【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした人々の苦しみにこそ目を向けるべき


満田夏花

G7伊勢志摩サミットの宣言文が発表されました。
いろいろひどいとは思いますが、とりわけ原発部分については目を疑う内容です。
「我々は,福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展,並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて,国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択する国にあっては,原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する。」などとしています。

FoE Japanでは、以下の緊急声明を発表しました。
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【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした
人々の苦しみにこそ目を向けるべき

http://www.foejapan.org/energy/world/160527.html

本日、「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表されました。
この中で、福島原発事故に関して、「廃炉及び汚染水対策の着実な進展」「オープンかつ透明性をもって日本の取り組みが進められている」とし、「原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する」としています。
しかし、宣言文では、福島原発事故がもたらしたとりかえしのつかない惨禍、永遠に失われてしまった美しい故郷やそこで暮らす人々の営みやつながり、そして、今もその被害が続いていることにはいっさいふれていません。
事故はまだ終わっていません。多くの方々が過酷な収束作業にあたっていますが、大量の汚染水はもれ続けており、タンクの数が追いつかず逼迫した状況にあります。対策として登場した「凍土壁」は、経産省の密室の会議の中で、きわめて不透明なプロセスで選定された上、未だにその効果を発揮していません。本来であれば、規制をすべき立場の原子力規制委員会が、汚染水の放出をせかしている状況です。
福島県からだけでもいまだに10万人近くの人々が故郷から離れ、避難生活を送っています。その多くが、「帰還しない」「帰還か移住か決められない」としています。それなのに、政府は、遅くとも来年の3月までには、帰還困難区域を除く避難区域を解除し、自主的避難者の住宅支援を打ち切る予定です。すなわち、統計上からも「避難者」をどんどん減らし、被害を小さくみせ、形だけの復興を演出しているのです。福島県県民健康調査で甲状腺がんまたは疑いと診断された子どもたちは、現在、166人にのぼっています。
世界の首脳たちが目を向けるべきは、このような現実、いまも続く人々の苦しみです。福島原発事故の被害の大きさをふまえ、核なき世界に向け、再生可能エネルギーの促進や省エネ型の社会、大量エネルギー消費社会からの脱却をこそめざすべきでしょう。

全訴連&ひだんれん 共同行動


大河原さき

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全訴連)と原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の共同行動を行います!
それに伴って提出する共同声明への避難者個人賛同連名を募集します

原発事故から5年が過ぎましたが、放射性物質はなくならず、被害者の住まいや暮らしの回復はままなりません。
そんな中で政府と福島県は、避難区域の解除やそれに伴う賠償の打ち切り、住宅の無償支援の打ち切りなど被害者の切り捨てを始めました。
特に避難者の住宅支援打ち切りは来年の3月に迫っており、急を要する課題です。   5月30日に原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)が、原発事故による避難者の住宅無償提供継続求めての共同行動を行います。
是非のご参加をお願い致します。
また、その際に提出する2団体共同声明への避難者個人賛同連名をして下さる方を募集しています。
被害者を消し去り、収束していない原発事故に蓋をする国と福島県に対して、避難者を可視化するためです。
多くの避難者の方の連名をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い致します。

住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動&デモ&申し入れ

【住まいを奪うな!】
5月30日(月)10:00~11:00共同集会 福島市市民会館
11:00~11:40デモ
11:45~12:00福島県庁申し入れ
13:00~共同記者会見
主催 原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)・原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

【共同声明避難者個人賛同募集】

お名前・避難元・避難先をひだんれんEメール、お電話、FAXでお知らせ下さい。

*電 話   080-2805-9004
*FAX   0247-82-5190
*Eメール  hidanren@gmail.com
*締め切り  5月27日(金)までにお願いします。

(例)のようにご記入ください。

お名前
避難元
避難先
(例) 福島太郎 大熊町 会津若松市
(例) 田村美代子 郡山市 京都市
(実名は出せない場合)匿名 南相馬市 山形市

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com

電話:080-2805-9004 FAX:0247-82-5190

映画とトーク『日本と原発 4年後』


西川直子

第46回となりました月1原発映画祭は『日本と原発 4年後』を上映します。
原発訴訟の先頭に立つ河合弘之弁護士が自ら監督をつとめた作品で、上映後には河合弘之弁護士をゲストに迎え、客席からの質問にもじっくりお答えいただきます。
今回は「谷中の家」から出て、新しくなった近くの谷中防災コミュニティセンター・多目的ホール(設計:内藤建築事務所東京事務所)での拡大上映会となります。ご参加お待ちしています!

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『日本と原発 4年後』上映会+河合弘之弁護士トーク
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■日時:5月29日(日)
12:30 開場
13:00~15:20 『日本と原発 4年後』開会・上映
15:30~16:30 河合弘之弁護士トーク、質疑応答

■会場:谷中防災コミュニティセンター 多目的ホール
(東京都台東区谷中5-6-5 JR日暮里駅 徒歩8分、
東京メトロ千代田線 千駄木駅 徒歩6分)

https://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/01575392.html

【映画『日本と原発 4年後』】
弁護士の河合弘之と海渡雄一、訴訟を共に闘う木村結の3人が中心となって、2014年に制作されたドキュメンタリー映画『日本と原発』に、新たな情報を加えて再編集した新版。多くの関係者、原発推進者も含む有識者にインタビュー取材。
現地での情報収集や報道資料等を基に、高浜原発差止仮処分や元東電役員強制起訴のことなどを盛り込みながら、日本の原発問題に鋭く切り込んでいく。
●出演者:佐藤暁(原子力コンサルタント)、崎山比早子(医学博士)、小泉純一郎(第87~89代内閣総理大臣)、細川護煕(第79代内閣総理大臣)、近藤駿介(前原子力委員長)、木元教子(元原子力委員)、青木秀樹(弁護士)、飯田哲也(環境学者)、大島堅一(環境経済学者)、古賀茂明(元経産省)、田中三彦(元原子炉設計者)、馬場有(浪江町長)、避難生活を送る方々
●製作・監督:河合弘之 構成・監修:海渡雄一 制作協力:木村結
音楽:新垣隆 脚本・編集・監督補:拝身風太郎(2015年/日本/138分
制作:Kプロジェクト/公式サイト http://www.nihontogenpatsu.com/)

【河合弘之氏プロフィール】
1944年、旧満州生まれ。弁護士。1968年東京大学法学部卒業。1970年弁護士開業。さくら共同法律事務所所長。脱原発弁護団全国連絡会共同代表。福島原発告訴団弁護団代表、大飯・高浜原発差止仮処分弁護団共同代表、浜岡原発差止訴訟弁護団団長など、原発訴訟を多く手がける。

■資料代:500円

■定員:100名(必ず予約をお願いします)

■予約方法
1.申込みフォーム: http://kokucheese.com/event/index/392956/

2.メール: eigasai@jtgt.info
*件名を「日本と原発 4年後」として、
参加者氏名(複数お申し込みの場合は全員)を明記してください。

3.電話: 090-1265-0097(植松)または 090-9492-0075(西川)

*キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。

■主催:月1原発映画の会
問い合わせ先 eigasai@jtgt.info
http://www.jtgt.info/ (地域から未来をつくる・ひがし広場内)