川内村の原産会議プロジェクト

大沼淳一

「緑亭通信」より転載

原子力産業会議といえば、原子力ムラの本丸です。

原産会議が福島県川内村で行っている「きずなスクエア構想」の紹介動画を下記のサイトで見ることが出来ます。
http://www.jaif.or.jp/ja/jaiftv/archive53.html
(8分間ですから、簡単にのぞくことが出来ます。)

内容は見ればわかりますが長崎大学医学部の若い女性保健師が村に常駐し、村人の相談にのっているという紹介が入り、この娘さんがナレーターで動画は進みます。長崎大学は、この村に「長崎大学復興推進拠点」を設置し、彼女はその駐在員ということのようです。村内7か所には食品放射能測定器が備えられて、持ち込まれた農産物の測定を行っています。

30分測定で1核種あたり6Bq/kgが検出限界のようでした。村の祭りや各種イベントのサポートもしているようです。これが、まさに原子力ムラ側の「福島で心豊かに暮らす(?)」モデルなのでしょう。

彼女は、「放射能は恐れすぎてもいけないし、無関心でもいけない」などと教訓をたれています。

こういうやりかたは、ベラルーシで進められたエートス運動に似ています。国際原子力ロビーを構成するIAEAやICRP などが主導し、汚染地域で放射能におびえずに、「正しく(?)」放射能を測定し、被曝線量を測定し、自己管理しながら明るく生きるやり方を住民に指導したのです。

川内村で進められているのは、まさにそのコピーかと思われます。むしろ、IAEAもICRPも、福島に入ってきていますから、コピーではなく、エートスプロジェクトがすでに始まっていると考えた方が良いのかもしれません。

原発事故で放射能汚染した地域でまず大切なことは、避難の権利が認められ、避難先での新しい人生設計を十分にサポートされることです。その上で、どうしても故郷を離れられない人のために、汚染と被曝線量を常にチェックして、極力被曝を避けながら生活する方法が示唆されるべきでしょう。

ところが福島県では、やみくもに帰還政策が強行されています。避難先で、賠償や行政からのサポートが打ち切られて、帰還せざるを得ない状態に追い込まれるような事態も進行しています。安心して避難できない、放射能を恐れる発言さえ封じられ、マスクをしただけで白い目で見られるような状況が続いています。

それにしても、こんな若い娘さんを現地駐在させて進められるプロジェクトを、長崎大学医学部と原産会議がコラボしているという構図は、実に怪しからん、実に恐ろしいことです。


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