IPPNW:「フクシマとともに生きる-5年間」から

グローガー理恵

2016年の3月、IPPNWドイツ支部とPSR米国支部が共同で“5 Years Living with Fukushima(フクシマとともに生きる-5年間)”と題された報告書を公表した。報告書は、二人の共著者、IPPNWドイツ支部副議長、アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医師とIPPNWヨーロッパの副議長、アンゲリカ・クラウセン(Angelika Claußen)女医によって作成された。
報告書は、フクシマ原子力災害を巡る4つの問題点を呈示している:
1. いかにしてこの原子力災害が起こったのか?
2. どれだけの量の放射能が放出されたのか?
3. どのような影響が環境に及ぼされるのか?
4. 予測される、被災住民への健康影響とはどんなものか?
そして、これらの問題点を中心にその回答を見出そうと努めながら、今も進行中であるフクシマ大惨事を直視し、その実態を明らかにしていっている。
報告書の最後には、この論文の重要な結論と言える「日本への勧告」が掲載されてある。ここでIPPNW/PSRは、日本の原子力産業、政治家、原子力規制機関の間にはびこる汚職/癒着を徹底的に調査してクリーンアップしないのなら、フクシマのような大惨事が再び起こることになるであろう、との警報を鳴らしている。「日本への勧告」は、フクシマ大惨事に関わる責任当局者全員が真摯に受け止めるべき重大な警告だと思う。
それを抄訳したものをご紹介させていただく。なお抄訳することについては、アレックス・ローゼン医師からの快諾を頂いている。
原文 (英語)へのリンク:http://www.psr.org/assets/pdfs/fukushima-report.pdf

IPPNW と PSRによる日本への勧告 (33頁)

(抄訳:グローガー理恵)

1.フクシマ災害によって影響を受けた人々/被災者が持つ人権である「健全な環境の中で生活し健康に生きられる」という権利 ─この事こそが、フクシマ災害に関するすべての議論および政策決定における中心事項となるべきである。そのためには、被災者集団が意思決定プロセスに効力的に参加するということを確実にしなければならない。
2.被ばくした、または、これから被ばくする可能性がある ─ 原子力災害の事故処理/クリーンアップ作業員全員 ─ に信頼性ある正確な線量計が与えられなければならないし、彼ら全員が定期検診を受けなければならない。また、定期検診は原子力産業と関わりのない独立した医師によって行わなければならない。このことは、下請け業者に雇われた労働者、臨時労働者およびボランティアにも適用される。今後は、東電のような原発運営者が調査やデータに影響を及ぼすようなことがあってはならない。
3.日本政府は、チェルノブイリ事故の後に旧ソビエト連合によって設定された登録制度と同様に、フクシマ核災害の結果として放射能被ばくした全てのヒバク集団を登録する制度をつくり、その登録作業を持続していかねばならない。この登録の対象者となるのは:
»  放射能汚染区域からの避難者および汚染区域にまだ住んでいる住民
»  福島第一原発現場の作業員およびクリーンアップや除染作業に携わる人たち
4.汚染地域からの住民には、まだ汚染されている地域へ帰還するのか、それとも、汚染のない地域へ移住するのかを自分たちで決めることができる” 決定権利 “ が与えなければならない。移住することを決めた場合には引越し代や経済的援助が提供されなければならない。
5.避難した人々を汚染地域に強制帰還させることはストップされなければならない。とくに、人々が放射能汚染した自分たちの故郷には戻りたくないというのに、彼らへの経済的援助を打ちきることで帰還を強いるようなことがあってはならない。
6.原子力災害による影響についての疫学研究調査が実施されることを確実にしなければならない。また、被ばくした人々全員のために無料の健康診断や治療が提供されねばならない。日本国民に及ぼされる健康上のリスクについての評価は、原子力産業やその政治的支援者たちとは利害衝突のない独立した科学者たちによって、なされるべきである。
7.多量の放射性降下物が太平洋を覆ったのであるから、日本および米国を含む国際的海洋研究機関による海洋生物への影響についての組織的な研究調査が行わなければならない。
8.原子力災害によって及ぼされる影響/結果について報告することやその研究調査が、日本で新しく制定された”特定秘密保護法”のような国の抑圧によって妨げられるようなことがあってはならない。
9.福島原発メルトダウンの後、全ての原発が停止された数年間の間、日本は原子力発電なしで電力不足の問題もなくやってきた。しかし今、原子力ロビーは、大多数の日本国民の意思に反して、原子炉を再稼働させようとしている。日本は、50基の全ての原発を永久閉鎖して、その代わりとして、再生可能かつ持続可能なエネルギーの生産に投資をすべきである。日本は、ソーラーパワー/風力/水力/地熱エネルギーのような再生可能エネルギーを開発できる、と同時に、省エネルギー/エネルギー効率対策にも取り組んでいける、ずば抜けた潜在的能力/可能性を持っているのである。
10. それまで、原子力ロビーが日本政治に及ぼす甚大な影響力および政界、原発運営者/原子力産業、原子力規制機関の間にはびこる汚職や癒着について調査を行うことが必要である。そして、将来、フクシマのような大惨事が再び起こるのを防ぐために、このような汚職/癒着の横行に、事実上、ストップをかけなければならない。
以上


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