「福島県環境創造センター」に関する請願

2014年2月12日
福島県議会議長 平出孝朗 様

請願者
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表
小渕真理
武藤類子

紹介議員(略)

「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて

(請願の趣旨)
県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として「福島県環境創造センター」の建設を進めている。同センターの運営は、日本原子力研究開発機構(JAEA)や国際原子力機関(IAEA)と連携して行われる予定である。
三春町に建設されるA施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を創造する『対話と共創の場』」と位置づけられ、子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝える場とされている。主に小中学生を対象とする放射線教育の場として活用される予定で、県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。交流棟は現在基本設計中であり、2014年度前半に発注される予定である。
県内全基廃炉と脱原発を掲げる福島県としては、同センターの整備にあたり、原発事故被災県としての視点をしっかりと打ち出さなければならない。
このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性から目を背けるのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。
上記のような趣旨に基づき、環境創造センターに関して県は以下の諸点を踏まえるべきである。

第一に、環境創造センター交流棟の展示・教育内容の策定にあたっては、政府や産業界から独立した策定委員会を早急に形成し、その策定過程を広く県民に公開すること。被災者の多様な声を踏まえつつ公平な観点から立案・策定される必要がある。

第二に、県は同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず、原発事故被災県としての独自の視点を掲げること。原発の「安全神話」の反省に立ち、原発や放射能の危険性を直視した内容としなければならない。

第三に、同センターでの展示・教育内容は、東京電力福島第一原発の事故による被災と被害の実態を踏まえたものとすること。原発事故の実態をしっかりと伝えるものとすべきである。

第四に、環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点を取り入れること。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、策定プロセスに国際的な専門家の助言を得ていく必要がある。

以上。


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