プロジェクト結成素案(第2案)

2012年10月23日

12.15「IAEA 福島閣僚会議」開催にあたってー
原発被災地から望むことを伝えよう!
フクシマ アクション プロジェクト(再案)

<はじめに>

来る12月15〜17日日本政府と国際原子力機関(IAEA)の共催により「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山のビッグパレットで開催されます。IAEAは福島医大と共同研究プロジェクトを組んで「原子力安全に関する世界最高水準の知見を生かして研究・開発を進める国際的活動拠点」を福島県に設置し、来年にも活動を開始することを、この8月31日福島県と合意しています。その中で佐藤雄平福島県知事は「除染と健康管理の分野での共同研究」を要請しています。来る郡山でのIAEA閣僚会議ではこれらのことが正式に決定・発表されると見られます。
この巨大国際機関IAEAはこれまで世界中の原子力・原発推進に多大な影響力を及ぼしてきました。こんな巨大な権力組織が福島に来て、何をしようとしているのかを私たちは知る必要があるのではないでしょうか。自分たちの暮らしと命は自分たちで守らなければなりません。ここ福島は放射能汚染によって子どもたちが安全に安心して健やかに育つ環境を奪われてしまいました。この取り返しのつかない膨大な「負の遺産」をいかに少なくするかが私たち大人に問われています。原発事故の被災者の健康と権利を守るために、知って、学んで、声をあげませんか!

1 名称

この会の名称を「フクシマ・アクション・プロジェクト」とする。

2 目的(案)

1)IAEA について知る。
2)「IAEA と福島医大との共同研究プロジェクト」の目的を知る。
3)「IAEA と福島医大との共同研究プロジェクト」への県民・国民の意識を高める。
4)12月15〜17日に開催される「原子力安全に関する福島閣僚会議」(日本政府・IAEA共催)の機会をとらえて、原発事故の被災者の声をIAEA、日本をはじめとする各国政府、福島県に届ける。
5)この研究・開発が「原発被災地」のために本当に活かされるのかを見極め、原発事故の被災者の健康と権利を守るために運動を広げる。
6)運動は「話し合い」を重点にあくまでも平和的手段で行う。

3 組織確立(案)

1)会員制とする。― 構成メンバーはこの会の趣旨に賛同する個人とする。県内外は問わない。団体としては扱わない。特定イデオロギーや政党色は持たない。
2)事務局体制とする。役員は顧問・共同代表若干名、副代表2名、事務局長・次長各1名、事務局員若干名などとする。規則は別途作成する。
3)事務局会は必要に応じて行う。

4 役員体制 (案)  ― 敬称略

役員名
名 前
役 割 り 分 担 内 容
顧 問
佐藤 栄佐久
他団体との交流・発信
(崎山 比早子)
他団体との交流・発信
共同 代表
小渕 真理
総括 他団体との交流・発信
同上
武藤 類子
総括 他団体との交流・発信
同上
総括 他団体との交流・発信
副 代 表
川崎 哲
議案作成・渉外
同上
アイリーン・美緒子・スミス
議案作成・渉外
同上
満田 夏花
議案作成・渉外
事務局長
佐々木慶子
パンフレット、チラシ作成・周知活動提示

(原資料にはこの後に事務局員の名が並んでいますが、省略します)

5 当面の活動(案)

< 目標項目 >
1)前記の目的を達成するためにー12.15「IAEA福島閣僚会議」開催前の10月中に組織化する。そのためのチラシ・パンフを早急に作成し、周知化をはかる。
2)11月中旬に立ち上げ総会を開催する。
3)12.15「IAEA福島閣僚会議」開催前に、日本政府およびIAEAから事前の説明を求める。
4)12.15「IAEA福島閣僚会議」開催に当たって、「原発事故の被災者から望むことを伝えよう!」フクシマ・アクションを行う。このアクションを通じて、「原発事故の被災者からの要望」をIAEAや日本政府、各国の閣僚らや福島県に伝え、その実現をめざす。あくまでも平和的手段で行う。
5)(4)のための要望・意見を広く公募して要請書を作成する。
6)12.15 フクシマ・アクションは東京で開催される予定の「Nuclear Free Now 脱原発世界会議2」とタイアップして行う。
7)「IAEAと福島医大との共同研究プロジェクト」を見守る運動につなげる。
8)随時、必要に応じて事務局会を行う。

< 全体日程 >

 項 目
日 時
場 所
備 考
01
議案・組織決定
10.23(火)18:30~
02パンフレット・チラシ作成 No1
11.初旬
03記者会見―第 1 回
11.19~20 頃
福島県庁
04総会
11.24
福島市
コラッセ(仮押え済)
05福島県への事前申し入れ
11.24 直後
06福島医大への事前申し入れ
11.24 直後
07IAEA への事前申し入れ
11.24 直後
08記者会見―第2回
12 上旬
09プレ―広瀬隆講演会
12.14(金)
郡山労福
脱原福島ネットワークと連帯
10海外ゲスト福島視察
同上
福島県内
1112.15 フ ク シ マ ア ク シ ョ ン そ の 1 -
IAEA への申し入れ
12.15 午前
郡山
東京・全国に中継
1212.15 フクシマ アクション その 2-
県内外団体と連帯した行動
12.15 午前郡山
東京・全国に中継
13脱原発をめざす首長会議12.15 13~16 時
郡山労福
市民による傍聴・参加
14市民会議
(海外ゲスト含む)
12.16(日)
13~15 時
郡山
場所を至急確保

< 具体項目 >
1)総会に向けて (別紙)
2)規則(案)―(別紙)
3)12.15 フクシマ・アクション 行動計画―「IAEA福島閣僚会議」へ向けて (別紙)
4)予算(案)―別途計画

予算の考え方(案)
・会費は個人から年300~500円を上限に集める。
・東京の Nuclear Free Now 実行委員会から、以下を目安にした財政補助を行う。
事前の総会(11/24?)1回。講師と会場にかかる費用。
当日の福島視察にかかる費用。
当日(12/16)の講師と会場にかかる費用。
10~12月のチラシ・パンフ等印刷にかかる費用(定額で事前合意する)
・それ以外の雑費については、会費とイベント入場料などで賄う

6「原発事故の被災者からの要望」(案)

事故から1年半経った現在も、爆発を起こした福島第一原発の 1〜4号機の炉内の様子も事故の実態も未だに分からず、事故は終息していない。中でも 4 号機は格納容器の天蓋が吹き飛び、使用済み核燃料の保管プールはむき出しになり、本体も傾斜している。大きい余震に耐えられる保証はない。日本は地震王国であり、3.11 以降日本列島は「活動期」に入っていると言われ、震度6以上の地震の頻度数多くなっている。「第2のフクシマ」が起きたら日本壊滅になると予測されている。
未曾有の原発事故によって放射能被害を受けた被災者たちはそれまでの当たり前の日常・くらし、仕事、生きがい・夢・希望、先祖代々の家・田畑、家族・近所・仲間とのコミュニケーション、故郷からの自然の恵み・・・・・多少なりともそれらの全てを失ってしまった。目にも見えずにおいもない放射能への恐怖と体制側からの「安全キャンペーン」の間で、私たちは外部被曝・内部被曝・低線量被曝の三重被曝に常時さらされ続け、命までが脅かされている。
何よりもこの福島から子どもたちが安全に安心して健やかに育つ環境を奪い、膨大な「負の遺産」を与えてしまったことが悔やまれる。子どもたちを放射能被害から一刻も早く逃すことこそ、私たち大人の責任である。子どもを守らずして福島県の、日本の、否、人類の未来はない。「第2のフクシマ」が起きたら日本は壊滅し、世界規模の放射能汚染はさらに深刻になることが予測されている。今にも起きるかもしれない大きな余震に福島県民は毎日、おびえているのである。
これらの実態は「核と人類は共存できない」ことの何よりの証明である。
IAEAには放射性廃棄物の処理と原発廃炉に向けての技術開発にこそ世界中の叡智を結集することを切望し、以下のことを要望する。

― 記 –
(1)人類の最大限の叡智を集めて、早急に福島原発事故を真に終息させること。
(2)福島第一、第二の原発10基全てを即刻、廃炉にすること。
(3)地震王国日本に原発はあってはならないものであり、「第2のフクシマ」を起こさないように日本全国の原発は即刻、廃炉にすること。
(4) 放射能被害から一刻も早く、子どもたちを守ること。子どもたちの安全地帯への避難・疎開・保養を早急に行うこと。
(5) 福島医大が行っている子どもたちをはじめとする健康調査のデータは本人への情報開示と説明責任を果たすこと。被災者の健康と権利を守ること。
(6) 3.11「福島県のヒバクシャ」全員に「健康手帳」(仮称)を配布し、必要に応じて生涯にわたる健康・生活の補償を行うこと。
(7) 廃炉技術を促進させ、被曝労働者の放射能積算量低下に配慮したあらたな雇用を生み出すこと。
(8) エネルギー政策を脱原発依存に転換し、再生可能・低炭素エネルギーへの技術革新を促進し、新たな社会構築を行う。
(9) 使用済み核燃料廃棄物の処分法を早急に確立させること。
(10)使用済み核燃料廃棄物の処分法を確立する前の原発稼働は停止させること。

以上


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