個人線量計での被ばく管理に異議! 報告

満田夏花

FoEジャパンから賛同署名を呼び掛けていました「個人線量計での被ばく管理に異議!除染以外の被ばく低減措置を」につきましては、短期間の間に662名の方のご賛同およびたくさんのメッセージををいただき、ありがとうございました。
引き続き、下記より賛同署名を募集していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.foejapan.org/energy/news/140814.html

18日、崎山比早子さん、吉田由布子さん、青木一政さん、阪上武さんに同行していただき、環境省・復興庁に要請書および署名を提出に行きました。その後、1時間ほどやりとりをしました。以下簡単に概略を報告します。
要請項目1:
政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。

環境省:除染の長期目標としての年1mSv、その推定値としての空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを維持することには変わりない。汚染状況重点調査地域の基準も0.23マイクロシーベルトを維持する。
一部報道で、除染の目標値を緩和するとしているのは、報道の間違いである。今回の「中間報告」では、個人線量計と空間線量率の関連についての知見をまとめたもの。

当方より:
・報道が間違えているということであれば、報道側に訂正を求めるべきではないか。
・放射能が環境中に拡散しており全方位から照射される場合にはガラスバッチの測定結果は過小評価となる。
・報告書では個人線量計の値について、各地域の平均値がとられており、最大値が示されていない。
・そもそも、ガラスバッチを家の中や車内に放置している人も少なくない。
・何よりも、「場の規制」に加えて、どうしてもその場に入らなければならないときに個人線量計で管理するのが基本なのに、それをごっちゃにしているのは問題ではないか。個人に被ばくの責任を負わせるのか。

環境省:報道には、根気よくこちらの考えを説明していく。その他のご指摘は検討する。今回はあくまで「中間報告」に過ぎない。

要請項目2:
除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。

復興庁:子ども・被災者支援法の基本方針は、これで終わりというものではなく、さまざまな意見を反映していきたい。避難指示のでていない地域のみなさんからはどのような要望がでているのか?

当方:子ども・被災者支援法をめぐっては、被災当事者の意見を復興庁に届け続けて、結局はきいてもらえなかった。
復興庁として、被災当事者・支援者との協議の場を設けてほしい。被災者・避難者への支援、健康調査の内容を改善すべき、地理的に拡大すべき、抜本的な住宅支援制度を確立すべき、保養に関して国として取り組むべきなど、多くの要望がある。

復興庁:復興庁としてそういう場を設けるということではなく、みなさんの設ける場に行って、要望をきくことをしている。

当方:復興庁はそう言い続けて、確かに市民団体の主催する場にはきてくれたが、その場できいているだけで、政策には反映してくれなかった。

当方:基本方針の見直しについて、内部で議論は行われているのか?

復興庁:「住宅の問題についてなど、検討した。借上げ住宅制度は、1年延長が実現した。

当方:抜本的な解決ではない。復興庁として、積極的に被災者の要望をきく努力を。

要請項目3:
「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッチ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。

環境省:「場の線量」には限界もある。それぞれの場所によって違う。より、住民の方々の安全のために、個人の被ばく量の着目した。

当方:労働安全衛生法・電離放射線安全規則では放射線業務従事者の被ばく防護のために「場の線量」と「個の線量」の二重の被ばく低減策を取ることを事業者に求めている。事業者は年間5mSv以上(空間線量)となる恐れのある場所を放射線管理区域として指定し労働者がみだりに立ち入ることが無いよう管理すること
を求め、その上で業務の都合上一時的に立ち入る場合にその労働者個人の被ばく量(個人線量)を管理することを求めている。
「場の線量」を軽視することは、そういった放射線防護の既存の法律を蔑ろにすることになる。
繰り返しだが、除染以外の被ばく低減策、避難・保養への支援をご検討いただきたい。むだな除染については見直すべき。

当方:なお、昨日、朝日新聞・毎日新聞などに出た政府広報の全面広告は、ひどいもの。科学的な根拠も示さす、福島原発事故の健康影響を過小評価する中川恵一氏などのコメントを掲載する内容だった。
(復興庁、内閣官房、外務省、環境省)
このようなことに国税を使うことは大問題である。

環境省:違う部署なので、答えられない。

対応者
環境省 水・大気環境局 放射性物質汚染対策担当参事官室
参事官補佐 玉谷雄太さん
復興庁 法制班 参事官補佐 中村崇志さん

同要請書については、引き続き、賛同を集めています。みなさんご協力をよろしくお願いいたします。

http://www.foejapan.org/energy/news/140814.html
(フォーム1)https://pro.form-mailer.jp/fms/36d661ea63542
(フォーム2)https://pro.form-mailer.jp/fms/004558b363576


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