«資料» IAEA、福島第一解体作業の最終報告書を提出

2014213

IAEAプレスリリース

国際原子力機関(IAEA)は2014212日、東京電力の福島第一原子力発電所解体の計画と遂行に関する日本の作業を二つの部分から見直す作業の中での発見事項を述べた報告書を、日本政府に提出した。

日本からの求めに応じて、日本の「東京電力の福島第一原子力発電所の解体に向けた中期および長期行程表」を、それぞれに独立して見直す専門家チームをIAEA2つ編成した。最初のチームは日本を201341522日に、2つめのチームは1125124日に訪問した。

「日本は、戦略を改善し、福島第一の安全な解体を推進するに必要な財源の割り当てるのに、よい基盤を作り上げた」とIAEA核燃料サイクル&廃棄物部長のフアン・カルロス・レンチホは述べた。「状況はしかし、なお錯綜しており、施設の長期の安定を確実にするためには、解決しなければならない、たいへん困難な問題点が幾つも残っている」

専門家チームは発電所解体に関する広範な問題点を点検した。例えば、東京電力の4号炉使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しの作業、現場に溜り続けている汚染水の管理などである。

チームは、経済産業省の高級官僚や東電とも突っこんだ話し合いを行なった。またチームは事故の現場を2度訪ずれ、発電所の状況と、施設の解体に向けての進展具合に関する生の情報を得た。

またチームは海水、海底堆積、生物相を含む海洋環境での放射能状況をモニター作業に、日本がどのように力を尽しているかを調べた。その結果を、原子力規制委員会と議論した。

「チームは日本が設置している海水と食用海産物とのモニターシステムが、納得のいくものであるという印象を受けた。さらに、チームは日本が国際標準レベルに基いた食品限度規準を導入していることを観察した。こうした体系的なアプローチは、関係地方行政による流通制限とともに、市場に出ている海産物の安全を確かにする」とレンチホは述べた。

報告書は福島第一原発の解体の準備に向けた日本の進歩に敬意を表し、燃料取り出しの努力や、汚染水の管理、廃棄物管理などの、広範な諸問題に技術的政策的な助言をしている。

現場での汚染水の保管量が増大していることについて報告書は、東電はこうした水の処理にいっそう力を注ぐべきであり、その上で、これから先の管理については、あらゆる選択肢を検討すべきであり、許容限界を満している秩序立ったものでさえあれば、放出もを始める可能性もその中に含まれるとしている。この選択肢に向かうのであれば東電は、適切な安全性と環境影響のアセスメントを準備しなければならないし、またそれは定期的な見直しに付されるべきである。この文脈の中で報告書はまた、規制委が海水モニタープログラムを強化すべきであり、そのためには研究機関間の突合せを行なって、環境データの調和を保障していかなければならないと強調している。

「核の安全に関するIAEA行動計画」に基いて日本が申請した解体派遣団は、20119月にIAEA加盟国によって承認を受けている。「行動計画」は地球的な核の安全枠組みを強化するためお作業計画を定義しており、世界中の経験から最大の利益を引き出せるよう、別の国の専門家が相互に出入りして見直しをすることを奨励している。

グレグ・ウェブ (IAEA広報担当)


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