「福島県環境創造センター」の運営と展示に関する問題点

2013年11月
フクシマ・アクション・プロジェクト

背景

「福島県環境創造センター」は、「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として福島県が建設し運営する施設である。2012年2月から検討が開始され、同年10月に基本構想がまとめられた。三春町にA施設(モニタリング、研究、情報発信、教育・交流)、南相馬市にB施設(原発周辺のモニタリングや監視)が作られる。2015年度の開所予定。

関連して、2012年12月に「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開催された機に、福島県と国際原子力機関(IAEA)の協力に関する覚書が交されている。放射線モニタリングと除染の分野で協力プロジェクトを実施することになったほか、2013年5月には「IAEA緊急時対応能力研修センター」が福島県自治会館に開所した。

環境創造センターの設置に向けては、2013年1月から有識者による設置準備検討委員会(会長:田中知東大教授、日本原子力学会会長)が開かれており、同年10月に「中間まとめ」として目指す施設の概要が発表された。基本設計は、株式会社トータルメディア開発研究所が受託し、進めている。

«付記»

県とIAEAとの協定とはべつに、健康の分野については県立医大とIAEAの協力が合意されている

施設の概要(2013年10月「中間まとめ」による)

■A施設三春町 46,000平米)

①モニタリング、②調査研究、③情報収集・発信、④教育・研修・交流、の4機能
2階建で、本館、研究棟、交流棟の3棟。
研究棟には日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所が入居する。現在自治会館に置かれているIAEA緊急時対応能力研修センター(日本人職員1名)は同本館に転居。規模は県職員も含め全体で200名規模。
交流棟は子ども・県民向けの展示やイベント等のスペースとなる(後述)。

■B施設南相馬市 19,000平米)

原発周辺のモニタリングや安全監視を担う。
日本原子力研究開発機構(JAEA)が入居。

交流棟の展示・運営

A施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を想像する『対話と共創の場』」をコンセプトとして、①子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝え、②福島の環境創造の力を「県民そして世界に発信」し、③子どもたち、県民と専門家の「対話」を醸成し、④「透明」でオープンな展示や活動を行い、⑤福島の未来を「創造」することを掲げている。(「交流棟に係る展示・運営事業の考え方(案)」)。

小中学生が中心的なターゲットとされ、学校で行われる放射線教育の一環としてこの施設訪問を組み込んでいくことが構想されている。県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。このほかに、教師の研修や県民(NPOなど)の地元利用、研究者や産業界による会議利用も構想されている。展示例としては「楽しみながら学べる参加体験展示」、放射線ラボ、環境創造シアターなどが挙げられている。

交流棟は2014年度前半に発注、同年秋から約1年半かけて本体工事し、2016年4月の開所を目指している。(本館は2013年度内に発注、2015年度前半に開所)

環境創造センター、とりわけ「放射能教育・展示」の問題点

フクシマ・アクション・プロジェクトは、IAEA共催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」をきっかけに生まれた市民グループである。2012年11月の発足以来、県の環境創造センター整備推進室などとの対話を重ねてきた。福島県は、「県内の環境を回復していくために、原子力や放射能に関する専門的知見を有しているIAEAやJAEAから知見を活用させていただいている。全基廃炉、脱原発という県の方針は明確であり、それが揺らぐことはない」と説明している。

しかし、環境創造センターの整備に関する一連の流れを見ると、原子力推進機関であるIAEAやJAEAの影響力が大きいとの印象はぬぐいえない。これまで、いわゆる原子力ムラを構成する多くの企業や機関が、さまざまなパビリオンや教材を使って放射能に関する教育事業を行ってきた。しかしその多くが「放射能の危険性は小さく原発は安全である」という「神話」教育であったことが、今日までに明らかになっている。環境創造センターがこうした過ちをくり返すものになってはならない。

このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるのだとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性を隠したりそこから目を背けたりするのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。

県議会、メディア等で取り上げられるべき論点

1. 環境創造センター交流棟の展示・教育内容は、誰が策定するのか。政府や産業界から独立し、原子力に対して批判的な観点をもった専門家が関与することが不可欠である。展示・教育内容の策定委員会を早急に形成し、その策定過程を被災者、県民をはじめ、広く公開すべきである。

2. これまでの学校教育における放射能教育には多くの問題があったことが原発事故後次々と明らかになっている。福島県は原発事故で直接に被災し脱原発を掲げる県として、同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず独自の視点を掲げるべきである。

3. 現時点で、環境創造センターでは、原発事故の恐ろしさや事故被害の実態に関する直接的な展示は行わない方向での検討がなされているようである。子どもや被災者への心理的影響に対する配慮が必要であるとしても、原発事故こそが今日の問題の原点である。展示内容について、被災者、県民に開かれた十分な議論が必要である。

4. 環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点が不可欠である。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、構想段階での情報を積極的に国際社会に発信し、策定プロセスに国際的な独立専門家の助言を得ていく必要がある。


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