福島県への公開質問書

2013年11月11日
福島県生活環境部環境センター整備推進室長 片寄久巳様

福島県は
IAEAが今、県内で進めている事業内容をいかに把握し、
当事県としてそれに対していかなる見解を持ち、
IAEAに何を求めるのかを問う   公開質問書

フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表  小渕 真理
______武藤 類子

< 要旨 >
最近、「国際原子力機関(以下 IAEA)の国内外での言動が目立っています。IAEAの天野之弥事務局長は、茂木敏光環境相(10月中旬)、田中俊一原子力委員長(10.10)、米国ケリー長官(10.31 於ワシントン)などと次々に面談し、汚染水問題や調査団派遣による海洋モニタリング実施などについての意向を伝えています。

また、IAEAが福島県内に研究拠点として建設予定の「県環境創造センター」の施設概要も少しずつ明らかになって来ています。三春町の施設は2階建てで本館・研究棟・交流棟の3棟から成り、「日本原子力開発機構」(以下 JAEA )や国立環境研究所から200人規模の研究者も呼び込み、国内外の知見を結集し、2015年度の運用開始を目指しているとのことです。

主要目的は
(1)放射線量の測定と放射性物質の分析の調査研究
(2)除染技術や放射線、県土の環境回復情報発信
(3)子どもや県民のための環境教育と交流
などが挙げられています。

交流棟には世界で2基目の360度の球体シアターを設置し、「放射線の正しい知識や本県の美しい自然美の映像を上映」し、県内の小学5,6年生全員が一度は来館できるようにするとの方針が打ち出されました。これは「放射能の安全教育」につながる洗脳教育にならないかが危惧されます。

また、10月17日~21にかけてIAEA調査団が福島県に入り実地調査を行いました。期間を同じくして、来日中のIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見を行い、日本政府が除染の長期目標に掲げている年間追加被曝線量1mSvについて「1mSvに必ずしもこだわる必要はない。」との見解を環境相に提言しました。この発言は原発立地町村に混乱をもたらしたばかりでなく、福島県としても看過できない重要な視点です。11月下旬には政府とIAEAが共同で海洋モニタリングを実施し、その報告書も出される予定です。

今、福島県は東京電力福島第一原発敷地内の汚染水問題が緊迫しています。汚染水貯蔵タンクからの汚染水漏れの連続発覚に加えて、台風26号後の8月19日に汚染水貯蔵タンク周辺の高い放射線量の水たまりの確認、それらの堰からの汚染水の漏えいと海洋流出問題、それらに対しての東電による「止まらぬ人為ミス」(9月27日~10月9日間に5件発生)も発覚しています。

さらに11月8日からは第一原発4号機の使用済核燃料プールから燃料1533体の取り出しが始まるとされています。一度でも失敗すれば「第2、第3のフクシマ」になりかねない「汚染水以上に心配。」(田中原子力規制委員会委員長談話)とまで言われています。余震も頻繁に起きています。まさに福島県は“非常事態下”にあります。2020年の招致予定のオリンピック・パラリンピックどころか2年後の2015年いわきで開催するとされている「第6回島サミット」(日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議)を安全な状態で開催できる保証はどこにもありません。この深刻事態をどのように捉え、どのように対応していくのかが喫緊の課題です。

私たちはこれまでのチェルノブイリ原発事故などに対するIAEAのあり方からIAEAは世界的な原子力の推進機関であり、その平和利用を強調し、危険性を矮小化してきた機関と捉えています。IAEAが私たち原発被災者のためになる実績を私たちに示してこの疑念を払拭してくれるように福島県として全力を尽くすことを求めます。

以上を踏まえて、福島県としてIAEAの最近の一連の言動をどのように受け止め、IAEAの県内の動きをどのように捉え、IAEAに当面、最重点に何を求めていくのかについて、以下についての回答を求めます。恐れ入りますが11月19日までに文書での回答をお願いいたします。

-  記  -

1、 福島県はIAEAが現在福島県で行っている活動をどのように把握していますか。
(1) 調査活動の内容とそのデータ取得について
(2) 「県環境創造センター」研究棟での研究内容について
(3) 福島県立医大との「健康管理調査」の実態
(4) 汚染水の問題解決策と一の4号機からの燃料棒取り出しについて安全対策についての協力内容
(5) その他
2、 福島県として、最近のIAEAの言動に対する見解を述べてください。
(1) IAEA団長による10.21除染目標発言「年間1ミリシーベルトにはこだわらない。」に対しての見解
(2) 三春町に建設予定の「県環境創造センター」交流館への小学5,6年生全員の来訪計画の目的は何か。「放射能の安全教育」と繋がる恐れはもっていないか。
3、 福島県は県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーへのシフト転換を正式に決定しています。そのことをIAEAにしっかり伝えていますか。また、その方向での協力依頼をしていますか。

以上


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