FAP第2回総会

2013年11月30日
福島市:コラッセ 研修室AB

出席者は60人弱だったが、東京、茨城、宮城、愛知など、県内外からの参集も多数得て行われた。
1<2013年度の活動経過について>―(1)組織確立について―目標は会員数500人又は500口加入であった。結果として会員数は約250人、600口加入であり、目標はほぼ達成できた。会員の内訳は県内会員数114人で、県外は136人であった。このことから運動が全国的展開をしたことは評価できるが、県内の掘り起こしがさらに必要と言える。組織については県内外からの協力を得て市民国際会議の開催(2012年12月16日)や「IAEAに正しく対処するための資料集」の編纂と販売やパンフレットの発行などを実施することができた。中でも「脱原発会議」からは当初から資金援助や人材派遣など多大なる協力を得たことを特筆したい。お陰で予算も黒字決算にすることができた。(2)「IAEAを監視する」という最大目標についてーIAEAにその旨を伝える要請書を手渡す場を外務省交渉まで行って設定し、直接手渡すことができた(2012年12月15日)。その回答を受け再要請も行い再回答も得ることができた(資料参照)。回答の中身は充分なものではなかったが県民・市民の存在を知らしめた一助になったのではないか。回答の中で①IAEAは原発を推進する立場にはない②加盟国のエネルギー政策は自ら決定すること③撤退決定であってもIAEAはそのための支援をする旨が明記されているのでそこを足がかりに「福島県民を無視して県民が望まないことをさせない」姿勢を示し続けていくのが課題である。
2<IAEA と福島県との関係について>―IAEAの県としての受け皿は健康に関しては「県民健康管理調査課」であり、IAEAの拠点となる「環境創造センター」に関しては「環境創造センター整備推進室」である。後者はIAEAに直結していることもあり、何度か交渉を重ねた。その結果分かったことは①県としてIAEAからの業務を縦割り的に受けてその業務をこなしている②IAEA と対等平等にものを言う立場にない③IAEAが実際に何をしているかを把握していないことなどであった。現に、県に常勤しているIAEA職員との面会を、県を通して要求したがすんなりとはいかず、ようやく会えたが30分ほどこちらの話を聞いていただけで、早々に退席した。こんな県に対してもっと主体的に私たちの要望に沿って毅然とした態度で臨むように強く要望した。
3<県への請願行動について>―2013年6月福島県定例議会にFAPとして「福島原発震災はまだ進行中であるという実態を当事県として厳しく捉え、『真の事故収束』に全力を挙げて取り組む体制を県として国とIAEAに対して、強く求める請願書」を提出した。が7月2日に継続審議になったままであり採択されなかった。要望内容を焦点化し、多数の賛成を得るためのロビー活動が必要であった。
4<2014年度の活動方針について>―①昨年度の活動方針の強化発展を図ること

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総会に引き続いて「IAEAの真実」を知ろう!と題して竹内雅文さん(翻訳家)と簔口季代子さんの2人からトークイベントを行いました。チェルノブイリ事故後の深刻な状況とIAEAとUNSCEARなどの国際機関がどういうことをしてきたかを扱ったドキュメンタリー「真実はどこに」を上映し、これまでの原発推進側に立った不合理な活動実態について分かりやすい説明を受けました。
閉会行事は連帯他団体3つからの活動― ①核のゴミ焼却炉問題 ②福島原発告訴団 ③「子ども・被災者援護法」実現化活動について報告を受け、無事総会を終えることができました。

(文責 事務局長 佐々木慶子)


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