福島県議会への要請書

2013年6月18日
福島県議会議長 斎藤健治様

福島原発震災は未だ進行中であるという実態を当事県として厳しく捉え、「真の事故収束」に全力を挙げて取り組む体制を県として国とIAEAと東京電力に対して、強く求める要請書

フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表    小渕 真理
________武藤 類子

― 紹介議員 ―

古市三久     (みどりの風、土木委員)
石原信市郎(みどりの風、総務委員)

< 要旨 >
1.  3.11福島原発震災は未だ「収束」しておらず、「第2のフクシマ」がおきないように、「事故収束」と「廃炉作業」に全世界の叡智を結集して スピードアップして取り組むように国とIAEAと東電に強く要求すること。
2.  IAEAは福島県内に「環境創造センター」などいろいろな施設を創設し、研究拠点にしようとしています。それらが真に県民の信頼に足るものになるように 県はIAEAに活動と情報の透明化を要求すること。そのためにも県、県民側からの情報開示要求には特に支障のない限り応じるように要求すること。
3.  県は主体的に「放射能対策県民会議」(仮称)を創設し、国、IAEA、県、県民・被災者、専門家、東電を交えて組織化し、放射能被害へ対する県民・被災者の「不安の根拠」を焦点化し、その課題解決のための施策を図ること。

< 理由 >
福島原発震災から2年3カ月過ぎた今も、爆発した1号機から4号機の原子炉の中は未だに人も近づけず全容も明らかになっていません。日本列島は以前より地 震活動が活発化し、頻度数も多くなっています。福島気象台のデータによると福島県内の震度4以上の地震発生数は東日本大震災前の2年間では4回であった が、事故後の2年間では144回であり、その後の3カ月間を加えると148回(2013年6月6日現在)に達しているそうです。爆発を起こした第一の1 号~4号機は耐えきれるのでしょうか。中でも4号機は建屋も不安定状態で今にもくずれそうになっています。私たち県民は頻発する地震の度に「第2のフクシ マ」がおきるのではないかという恐怖と不安におびえています。まさに原発震災は「収束」どころか進行中と言えます。
福島県は「第2のフクシマ」を起こさず、県民をこれ以上の放射能汚染にさらさせないようにすることが当事県としての最大緊急の務めではないでしょうか。そ のために県と県議会の方針である「福島原発全基廃炉」に則り、国、IAEAと東京電力に対して「事故収束」と「廃炉作業」に全世界の叡智を集中させて全力 で取り組むことを早急にさらに強く求めるべきです。

このほど「国連人権理事会」から3.11原発事故に対する日本の対応について「健康に生 きる権利」特別報告書が日本政府に対して勧告されました。アナンド・グローバー特別報告官はあらゆる角度からの事故検証と対応の必要性を厳しく指摘してい ます。まさに「福島原発震災」は地球規模に及んでおり、世界中から注視されている国際的課題です。
原発事故被災当事県として事故の悲惨さを発信続け、学び、風化させないようにさせることと共に、「第2のフクシマ」を起こさないように最大限の努力をし、「真に復興した福島」を世界に示すことが求められています。
以上


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