IAEAへの要請書

2012年12月15日
IAEA事務局長 天野之弥様

IAEAに「福島原発事故を過小評価せず、被災者の声に真に応えることを求める」要請書

フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表  小渕真理・武藤類子・関久雄

こ の度、貴機関IAEA(国際原子力機関)が福島県の「環境創造センター」創設の一環として県内2か所に研究拠点を設置することを知りました。私たちはこれ までのIAEAのあり方からIAEAは世界的な原子力及び原発の推進機関であり、原子力の平和利用を強調し、危険性を矮小化してきた機関と捉えています。 そのような強大な機関が福島県にやって来て、いったい何をしようとするのでしょうか。私たち原発被災者のためになるのだろうかなど多くの疑問があり、その 真意に懸念をもっています。それらを払拭するために私たちはフクシマ・アクション・プロジェクトを起こし、福島原発被災者からの要望を提出いたします。 2013年1月中に文書回答をいただきたくお願いいたします。

2011年3月11日、東日本大震災としての福島原発事故によって美しく自然 豊かな私たちのふる里・福島はそれまでの生活と環境が根底から覆されました。マグニチュウド9.0という地震と津波はすさまじいものでしたが、これは誰も 止められない天災です。しかし、それに伴って起きた福島原発事故は原発さえ建設しなかったら起きなかったものであり、あきらかな人災です。
未曾有の原発事故によって放射能被害を受けた私たち福島県民は、生きるために最も大事である安全な空気・水・食べ物を多少なりともそれらの全てを失ってし まいました。自然の恵みを生活の糧に出来ない環境になってしまいました。先人たちから善とされ是とされてきた自給自足、地産地消、自然遊牧、有機農法など は打ち砕かれてしまいました。私たちは外部被曝、内部被曝による低線量被曝に常時さらされ命までが脅かされています。なによりも子どもたちから健全に育つ 自然環境と明るい未来を奪ってしまいました。子どもたちに取り返しのきかない膨大な「負の遺産」を与えてしまったことが悔やまれます。子どもたちを放射能 被害から守ることこそ急務です。子どもたちを守らずして福島県の、日本の、否、人類の未来はないと言えるでしょう。

事故から1年9カ月たっ た今も、爆発を起こした1号機から4号機はいずれも炉心には近づけず、全容は明らかになっていません。中でも4号機は建屋そのものが傾いており、頻繁に起 こっている余震にどれだけ耐えうるのか予断を許さない状況です。私たち県民は余震が起きるたびに「第2のフクシマ」の恐れにおびえています。そこがくずれ たら今回の事故の何倍もの放射能汚染によって東京はおろか日本全国壊滅に追い込まれ、世界規模の放射能汚染がさらに深刻になると予測されています。そうで なくても毎時、1千万ベクレルもの放射能が空に海に放出され続けています。処分法の定まっていない核廃棄物の問題もあります。これまで溜まり続けてきた上 に、事故後の除染作業による廃棄物は家庭の庭先や校庭の一隅に山積みされブルーシートで覆われてあちこちに放置されています。日本は地震王国であり国土に は縦横無尽に活断層が走っており、原発は一基たりともあってはならない所なのです。
こんな中、昨年12月17日、日本政府は「福島原発冷温停止状態の終息宣言を出しました。私たち県民には納得できるものではありません。目にも見えず、に おいもない放射能への恐怖と体制側からの「ただちに健康に影響ない。」「年間100m㏜以下は大丈夫」などの「安全キャンペーン」のはざまで、私たち県民 は揺れ動き、悩み、家族や仲間との間でさまざまなあつれきやいさかいも生まれました。一本の線引きで分断や差別がおこりました。そして強制避難、県内外へ の自主避難、避難したくてもできない定住、避難も移住も望まないふるさと定住、保養など様々な生き方に分散し、多くの家族分断や地域破壊が発生しました。
放射能汚染によって突然、着の身着のままでふるさとを追われ、非人間的環境の避難所生活から、その後、狭くて不自由な仮設住宅に移り、先の見えない生活を 強いられている人たちがいます。その多くはふるさとの我が家へ帰りたくても、何年経っても帰れないと分かっている人たちです。今も16万人ほどの原発難民 と言われる人たちがいます。私たちはどんな生き方にしても強制されず自主選択の自由を要求します。そしてそこには安全・安心に生活を維持していくための職 や社会保障などの補償も伴わなければなりません。

これらの実態は「原発は全てを奪う。」「核と人類は共存できない。」ことの何よりの証明です。原発はひとたび事故を起こせば野に放たれた放射能プルームは止める術がなく、生態系や社会体系の維持も破壊するのです。原発問題は人類にとって最大・最優先課題と言えます。
IAEAには原発即時廃炉に向けての技術開発と放射性廃棄物の処理にこそ世界中の叡智を結集することを切望し、以下のことを要望します。

― 記 -

(1) 人類の最大限の叡智を集めて、福島第一、第二の原発10基全てを即刻、廃炉にし、福島原発事故を真に終息させること。
(2) 地震王国日本、活断層や破砕帯が縦横無尽に走っている日本国土に原発はあってはならないものである。福島原発事故の教訓を生かして、「第2のフクシマ」を 起こさないように日本全国の全ての原発の再稼働はありえず、即刻、廃炉にするように日本政府に働きかけること。
(3) 子ども・若者たちの放射能被害の最小化とその重点化に努めること。希望する家族には子どもたちの安全地帯への避難・疎開・保養を早急に行うこと。
(4) 福島医大が行っている子どもたちをはじめとする健康調査のデータは本人への情報開示と説明責任を果たすこと。本人や保護者の疑問や心配には充分に応えること。
(5) 3.11「福島県の被災者」全員に「健康手帳」(仮称)を配布し、必要に応じて生涯にわたる健康と生活の補償を行うように東電・日本政府・福島県に働きかけること。
(6) 被曝労働者の放射能積算量低下に配慮した廃炉技術を促進させ、新たな雇用を生み出すこと。
(7) 使用済み核燃料廃棄物の処分法を早急に確立させること。
(8) エネルギー政策を脱原発依存に転換すること。再生可能・低炭素エネルギーへの技術革新を促進し、新たな社会構築を行うこと。
(9) これまでの原発推進方針を見直し、「人類への放射能被害の低減化」に切り替えること。
(10) 以上の全ての事業は透明性をもって行われ、外部から不信や疑惑を招かないこと。
以上

要請書を読み上げる小渕真理フクシマアクションプロジェクト共同代表

要請書を読み上げる小渕真理フクシマアクションプロジェクト共同代表


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