«資料» 福島の核事故には直接の健康リスクなし、と国連科学専門家団


国連情報センター プレスリリース
2013年5月31日

長期モニターキー

ウィーン5月31日(国連情報センター)

「福島第一での核事故による放射線被曝は、直接的な健康への影響をまったく引き起さなかった。一般のの人々の間にも、大多数の作業者の間にも、将来的に、事故のせいにできる健康影響が出てくることなど、ありそうにない」と、ウィーンに本部を置く核放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の60回大会は結論した。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所での事故による人体と環境との放射線被曝の諸結果は、5月27日の月曜日に始まった委員会の年次総会の主要な議題の一つである。二つめに大事な議題は子供たちへの、放射線の短期および長期の効果に関してである。これは、医療被曝なども含むものである(特に福島第一事故だけを扱うのではなく)。

1) 福島第一事故の放射線学上のインパクト

日本での2011年3月11日の出来事に続く被曝の水準と影響に関する、利用できる情報の分析に基いて、80名を超す国際的で指導的な科学者たちが作業を行なった。彼らが準備した材料は科学委員会の年次総会で、27ヶ国による精査を受けた。委員会の報告が公表される暁には、現在利用できる情報の、もっとも理解しやすい科学的分析になるはずである。

「1986年のチェルノブイリ事故からの経験は、身体的な健康への直接的なインパクトはさておいて、社会に対するないしは社会性に対する影響、そしてそうした影響が被害を受けた人々の集団に齎す健康上の帰結が、私たちがこれから先何年もの間、私たちが格別の注意を向けていかなければならない当のものなのだ、ということを示しています」とUNSCEARのカール=マグナス・ラーソン委員長は述べた。「家族はどれも苦しんでいて、人々は故郷を追われ、暮し向きや将来、健康そして子供たちのことで不安を抱いています。・・・・こうした問題こそが、事故後長い年月続いていく降下物なのです。これと並行して、被曝した人々には継続した長期医療態勢を維持することが必要で、幾つかの疾病に関しては健康状態の推移に関して、明確な像を提供しなければなりません」

報告草案は日本から受け取った最新のデータも含めて長時間にわたって審議された。方法論、査定結果、そして線量が細部にわたって検討され、委員会は幾つか助言を作成した。国連総会への提出に向けて仕上げ中の草案にはこの助言も挟み込まれる。「委員会の完璧な信頼を得た草案です」とラーソンは述べた。

総じて、日本の人々の被曝は低ないし極低水準であって、生涯の晩期になってからの健康影響の低リスクに相当する。一般の人々の防護のために取られた活動(避難と収容)は、そうしなければ高かったであろう放射線被曝を、著しく低減した、と委員会は結論した。「こうした方策が、被曝量を10分の1ほどにも低減したのです。もしそうしていなかったなら、癌の罹患率がずっと高くなっていたでしょうし、数十年にわたって、幾つもの健康問題が発生することになっていったでしょう」と福島第一事故の放射線影響のUNSCEAR報告書の座長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べている。

もっとも重要な2種類の放射性核種の線量には大きな違いがある。甲状腺が主に沃素131から受けた線量は、数十ミリグレイほどにもなり、受けたのは事故後数週間の間である。主にセシウム134およびッシウム137から受けた全身(あるいは実効)線量は10ミリシーベルト(mSv)ほどまでの範囲であり、また被曝は生涯続く。多くの日本人に最初の一年、およびその後の何年間か、事故による放射性核種の放出によって余分に受けることになる被曝の量は自然放射線から受ける線量(ほぼ、年に2,1mSv)を下回っている。福島県から遠くに住んでる日本人の場合には、特にそうであって、事故によって受ける年間線量は0,2mSvほどだと見積られ、その上昇は主に食品からの放射性核種の摂取による。

事故現場で作業した25000人の作業者(東電社員、契約作業員の両者を含む)のうちで、放射線による死者はおらず、急性症状も観察されていない。

高い線量を浴びた作業者がいないことから、放射線被曝による甲状腺癌の発症超過が検出されることはありそうにない。年間100mSvを超えて被曝した作業者たちには、癌に関する甲状腺、胃、大腸、肺の毎年のモニタリングを含む、特別な健康状態調査が、個々人のレベルで想定しうる放射線による晩発性の健康影響をモニタリングする手段として予定されている。

査定はまた、植物や動物の被曝の度合いは、事故後の最初の数か月の間、影響の徴候の出る水準を超え数倍になっていた可能性もあるが、期間もごく短く、自然界の影響はあっても一時的であろうと、結論した。一般的に、海洋性、陸生双方の人間以外の生物相の被曝は、急性の影響が観察されるにはあまりにも低い水準である例外の可能性のあるのは、水中の植物、とくに放射性の水が海洋に注ぐ水域の植物である。「この点で私たちは、もっとも高い被曝を受けている地域では、ある種の生き物には潜在的なリスクがあると言うことができますが、利用できる情報の中からリスクを細部にわたって数量化して示すことは困難です」とUNSCEAR事務局のマルコム・クリクは言う(UNSCEARの事務局は国連環境プログラムUNEPによって運営されている)。「環境内の生命体の被曝がその集団に悪影響を及ぼすとしても、一時的なもの以上ではありません」と彼は付け加える。

2)子供の放射線被曝の諸結果に関するUNSCEAR報告書

解剖的にも生理的にも違いがあるために、子供の放射線被曝は大人とは違ったインパクトをもたらす。委員会は、福島第一事故より以前から、この違いの見直し作業を始めていた。この主題の結論は今年の国連総会に提出される予定である。

環境内の放射線、例えば、地面に高い水準で放射性核種があったような場合だが、その度合いが同一の場合でも、子供と大人とでは受ける線量は異る。子供たちはまた、医療の場で技術的な設定が不適切だったような場合に被曝した、というような状況でも、大人たちより有意に高い線量を受けることがある。

放射性核種が摂取されあるいは吸引されると、ある器官内に放射性核種が存在すると、他の器官にも大人たちのばあいよりも高い放射線量を与えることになる。というのも、子供たちの器官と器官は互いに大人たちの場合よりもずっと間近にあるからだ。加えて、代謝も生理も歳によって違うので、放射性核種が集積する器官も違うし、摂取量が同じでも器官ごとの線量は違ってくるのである。

放射線に曝された子供たちは放射線への感受性が大人よりはっきり高くなるという現象が、腫瘍型の30%に見られる。そうした腫瘍型に含まれるのは、甲状腺、皮膚、脳の癌である。腎臓、膀胱などの腫瘍型の25%になると、子供の放射線感受性は大人と同一である。そして腫瘍型の10%になると、大人たちより感受性は低くなる。

高い線量に帰因が結び付けられる影響については、発癌現象に見られるように、子供たちの被曝には大人たちの被曝 以上のリスクがある腫瘍群(つまり脳の癌、甲状腺小結節)があると、委員会は結論した。ほとんど同じリスクのある腫瘍群(つまり神経内分泌系と腎臓への影響)があり、また子供の組織の方が抵抗力のある稀な群(肺、免疫系、骨髄、卵巣)もある。

子供の放射線被曝のリスクと影響を充全に理解するには、もっと研究する必要があります。これは必要です(し、可能です)。というのも、子供の頃に被曝して、生き延びている人たちいるからです(原爆の生存者などです)。彼らの経験を失くしてはなりません」と子供たちの放射線被曝の影響UNSCEARの座長、フレド・メトラはは述べた。

またメトラは、子供たちの被曝の影響を全体として概観した理解しやすい報告書は、これが最初のものであり、そうした点でも価値のある資料であると付け加えた。

国際放射線防護委員会の創設


ロザリー・バーテル

「チェルノブイリ:信じられない救援の失敗」(2008)より

原子力の平和利用を推進するために、IAEAは国連から労働者たちや一般の人々を防護するために適正な指針を勧告するよう、求めれらました。IAEAが権限を与えられた1957年には、合衆国、イギリス、そしてソ連が大気圏内で核実験を行なっていたことを思い起す必要があります。合衆国が太平洋のビキニ環礁で実験を始めたのは1946年です。ロシアの最初の核実験は1949年です。イギリスがオーストラリアで実験を始めたのは1952年です。

イギリスのロンドンで1952年に開かれた「原子力の生物学的危険性」という経義の出版されている議事録から、容易に見て取れるのですが、マンハッタン計画に加わった物理学者たちは、大気圏内核実験には北半球全体にわたる核の降下物の問題があることを、予見していました。1946年から1950年の間に一連の会議があり、その間にこの物理学者たちは放射線防護の共同体制について合意していました。この物理学者たちは、原子放射線の問題のうち、1)癌による死 と2)生きて産まれた子孫のうちでの、重大な遺伝疾患 のみを勧勘定に入れるべきだと、決めていました。今日でもなお、放射線被曝による「損傷」として通常数え上げられているのはこの2つです。ただし、業界は時には「子宮内での」精神遅滞を含まることがありますが。

多くの人たちの予想に反して、日本での犠牲者たちの疾病の全般にわたる調査は、この1956年の決定では大きな役割を果していません。実際問題として、1950年の日本の国勢調査からは284000人の原爆生存者が特定され、そのうち195000人が当時、広島と長崎にまだ居住していました。ABCCの資料によれば、原爆の爆発の瞬間に爆心から2,5km以内にいた適格者が全員含まれていて、さらに、それ以上遠くにいて被曝した人たちが20%ほど含まれています。この遠くの人たちは年齢、性別、町ごとに一定数ずつ無作為抽出されています。爆発時に2,0km以内にいた人たちとの間に対照ができるようにしたのです。研究者たちは爆心地から10km以遠にいた人たち26000人を「町にいなかった」人として特定することもしました。最初の試験的な線量測定が利用可能になったのはやっと1957年のことです。

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この1950年のロンドンの会議では、「標準的な人間」というものについて、細かい議論がされました。その後、核物理学者たちのこの委員会は、医療放射線従事者たちの放射線被曝の防護標準を設定していた「国際放射線協会」という既にあった委員会のところへ出掛けていって、彼らと合体し、「国際放射線防護委員会(ICRP)」を創設するよう求めました。この時以来、物理学者たちは13人からなる委員会の過半数を占めていますが、多くの国々で使われている放射線防護勧告のすべてを、この委員会が作成しています。

ICRPはその後、国際放射線協会との絆は断ち切るのですが、物理学者たち、核国家の医療的規制担当者たち、放射線科医師たち、業務に放射線を使用するその他の人々からなる、メンバーを自己充足する非政府組織(NGO)であると考えられています。ICRPでは、現在のメンバーの誰かによって推薦を受け、執行委員会によって受け入れられた人が「メンバー」になります。職業的専門家の組織がICRPの基幹委員会に人を送り込むことはできません。WHOでさえ不可能です。

放射線防護規準の勧告に直面した時、できたばかりのIAEAはWHOよりもむしろ、ICRPに助言を求めました。主要な放射線災害で、関心事項を不適切に絞り込み、致死性の癌と、生きて産まれた子孫の重大な遺伝疾患とだけを選んでいることを、問題にする人はいないようでした。想像してみてください、セヴェソのダイオキシン大災害で、ボパールのユニオンカーバイドの大災害で、アジアでの津波やカテリナ台風の後で、死者以外は問題にしないなんて、できますか?チェルノブイリの降下物のあった地域での甲状腺癌を取ってみても、こういう制限は明らかに適切性を欠いています。国際放射線防護委員会によれば、甲状腺癌で死亡する人はたった5%ていどだということです。

国際連合のシステムの中でのUNSCEARの権限は、原子力産業の汚染水準と、電離放射線への被曝が環境と健康へもたらす効果とを査定し、報告するというものです。世界中の政府や組織がUNSCEARの見積もりを、放射線の危険度の評価や防護策確立の科学的基礎とし、信頼を置いています。一般的に言って、合衆国を除いて、すべての国が労働者や一般の人々の放射線防護のためのIAEA/ICRPの勧告を受け入れていますが、UNSCEARはそうした勧告が受け入れてよいものかどうかの、チェックになると考えらることができます。

前にも述べたことですが、メトラ博士は1991年にIAEAのためにチェルノブイリの健康調査の責任者でした。その後、ICRPの主幹委員会に指名を受け、同時にUNSCEARの健康影響評価委員会にも指名を受けています。それぞれの機関の権限を考えても、これは甚大な利益相反です。メトラ博士はチェルノブイリの後遺状況調査で、被害を与えたものの中から放射線を除いてしまいました。しかしICRPとUNSCEARという2つの組織での地位を得たのはこうした調査の「成功」より後であって、地位によって成功したのではないではないかと、論じる人もいることでしょう。ご指名は見返り謝礼、という方が当っていそうです。

2つの国連機関でのメトラ博士の地位は、彼の報告書より後なのですから、そうした彼の地位が、彼の発見に影響したというのは明らかに違います。けれども、医学学校の教科書に欠いてある専門職業的情報は大半、そしてまた健康物理学のプログラムも1957年以来ICRPによって作られていて、またメトラ博士が最初に取った学位がコロンビア大学の数学士で、ついで1970年にトマス・ジェファースン大学から医学博士号を取っていることなどが分ると、癌の初期症状を報告できずにいることが明白になるのです。

メトラ博士は、ICRPの潜伏期モデルの下では、明白な癌であっても10年の潜伏期を持たないものは、放射線に関係のあるものの数に入らないということを、しっかり学んだわけです。そういうわけで、チェルノブイリの甲状腺癌は目には入っていたのに、放射線が原因のものとしては報告されませんでした。惨事の5年以内に発症しますから! 原子力産業が、放射線と、人の健康の科学的情報を独占しています。そうした情報が大学を通じて原子炉施設に、病院の放射線科の研究室に、国連組織に、原子力産業の独占のもとに拡散していきます。その先にはさらにずっと深刻な問題があります。通常、人は理論よりも生の事実を信じます! 理論を事実として教え込まれる時、状況はより煩わしいものになります。ICRPは放射線の健康上の効果に関する、作り物の「合意」を形成したのです。