです。 先ず、住民からの大きな圧力があって、検査が実施されるようになりました。 

スクリーニングの土台となった検診は、甲状腺の触診、そして、甲状腺の結節、嚢胞またはがんの疑いある異常に関する超音波検査です。 当局 は、それぞれの検査結果を公表することを躊躇しています。 多くの親達は、検診が大急ぎでなされたことや検査結果を通知してもらえなかったことの不満を訴 えています。 また、指令によって、他の医師たちはセコンドオピニオンを与えることを禁止されているのです。

–  DW: 60,505人の子供たちが再検査 (本格検査 )されて、その内の57.8%に結節や嚢胞が見つか りました。 これらの数値は、どのように評価されるのでしょうか?

AR: これは、正確には言えないことです。 なぜなら、これと比較できるような全世界に及ぶ国際的なスタディーが存在しないからです。 ですから、ある健康な年齢18歳以下の人口集団において、実際に、嚢胞や結節の数が、いくつなら正常であるのかということが分からないわけです。 しかし、スクリーニングが始まったころ、日本の担当当局者らはこう述べました:  「検査で何も出てくるようなことはないだろう」と。 そうですから、検査によって、このような非常に多数の子供たちに異常が見つかり、100人以上の子供たちにがんの疑いありと分かったとき、彼らはびっくり仰天したわけです。 

これまでのところ、当局はずっとスクリーニング効果を引き合いに出しています。 我々は、集団スクリーニングにおいて確定される検出結果を、そのように(スクリーニング効果と)呼んでいるのです。

多数の健康な人が検査される集団スクリーニングでは、何年か後になってから初めて気づいたであろうというような疾患の検出結果がはっきりと 出ます。 すなわち、何の病気の症状もない患者たちを検査することで、それが時には、ある疾患の初期段階を発見することになることになるわけです。 集団 スクリーニングによって、症状のある人が医者にかかるまで待ってから明らかになる疾患の数よりも、もっと多数の疾患数を見つけることができます。

新しい(本格検査の)データをベースにしますと、この2年間の間に、結節や嚢胞、そして、がん疾患が新たに生じた子供たちの数が多いことが分かります。 このことを、スクリーニング効果」で片づけることはできません。

–  DW:チェルノブイリでの経験に従って判断すると、フクシマ地域の住民には、がん疾患する高いリスクがあるということを予測しなければならないのでしょうか?

AR: その通りです。 我々は、1986年にウクライナで起こった原発事故を通して、放射性放射線の、そして何よりも放射性ヨウ素の放出が、特に甲状腺がん発病のような極めて深刻な健康被害をもたらすことを学びました。 日本では2011年3月に、多量の放射能が放出されました。 人々は、水、空気、食べ物を通して放射性ヨウ素を吸入しました。 放射性ヨウ素は、とりわけ、子供たちや青少年の甲状腺に付着して、そこで 甲状腺がんを誘発するのです。 これはよく知られていることです。 それだから、我々は、今後数年間、何十年間の間に、日本において甲状腺がん発病率が増加することを予測しているのです。 悲しいことですが。

–  DW:想定可能超大規模原子力事故の後、なぜ甲状腺という器官は健康被害に冒されるのでしょうか?

AR: 原子炉大災害により、放射性物質は環境中へと広まっていきますが、その放射性物質の中にヨウ素131があるので す。 身体は、普通のヨウ素と放射性のヨウ素との区別をすることができず、呼吸する空気、食べ物、水を通して放射性ヨウ素を吸入してしまいます。 ヨウ素 は甲状腺ホルモン生産に必要な元素です。 ヨウ素131は周辺の組織を被曝させ、甲状腺の異常や発がんを誘発していく可能性があります。 

原子炉事故の後、通常は、予防ヨウ素剤が全住民に配布されるべきなのです。 予防ヨウ素剤を摂取すれば甲状腺がヨウ素で詰まって、放射性ヨ ウ素を吸入できなくなります。 日本では、こういった知識があるにもかかわらず、ヨウ素剤の摂取がなされませんでした。 この事も、また日本の災害管理に 関して批難すべき点です。

–  DW: 多数の子供たちに転移が見られました。 そして、甲状腺の部分的摘出手術が実施されなければなりませんでした。 これは、子供たちの人生にとって、どのようなことを意味しているのでしょうか?

AR: 「がん」の診断結果が出た子供たちの数は112人です。 その内の84人 に転移があり、がんが拡がってしまっていたり、または、がんが非常に大きかったため、子供達の命にかかわるような問題となっていました。 それで、彼らは 手術を受けなければならなかったのです。 甲状腺の部分が摘出された場合、子供たちは一生、甲状腺ホルモンを摂取していかなければなりません。 しかし、 過酷なファクターは、彼らが生涯ずっと、超音波検査や血液検査などのアフターケア検診を受けていかなければならないことです。 なぜなら、いつでも再発す る可能性があるからです。 甲状腺がんのために死に至るケースは、甲状腺がん症例のおよそ7%ぐらいです。

–  DW: 大人はフクシマ原子力事故の後、検診を受けていないのでしょうか?

AR: 受けていません。 日本の大人は、一般に、この疾患に関する検診を受けていません。 また、そのような計画もありません。 大人が甲状腺がんを発病するリスクというのは、そんなに高くないのです。 これはチェルノブイリの経験から分かっていることです。

甲状腺がんは最も早い時期に現れる病気であり、氷山の一角にすぎません。 我々は、他の疾病の発生を予測しているのです: 放射線によって、白血病、乳がん、腸がん、心血管疾患が誘発されます。 日本では一般に、これら全ての疾患に関する検診が行われていません。

–  DW: 原子力災害から4年近く経って、もうすでに長期的な健康への影響を評価することができるのでしょうか?

AR: いいえ、できません。 我々は、潜伏期間が長い、すなわち、これから40年後になってから現れるような可能性の ある幾つかの疾病を予測しています。 これは、原子力災害時に生まれた子供たちは、放射線による影響が原因となって病気になる、高いリスクを生涯抱えてい くであろうということを意味しています。 この事が、健康影響の科学的な研究調査作業をする上で難題となります: がんという病気は、その出所の表示を掲げていないのですから。 我々が、発がんの原因がフクシマの放射性放射線によるものなのか、それを確実に証明できるようなことは決してないでしょう。

-DW: 核テクノロジーのない世界を促進する、国際的に組織化された医師団であるIPPNWは、どのような援助を提供していますか?

AR:  IPPNWは、日本の医師たち、科学者たち、被災者の方々、そして市民社会との繋がりを持っており、スクリーニング(検診)のデータに関する我々の解釈や 我々の「ノウハウ」を、彼らに提供しています。 これは、我々がチェルノブイリ災害後にウクライナやベラルーシで集積してきたものです。 我々は論説を書 き、それが日本語に翻訳されます。 日本から専門家をドイツやベラルーシに招き、そこで彼らが専門家たちと意見交換できるようにしています。

我々の仕事は、何よりも先ず、科学的、医学的分野において進められます。 日本は経済的に豊かな国です。かつてのチェルノブイリ事故後の状況とは違い、我々が日本に医療援助を提供する必要はありません。 チェルノブイリ事故があった、あの頃は、ドイツからの献身的な医師が超音波機器をウクライナへ持っていったり、病院を建てたり、被災者を検診したりしまし た。

日本の人々が必要としているのは、そして、彼らが国内のメディアから得られないものとは:  信用できる、真実性が確認された情報であり、自分たちの持つ 「健康への権利」が真摯に受け止められているのだということを、彼らが感知することです。

日本で、そのような事は起こっていません。 人々は放射能汚染された環境で生活することを強いられています。  ほんのわずかな人たちだけが、このような環境から離れられる可能性を持っています。 でも、そうすると、彼らはもう医療支援を得られなくなってしまうのです。

我々は、「人々が放射能汚染された環境に残るのか、そこを去って移住するのかについて、自分たちで決定することができないということ」 を批判します。

以上

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2910:150224〕

原発事故被害者の救済を求める全国運動 第二期署名


佐藤和良

3.11から4年が過ぎようとしています。
事故収束の見通しもたたず、多くの人たちがふるさとを追われたままです。
このような現状の打開のため、原発事故被害者の救済を求める全国運動から第二期署名のお願いです。

各種集会、媒体等での拡散と署名集約を、どうぞよろしくお願い致します。

<署名締切日> 第一次集約日:2015 年 3 月末日、第二次集約日:2015 年 5 月15日

http://skazuyoshi.exblog.jp/22826912/
http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

署名用紙PDFはこちら
http://act48.jp/files/shomeiyoushi20150115.pdf

<原発事故被害者の救済を求める全国運動 第二期署名>
原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

衆議院議長 殿  参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿 復興大臣 殿

東京電力福島第一原発事故は、事故以来3年半以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。現在、福島や周辺地域においては、放射能の影響に関する新たな安全神話が押し付けられ、たとえ健康の異変が生じても、不安やストレスのせいにされてしまうといった状況になっています。
予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保養」「賠償」です。以下請願します。

【請願項目】
1、予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。
2、最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
3、子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
4、原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。
5、完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。

【解説】
私たちは、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、避難、滞在、帰還のどのような判断をしても、その決定を尊重され、等しく支援を受けられる法制度を求めてきました。しかしながら、「原発事故子ども・被災者支援法」の重要な理念は、いまだ具体化されていません。
私たちは、「低線量の放射線被曝が人の健康に対してもたらす影響については科学的に解明されていない。特に子どもたちにとっては、できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めます。

1. 原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被害者が生涯にわたっての健診の保障が、第3項では健康被害についての医療費の減免が規定されています。しかし、これらは具体化されていません。
現在、しかし、福島県内でしか、体系だった健診は行われておらず、福島県内ですら、甲状腺がん、心の健康、生活習慣病に狭く絞った健診となっています。詳細な健診は、避難区域からの避難者にしか実施されていません。これでは甲状腺がん以外の癌や、がん以外の多様な疾病は把握すらされません。

2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。

日本国内で、原子炉設置運転規則に基づく告示等、国際的な勧告を踏まえて1ミリシーベルト基準が採用されています。これは、低線量被ばくの健康影響に関しては、放射線被ばくと、その健康リスクは正の比例関係にあり、ある一定値を下回れば影響はないという値は存在しないという前提にたつべきという考え方からです。現在、どんどん避難区域の解除が進められていますが、空間線量や土壌汚染のレベルはまだ高い場所もあります。少なくとも避難の継続を継続できるように賠償や支援は継続すべきです。

3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。

子どもたちの保養については、民間による支援には限界があります。文部科学省が設けた「自然体験学習」支援に期待されるものの、まだまだ利用できるのは一部の人たちにとどまります。原発事故の被害者、とりわけ子どもたちが幅広く利用できるような国家制度の構築が必要です。

4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建をすることができるように、住宅支援措置の立法を求めます。

現在、多くの原発事故被害者は、災害救助法に基づく借り上げ住宅制度を利用しています。しかし、この制度は2016年3月までの適用である上、長期にわたる放射能汚染を伴う原発事故を想定したものではなく、借り換えができない、長期的な展望がたてにくいなどの問題があります。原発事故被害者が、避難先等で生活を再建できるような制度の構築および立法化が必要です。制度構築にあたっては、原発事故被害当事者との協議を行うことが必要です。

5. 完全な損害賠償の実現およびADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案受け入れの義務化を求めます。

私たちは、原発事故被害者が被った精神的、物質的な被害のすべてに対する完全賠償を求めます。不動産をはじめとする財物賠償については、生活を継続できるようにするため、再取得価格の賠償実現を求めます。
東京電力は、ADRのいくつかの重要な和解案について、これを受け容れていませんが、このような事態を防ぐため、私たちは、ADRの和解案に法的な拘束力を付与し、東京電力は原則としてこれに従う義務があることを制度上も明確にするよう求めます。

<署名締切日> 第一次集約日:2015 年 3 月末日、第二次集約日:2015 年 5 月15日
<呼びかけ団体> 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
<共同代表> 宇野朗子(福島市から京都に避難)/小池達哉(福島県弁護士会前会長)/佐藤和良(いわき市議会議員)
<問い合わせ先> 国際環境 NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン) Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

東京、福島、宮城で脱原発を考えるイベント


越智信一朗

3.11から4年目を迎える今年は、世界からゲストを迎え東京、福島、宮城で脱原発を考えるイベントが開催されますので、お知らせいたします。

3.11から4年目を迎える3月は、私たちが改めで原発について考える月となります。10日からトルコ、インドネシア、ロシア、メキシコ、ブラジル、インドなどから脱原発活動に関わっている人々が来日し、東京-福島-仙台で一連の原発に関するイベントが行われます。飯舘村や南相馬の視察、「福島での原発の教訓」を国を越えて多くの人が話し会う「市民が伝える福島世界会議」が開催。また、世界中の災害の専門家が一同に集う、国連防災世界会議開催される仙台では、脱原発をめざす首長会議や市民団体などが原発問題について話し合います。
*“福島の教訓を世界に伝える”原発事故から4年 防災世界会議@仙台にあわせて*
詳細:http://urx2.nu/h4EH

*◆3/10「脱原発でつかながる日本と世界」@東京*
日時:3月10日(火)19:00~21:00(開場 18:30)
会場:日比谷コンベンションホール(日比谷図書館B1F)
参加費:一般 1000円、若者(30歳以下)無料
主催:ピースボート、FoE Japan
詳細:http://urx2.nu/h4Fh

*◆3/11 海外、国内ゲスト歓迎レセプション*

*◆3/12 海外、国内ゲストによる福島スタディツアー*(飯舘村、南相馬市など)

*◆3/13「市民が伝える福島 世界会議」@福島*
ブックレット「福島 10の教訓~原発災害から人々を守るために~」お披露目
日時:3月13日(金)09:30~21:00
会場:福島県文化センター 2階 会議室兼展示室
参加費:無料
主催:福島シンポジウム実行委員会(東京:ピースボート、福島:ふくしま地球市民発伝所)
詳細:http://urx2.nu/h4SF

*“国連防災世界会議でのイベント”*
詳細:http://www.bosai-sendai.jp/

*◆3/14「市民参加による原子力災害の予防と対応」*
日時:3月14日(土)09:15~
会場:東京エレクトロンホール宮城 602中会議室
主催:日本イラク医療支援ネットワーク (JIM-NET)
詳細:http://urx2.nu/h4T6

*◆3/14「防災世界会議ふくしまCSO連合 ~福島原子力災害の被災者支援・復興支援を行う現地の市民活動の情報を伝える」(展示)*
日時:3月14日(土) 10:00~
会場:せんだいメディアテーク 5階、6階
主催:防災世界会議ふくしまCSO連合
詳細:http://urx2.nu/h4T7

*◆3/14「原子力防災と自治体の役割~その教訓と課題~」*
日時:3月14日(土)17:30~19:30(開場 17:15)
会場:TKP ガーデンシティ仙台勾当台 ホール5
参加費:無料 ※先着順
主催:脱原発をめざす首長会議
詳細:http://urx2.nu/h4EU

鹿児島の女たち&福島の女たちの共同アクション(東京・霞ヶ関)


川内原発再稼働阻止・原発いらない!
『鹿児島の女たち&福島の女たちの共同アクション』(東京・霞ヶ関)の案内

川内原発の再稼働に対して、原発現地・周辺住民のみならず全国の人々から再稼働NOの声が上がっています。東京電力福島第一原発事故の被害、放射能汚染水の状況、廃炉への道が見えない状況を考えるならば、川内原発はじめあらゆる原発の再稼働が認められるべきではありません。
2月4日~5日、鹿児島と福島の女性たちが霞ヶ関にかけつけ、川内原発再稼働反対を訴えます。詳細の予定がほぼ確定したので以下に案内します。
川内原発再稼働に反対する皆さん、各アクションに是非ご参加願います。

<呼びかけ>「原発いらない鹿児島の女たち」/「原発いらない福島の女たち」
<賛同団体>
賛同団体として、薩摩川内市の市民団体をはじめ、3.11鹿児島集会実行委、1千万人アクション、再稼働阻止全国ネットワーク、経産省テントひろばなどが加わり、全労協も賛同支援しています。

★第1日目-2月4日(水)
◆13:30~15:00経産省申し入れ・抗議行動

◆14:00~15:00原子力規制委員会抗議・申し入れ行動-六本木一丁目規制委員会

◆14:00~16:15院内交渉集会-参議院議員会館B109
14:00~経産省  14:45~規制委員会  15:30~16:15内閣府
(提出済みの質問・要請書について、参議院議員会館で回答を得ることになりました)
◆15:30~17:00首相官邸前抗議・申し入れ行動

◆17:30~18:45九電東京支社抗議行動(主催:阻止ネット)-有楽町駅前電気ビル前

◆19:00~20:15東電本店合同抗議-東電本店前
(呼びかけ団体:テントひろば/たんぽぽ舎、賛同106団体)
◆18:30~19:45労働者集会-日比谷図書館コンベンションホール
(主催:全労協、開場:18時、終了後東電抗議行動に合流)

★第2日目-2月5日(木)
◆10:00~テント前フリー集会-経産省前テントひろば

◆11:30~12:10 霞が関ランチデモ
11:15日比谷公園霞門集合、11:30出発、12:10日比谷公園中幸門解散
◆12:30~15:00院内集会-参議院議員会館講堂
各地からのアピール/要請団の報告/議員への要請/参加者交流

★連絡・問合せ先
【鹿児島県内】鳥原良子(鹿児島の女たち)090-9498-9308
【福島】   黒田節子(福島の女たち) 070-5018-7478
【その他】再稼働阻止全国ネットワーク TEL070‐6650‐5549 fax03‐3238‐0797 メール:info@saikadososhinet.sakura.ne.jp