「安全の押しつけ」にはしない : 県の環境創造センター整備室長が言明

川崎哲

去る11月13日(木)、フクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)は福島県の環境創造センター整備推進室と同センター交流棟の展示内容をめぐって意見交換をしました。県からは菅野信志室長をはじめ計3名が、FAPからは小渕真理代表、佐々木慶子事務局長をはじめ計6名が参加しました。

141113 約1時間半にわたる会は、FAPが事前に対して提出していた8項目にわたる意見書に沿って進められました。まず県からは、今年度中に、図面や項目立てなどの基本的な設計が作られ、そのために2015年1~2月頃に第4回検討会を開催されるとの見通しが示されました。各項目の説明文の表記など具体的なことは、来年度に入ってからの作業になるとのことです。

 FAPが要請した事項のうち、「事故は収束していない事実を明記する」「県内全基廃炉の決意を示す」「再生可能エネルギーモデル県として若者に希望を持たせる」といった点については、県としても基本的にはそのような考え方に沿った展示をするとの説明でしたが、表記の細部は今後の課題になるとのことでした。

 放射線のリスクに関する「安全キャンペーン」につながることがないようにとの要請については、県は「この点は、皆さんが一番懸念されているところだろうし、われわれとしても最も注意しなければならない点だと思っている」とした上で、「『安全の押しつけ』のような展示にしてはならない」「何らかの考え方を押しつけるのではなく、放射線に関する事実を伝えて、判断をしていただけるものとしたい」と述べました。そして、検討会で出た意見は県が受け止めるものであるが、最終的な内容の確定は、予算上の判断も含め、県が責任を持って行うことを確認しました。

 FAPとしては、放射線の危険性については大人目線ではなく、子どもたちの目線できちんと表現していくように要請しました。県からは「日常生活による外部被曝および内部被曝をなるべく避け、不要な被曝をしないよう心がけるよう説明するパネルを作っていきたい」との説明がありました。

 FAPからは、検討会のメンバーは偏っており独立した専門家をさらに入れるべきだと要請しましたが、県は、検討会のメンバーを変える予定はないが、他の人たちから意見を聞いていくこともある、展示内容のあり方については随時意見を聞かせてほしいとのことでした。

 FAPからはまた、市民による保養プログラムの取り組みの実例などについて展示に盛り込むべきであると提案しました。

 事故の悲惨さを忘れさせない工夫が必要であるというFAPからの意見に対して、県は、「避難生活の実態など、被災者の話、不安、怒り、思いといったもの伝えられるようにしたい」とした上で、震災の教訓や記憶を語り継ぐという意味では別途「復興祈念公園」や「震災アーカイブ拠点」の計画があると説明されました。県はまた、私たちの暮らし方、すなわち省エネ、ゴミの減量化といった問題についても展示していきたいと述べました。FAPからは、被ばく労働者についてもきちんと伝えてほしいと要請しました。

 なお県は、200億円の予算には原子力研究開発機構や国立環境研究所の人件費や研究機材費は含まれてないこと、将来も含めてこのセンターの運営費用については国が拠出すべきものと考えていることを説明しました。

 次回、来年1~2月に第4回検討会を持たれる頃に、改めてFAPとして意見交換の場を持ちたいということを確認して、会を終了しました。


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