福島県に対する質問と回答

日時:2012年11月22日(木)14:30~15:40
場所:福島県庁内会議室
出席:
フクシマ・アクション・プロジェクト:
武藤類子共同代表、川崎哲副代表(記録)、佐々木慶子事務局長

福島県:
知事公室長(兼)秘書課長 尾形淳一
秘書課 主任主査 橋本達弥
国際課 主幹(兼)副課長 渡部誠
______主任主査 藤田義行
災害対策本部 環境回復班拠点推進チーム 主任主査 三浦俊二
________________________同チーム たちばな

●冒頭、武藤共同代表よりフクシマ・アクション・プロジェクトの趣旨説明を行い、川崎副代表よりNuclear Free Now との関係等につき補足説明。その上で川崎より、前日に提出してあった質問書(「原子力安全に関する福島閣僚会議」および国際原子力機関(IAEA)の県内での活動に関する質問書、別紙)の概要を説明。

●質問書「1.原子力安全に関する福島閣僚会議に関して」の部分に対する回答
主として渡部国際課主幹より。
(下線部は、フクシマ・アクション・プロジェクトからの発言)

☆福島での開催への経緯について。県としては国際会議の誘致を全般的に働きかけてきた。風評被害の払拭、復興の状況や検査体制などを世界に広く知ってもらう目的でである。国際会議の誘致を外務省に働きかけてきたところ、外務省より、この原子力安全閣僚会議を福島で行うとの提案を受け、合意に至った。2012年2月にプレス発表を行った。
☆プログラム、議題、参加者等について。県としては、まったく把握していない。会議の中身について、情報を何ら外務省からもらっていないので分からない。この閣僚会議の主催は日本政府(外務省)、共催がIAEAである。福島県は共催ではない。→中身が分かった時点で、県民に広く知らせてもらいたい。
☆15~17日のうち、15日は閣僚級(時間は確定していないが、午前9時頃から夕方まで)、16~17日は非閣僚級で専門家など。
☆規模について。154カ国から来るというマスコミ報道を承知している。事務方、警備、マスコミ等を含めて数千名規模になるのではないか。
☆県や県立医大からの参加について。県から、会議本体には誰も参加しない。県立医大については承知していない。
☆県民や県外の関心ある市民の参加する方法について。そのようなことについては、想定していなかったし、検討もしてこなかった。→被災者の声を伝えるという観点で、県民らの参加が重要であることを強調。そうした声があることを外務省に伝えるよう要請。→そのような声があることを外務省に伝えると約束。
☆サイドイベントについて。15日の夕方、ビックパレットで福島県主催のレセプションを行う。知事が出る方向で調整中。その他関係部長なども出る。
☆また、会場内に展示を行う。その内容は、風評被害の払拭、復興の姿を伝える、検査体制や放射線の県民調査のあり方、現在の観光地の様子などを想定している。現在のところ、展示内容については関係各課と調整中。→現在も続く被災の厳しい状況を伝える展示を行うべきであることを強調。→被災の様子も確かに必要である、入れていきたい。
☆14日に視察を県による「おもてなし」として行う。会津の観光地や、中通りでは検査体制の視察など。(福島第一原発の視察については管轄外のようであった。)世界各国のマスコミも来る機会となるので、被災の状況や復興の状況を見てもらい、正確な情報を本国に帰って伝えてもらいたい。
☆被災者の声を届けるという構想や計画は、上述の通り、「今のところは無い」。→被災者の生の声を届けるようにするのが福島県の重要な役割であることを強調。
フクシマ・アクション・プロジェクトが12月15日午前にIAEA(閣僚会議)に要請書を届けたいという要望を持っていることについて、外務省に伝えてほしい。当会は11月29日に外務省を訪問する。→11月29日よりも前に、このような要望があったことを県から外務省に伝えることを確認した。

●質問書「2.福島県とIAEAが共同で行う除染等のプロジェクトについて」の部分に対する回答
主として三浦主任主査より。
(下線部は、フクシマ・アクション・プロジェクトからの発言)

☆県内2カ所に拠点を設置するという「環境創造センター」構想については、すでに今年10月29日に公表している。その趣旨は、大量に拡散した放射性物質から一刻も早く環境を回復させて、県民が将来にわたり安心して暮らしていけるようにすることである。そのための中核施設・拠点を県内に作る。三春町のセンターは、県内全域を対象とする。南相馬市のセンターは、原発周辺の安全監視、今後廃炉に向けたプロセスや中間貯蔵施設などから環境への漏れがないかモニタリングするなどの役割を持つ。
☆環境創造センターが扱う分野は、除染(放射性物質の効果的・効率的除去のための技術)、モニタリング(県内の詳細なモニタリング調査)、廃棄物の管理。これらについて、IAEAが持っている技術を活用させてもらうということである。質問書には「原子力の推進機関としてのIAEA」という表現があるが、原子力推進機関としてのIAEA機関そのものを誘致するということではない。あくまでも、福島県が必要としている除染、モニタリング、廃棄物管理の分野における技術を活用させてもらうという趣旨である。
☆県から誘致要望をIAEAに対して出した。昨年10月に天野IAEA事務局長に要望書を提出した。
☆具体的には、これらの分野について、現在、IAEA側からプロジェクトの提案を行ってもらっている。その提案をもとに現在やりとりをしている段階。
☆12月の閣僚会議のときには、福島県とIAEAの協力に関する覚え書きを締結したい。その中に原子力推進ということが書き込まれることはない。その締結内容はホームページで公開されるし、マスコミでも報じられるだろう。
☆具体的なプロジェクトの開始は来年4月頃になる予定。12月の閣僚会議の時点でその中身は詰まっていないと思う。
☆環境創造センターでは、放射線に関する正しい理解をえるための普及啓発活動も行う。教育・研修機能を持たせ、放射線を怖がっている方々に対して、線量のレベルによってはそれほど怖がらなくてもよいということを伝えていく。→具体的にはどういうことか?→日本では年間1ミリとされているので、1ミリ以下であれば安全であるとお伝えできる。食べ物でも、放射性カリウムは昆布やわかめに含まれているものもある、といったことなど。
4号機の保全など、事故の収束の問題などはやらないのか。→事故の収束については、県としては東電にしっかり取り組めという立場だ。東電に対して知事から言っている。
☆東電に対しては、県からは、1ー4号機はもちろん、全廃炉の立場をはっきりと伝えている。→まちがっても原発の再稼働などにつながらないようにしてもらいたい。→もちろんである。
昨秋IAEA除染ミッションが来福して除染に対する勧告を含む報告書を出していったが、これはどのように実施・反映されているのか?→県に対する勧告ではなかったので、県としては承知していない。
子どもたちの被ばく低減策について、考えないのか。→内部被ばくなど、健康管理の分野に関しては、県立医大の放射線医学県民健康管理センターが担当してきたが、県立医大では去る11月20日、ふくしま国際科学医療センターを発足させた。医大では、IAEAと共同で進めているプロジェクトもある。詳しくは県立医大に聞いてほしい。県の環境創造センターは、あくまで環境の回復が目的である。
これらの事業を県民に隠さないでほしい。→県の事業はオープンであり、ご意見はいつでも承る。隠したりすることは一切ない。
IAEA以外からの技術提供はあるのか。→日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)などには、連携して環境創造センターの中に入ってもらいたいと考えている。

●終了時、尾形課長より、デモなどの行動の報道もあるが、過激な行動に出られると今回のような話し合いが継続できなくなるとの発言あり。→「過激な行動」を行うことが当方の趣旨ではない。むしろ、閣僚会議の中で県民が正当に発言できる機会を保証すれば、そのような事態の可能性も減るであろう。


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