要請書への回答

2013年1月17日
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表
小渕真理 樣
武藤類子 樣
関  久雄 樣

国際原子力機関
広報官  ジル・チューダー

昨年12月15日に貴団体より受領しました要請書(IAEAに「福島原発事故を過少評価せず、被災者の声に真に応えることを求める」要請書)に対し、以下のとおり回答を致します。

東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故により被災された方々に対して改めてお見舞い申し上げます。国際原子力機関(IAEA)としては、被災者の皆様が一日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続きできるだけのお手伝いをしたいと考えております。

去 る12月15日に福島県知事との間で署名された覚書に基づき、IAEAは今後、放射線モニタリング・除染、人の健康などの分野で、福島県と協力していくこ とにしています。これらのプロジェクトは、福島県からの要望に基づき福島県の方々と一緒に実施していくものであり、IAEAが有する国際的な知見・経験を 福島の人たちと共有し、少しでも復興のお役に立ちたちと考えています。

現在IAEAは原発を推進するという立場をとっておりません。自国の エネルギー政策をどうするのか、また、その中で原子力発電をどう位置づけるのか、あるいは既に原子力発電所を稼動させている国については将来原発をどうし ていくのか、などはそれぞれの加盟国が自ら決定する問題であります。IAEAとして、加盟国に対して原発を導入すべきである、原発の運転を継続すべきであ る、あるいは原発を停止させるべきであると言う立場にはありません。しかし、加盟国が原子力発電を導入する、あるいは継続するという決定をした場合には、 それらの原発が国際的な安全基準を十分満たし、周辺国の懸念にも十分対応する形で、安全かつ持続的に運転されるよう支援をするということがIAEAの役割 です。加盟国が自国の原発の稼動を停止し将来原発から撤退するという決定をした場合であっても、原発が停止するまでは安全基準に沿った運転が必要ですし、 IAEAとしてはそのための支援を行います。

いずれの国においても原子力発電の推進は高い透明性と信頼性をもって行われなければならないのは当然であり、IAEAは国際的評価ミッションの派遣や得られた情報の共有などを通じて、国際的な透明性・信頼性の向上に貢献しています。


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