県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書


ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

日本財団が9月に福島で行った国際会議での提言を元に、甲状腺検査を自主参加とするよう12月9日(金)に知事に提言しました。
これに対し、ひだんれんとして「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を県民健康調査課に、12月21日に提出します。

福島県知事 内堀雅雄様
県民健康調査課課長 小林弘幸様

県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書

原発事故被害者団体連絡会
共同代表 長谷川健一
同  武藤 類子

貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。

12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自 主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽 くす考えを示した。」と報じました。
この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、 WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘が なされています。

提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、 すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他 の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきであ る。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立 つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲 状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響 は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというの が一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のう ち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘 出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検 査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸 団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康 状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。
今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、 子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳ってい ます。

一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返っ て、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

要 望 事 項

1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

【原発事故被害者の救済を求める全国運動】10/26 第三期請願署名提出集会


満田夏花

原発事故被害者の救済を求める全国運動では第三期請願署名に取組みました。
おかげさまで、約20万筆の署名が集まりました。

請願項目は以下の通りです。
1)原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
2)住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の
撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミ
リシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。

10/26、各地の避難者からの報告と請願署名の提出集会を行います。
原発事故被害者とともに、立ち上がりましょう!
ぜひご参加ください。また拡散にもご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_161026.html
フェイスブック:https://www.facebook.com/events/1445627005452850/ ←お友達をご招待ください!

日時:2016年10月26日(水) 13:30~16:30
会場:参議院議員会館 講堂 ★当日13:00 より、ロビーにて通行証をお配りします。
主催:原発事故被害者救済を求める全国運動 http://act48.jp
共催:
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故子ども・被災者支援法市民会議

内容:
・全国運動の取り組み報告
・住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み
■ リレー報告 北から南まで  ■ 福島県内の自主避難者からの報告
・甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み ほか

タイムスケジュール:
13:30 全国運動共同代表挨拶                        宇野朗子さん
13:40 全国運動の取り組み報告 請願3項目の現状と求める内容        満田夏花
13:55 住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み リレー報告 北から南まで 北海道:宍戸隆子さん
千葉:三原史世さん
東京:熊本美弥子さん 神奈川:村田弘さん
新潟:中山均さん 関西(京都・兵庫):調整中
15:00 福島からの報告-県内自主避難者に対しての住宅支援打ち切り問題-   大河原さきさん
15:20 甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み                武藤類子さん
15:40 国会議員への署名提出と行動要請書提出
15:55 国会議員より
行動要請提起:瀬戸大作さん
16:20 まとめ 全国避難者の会より 長谷川克己さん

★集会終了後、17:00~18:30 参議院議員会館前でアピール行動に取組みます。
お問合せ
原発事故被災者の救済を求める全国運動(国際環境NGO FoE Japan内)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel: 03-6909-5983 Fax: 03-6909-5986

全訴連&ひだんれん 共同行動


大河原さき

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全訴連)と原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の共同行動を行います!
それに伴って提出する共同声明への避難者個人賛同連名を募集します

原発事故から5年が過ぎましたが、放射性物質はなくならず、被害者の住まいや暮らしの回復はままなりません。
そんな中で政府と福島県は、避難区域の解除やそれに伴う賠償の打ち切り、住宅の無償支援の打ち切りなど被害者の切り捨てを始めました。
特に避難者の住宅支援打ち切りは来年の3月に迫っており、急を要する課題です。   5月30日に原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)が、原発事故による避難者の住宅無償提供継続求めての共同行動を行います。
是非のご参加をお願い致します。
また、その際に提出する2団体共同声明への避難者個人賛同連名をして下さる方を募集しています。
被害者を消し去り、収束していない原発事故に蓋をする国と福島県に対して、避難者を可視化するためです。
多くの避難者の方の連名をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い致します。

住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動&デモ&申し入れ

【住まいを奪うな!】
5月30日(月)10:00~11:00共同集会 福島市市民会館
11:00~11:40デモ
11:45~12:00福島県庁申し入れ
13:00~共同記者会見
主催 原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)・原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

【共同声明避難者個人賛同募集】

お名前・避難元・避難先をひだんれんEメール、お電話、FAXでお知らせ下さい。

*電 話   080-2805-9004
*FAX   0247-82-5190
*Eメール  hidanren@gmail.com
*締め切り  5月27日(金)までにお願いします。

(例)のようにご記入ください。

お名前
避難元
避難先
(例) 福島太郎 大熊町 会津若松市
(例) 田村美代子 郡山市 京都市
(実名は出せない場合)匿名 南相馬市 山形市

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com

電話:080-2805-9004 FAX:0247-82-5190

ひだんれん記者会見


川崎哲

先の3月1日の外国特派員協会での長谷川・武藤ひだんれん共同代表らによる記
者会見に基づき、福島の現状と被害者の取り組みについて、約4分間の英語字幕
つきビデオ「Five Yeas On – Voices of Fukushima」を作成しました

海外の方むけの素材としてご活用また拡散いただければ幸いです。

 

https://vimeo.com/158130748

3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会


佐藤和良

原発被害者団体連絡会(ひだんれん)から、3月2日「福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会」のお知らせです。

東京電力福島原発事故から5年。
この未曽有の原子力災害を引き起こした原因は何か。
その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほどのものであるのか。
それらの根本問題は今も解明されていない。

加害者の立場にある日本政府は、原発政策を再び推進し再稼働と輸出を進めながら、2017年3月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。 原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。

「謝れ」「償え」「保障せよ」—。

私たち原発被害者団体連絡会は、
国民の命と生活を守るべき立場にある政府と福島県、
直接の加害責任者である東京電力に対し、
全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、誠実に応えることを要求する。

―福島原発事故事故から5年―
被害者を切り捨てるな!全国集会
2016年3月2日
東京都 日比谷野外音楽堂

13:30 開場
14:00 開会
15:30 デモ出発
16:30 終了予定
参加無料
*10:00 政府交渉(衆議院第一議員会館)

☆福島からバスがでます。
中通りコース
往路8:00福島駅西口→9:00郡山教職員組合
復路21:00郡山教職員組合→22:00福島駅西口
浜通りコース
往路8:00南相馬原町区 高倉公会堂→9:00いわき市役所前
復路20;30いわき市役所前→21:30高倉公会堂
申し込み 締め切り2/25(木)ひだんれん事務局 TEL:080-5739-7279

7・27「福島県民集会&県申入れ行動」


ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

内堀県知事から発表された「自主避難者の住宅無償供与の打ち切り方針」に対して、ひだんれんとしても抗議アクションを起こすことになりました。
お誘いあわせの上、会場へお越しください。人数もチカラになります。
福島県民集会&県申入れ行動
・日時 7月27日(月)11:00~14:30
・場所 福島テルサ、福島県庁