«資料» UNSCEAR年次総会に提示された福島第一査定の中間所見

国連情報センター プレスリリース

2012年5月23日

ウィーン 5月23日(国連情報サービス)

2011年3月11日の福島第一事故の主要査定の一部が、2012年5月21〜25日の日程でウィーンで開かれている、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の年次総会に出席している国際的な専門家たちによって見直された後、本日、公にされる。

UNSCEARは損壊している4つの原子炉からの大気への放出物について、現在では、その性質と組成を良く理解している、とUNSCEAR議長のヴォルフガング・ヴァイスは述べた。大気、土壌、水、食糧に含まれている放射性諸元素の測定とともに、甲状腺などの重要な器官を考慮して、日本の様々な地域で、成人と子供とに対する線量査定が可能なところにまで、研究は進むとしている。

「飯館村、川俣町、いわき市で、1000人を超える子供たちの甲状腺に対して行なわれた測定の情報を私たちはいただきました。とヴァイスは述べた。「また、福島県での研究結果の一つは、事故当時県内に住んでいた200万人ほどの人たちの被曝水準を見積る助けになります。これらの地域に対するUNSCEAR査定の結果は日本が行なった測定や分析比較され、違いがあれば明かにされ、話題にもされることになります」とヴァイスは述べた。

2012年1月31日の時点で20115人の東京電力の関連労働者が福島第一事故の後処理に従事してきたが、うち80パーセントは契約社員である。中間所見の鍵になる点の一つとして、何人かの労働者が皮膚の汚染によって被曝を受けはしたものの、臨床的な観点からは影響がまったく見出されていない。事故以来、6人の作業者が死亡しているが、そうした死のどれ一つとして被曝とは繋がりがない、と所見は述べている。

「私たちはできるだけ幅広く多様な情報を元に結論を引き出しています。それは、矛盾点が見つけやすいようにするためです」とヴァイスは述べた。「一般の人たちの線量を査定するには、たいへん細部にまでわたった情報があります。けれども、作業者の被曝を見積るのは、そう簡単ではありません」とヴァイスは述べた。

「仕事はまだ完了していないのです。私たちの査定を確かな質で進めるには、細部にわたる注意深さをもって進めることになりますので、まだまだ長い道程になることでしょう」とヴァイスは述べた。

事故による放射線被曝の水準と効果に関する査定は国連総会のために行なわれていて、最終報告は2013年末までにUNSCEARによって提出される。

UNSCEARの研究は70人を超える国際的な科学者たちの手で、4つの領域で行なわれている。放射能と放射線の測定、放射性物質の放出と拡散、公衆および人間以外の生物相の被曝、作業者の被曝である。査定は、UNSCEARが1986年のチェルノブイリ事故のような、類似の見積もりを指揮した経験に支えられている。チェルノブイリ事故に関するUNSCEARの報告書は2011年に出版されている。

なお、委員会には総会の指名によって、新たに6ヶ国が加わることになった。ベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、ウクライナであり、総計27ヶ国となった。

(以下、学者のリストなどがあるが、省略する)


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