南相馬のセンター予定地


竹内雅文

福島県の環境創造センターは、三春に建設されるものが基幹施設であるということにようですが、さらに南相馬市ほか数カ所に関連施設が建設されることになっています。

うち、南相馬の施設の建設地は基幹施設よりも一足先、2012年の9月に発表されています。原町区の萱浜(かいばま)にある市営のニュースポーツ広場と言わ れている場所です。遠目には木立の手前に芝生が拡がっているように見えますが、近寄ってみると、ここはパークゴルフ場です。

浜通りはパーク ゴルフが人気があるそうで、あちこちの町村にパークゴルフ場があるようです。ただ、市としてこの土地を保有しているのは、工場や企業を誘致するためなのだ とも言われてきました。ここがパークゴルフ場になったのは、震災より後で、鹿島区の牛島にあった施設が津波で壊れてしまったために、代替施設としてここに 仮設されたということのようです。

2012年1月27日に市はここの一角に「放射線対策総合センター」を開いています。市の広報によると、ここの敷地は28アール。建物は床面積513平方メートルの鉄筋平屋であると言いますが、大きなプレハブのような外観です。

市のWEBサイトには「被災した地元企業や福島大、東北大、北里大の研究チームなどが入居します。企業は食品や工業製品の放射性物質の測定、効率的な除染方 法の開発、各大学は放射能が環境や家畜に与える影響などの研究を行います。」と書かれていて、市の「対策総合センター」という名称の施設であるのに、市そ のものがここで何をするのかははっきり書かれていません。

センター設立の発表された2011年の10月には、ここで、被害補償の相談を受け付ける、雇用確保の拠点とする、人材育成の場とする、といったお題目が並んでいたように思うのですが、どこかへ消えてしまったのでしょうか。

もう一つ、この敷地には、この市のセンターに隣接して「原子力災害対策センター(オフサイトセンター)」を建てるということも発表され、2013年7月25 日には基本・実施設計業者の入札も行われました。「建設新聞」の記事(WEB版)によれば、エスデー設計研究所が落札したということです。

オフサイトセンターは原子力災害対策特措法によって、事業所ごとに設置するということが義務付けられています。これは原子力発電所で事故が起きた時の復旧拠点になるはずの施設ですが、福島原発事故の時に、大熊町のオフサイトセンターは何の役にも立たなかったようですが、その後、どうなったのでしょうか。

現在の破壊された福島第一でさらに事故が起きた場合、オフサイトセンターがどう機能するのか、分りにくい話ではありますが、とにかく、現在の状態は違法の状 態のようです。で、福島県が改めて整備するということなのですが、費用は国が負担することになっています。またこのオフサイトセンターは福一専用で、福二 用には別のセンターを楢葉南工業団地
に作るのだということです。

東日本大震災の時、萱浜では、ヨッシーランドという老人保健施設が根こそぎ流され、入所されていた方々が悲惨なことになったのですが、そこから数百メートル中に入っただけの平地にオフサイトセンターが作られるというの は、理解し難いことです。国も県も、よほど緊張感がないのでしょうか。

さて、その同じ敷地に、環境創造センターもできるとなれば、ここは文字通りの原子力村ですね、規模は小さいですが。

「基本構想」によるとこの施設はセンターの「B施設」と位置付けられ、延床面積:3,000m2程度、鉄筋コンクリート2階建1棟とされています。B施設の機 能は 1 原子力関連施設周辺のモニタリング 2 原子力関連施設の安全監視 と記載されているのですが、何のことでしょうか?

文字通りに考えれば、福島第一の周辺をモニタリングし、監視するということになります。ならば浪江町にでも作れば良いので、25kmの距離があるこんな場所に作るのか、説明が欲しいところです。浪江の住民には家に帰れるかの幻想を押し付けておきながら、結局、自分たちは、そんなところで働きたくない、という考えでないのだとすれば、きちんと説明しなさいよ。

«資料» IAEA RANET 福島の能力づくりセンターが始動


IAEAプレスリリース

2013年5月27日、福島市発

IAEA対応援助網(RANET)能力づくりセンターの命名式典が本日、挙行された。センターは、核と放射能の緊急事態への準備と対応に関する多様な訓練活動を調整する。

外務省の丸尾眞大使、福島県の内堀雅雄副知事、IAEAの事故緊急事態センター長のエレナ・ブグローヴァが、式典で講話を行なった。

セ ンターは、日本と全世界の双方において、核の緊急事態への準備と対応能力を、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓としなが ら、強化することを目指した養成コース、ワークショップ、訓練の拠点となる。センターは、日本国外務省と、福島県との支援を受ける。

セン ターの最初の活動はIAEA・RANETワークショップの一つとして、明日から始まり、2013年5月31日に終了する。18ヶ国からの40人を超える専 門家たちが参加するワークショップには、福島県での実地訓練も含まれる。訓練の間、参加者は放射線モニタリング、環境サンプリングと分析の指揮を取る。 ベータ線、ガンマ線の線量率、地表の汚染レベルをモニターし、またガンマ線のスペクトル分析やカート利用のモニタリングも指導する。

RANETを通じてIAEAは、「核事故または放射線緊急事態の際の援助協定」の下での養成に基き、専門家による支援と、装備とを提供する態勢を取ることができる。

センターは国際的な緊急事態への準備と対応とをいっそう強化するIAEAの活動の一環で、2011年9月にIAEAの全加盟国により満場一致で採択された、「IAEA核の安全行動計画」に従っている。

「協 働を通じて、IAEAの加盟諸国はすでにこの分野では重大な進歩を遂げました。けれどもさらなる進歩のために働くのを、私たちが止めることは決してありま せん」とブグローヴァ氏は式典で述べた。「ここIAEA RANET能力づくりセンターを通じて、あるいはどこか他の場所ででもそうですが、IAEAは核エネルギーを人間の力で可能な限り安全にするために働いて います」

丸尾大使は付け加えた、

「世界の核の安全を強化することに、経験と教訓の共有によって、国際社会と共に、福島県から 貢献できるのは、大切なことです。核の準備と対応能力とを、IAEA-RANET能力づくりセンターの活動を通じて強化するのは、福島県内の、アジア太平 洋の、そして結果として全世界の、核の安全の強化に貢献するのです」

IAEAの職員1名がセンターには常駐し、必要に応じて、他の職員が派遣される。今後も、日本からと海外からとの双方の参加者を集めて、ワークショップは組織されていく。

三春に建設される環境創造センター


武藤類子

2013年4月21日、日比谷コンベンションホールで行なわれた「チェルノブイリ・フクシマを忘れない!」集会での発言より

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ここはですね、実を言うと私の家のすぐそばなんですけれども、田村郡三春町というところの工業団地なんですね。工業団地の一角に広く空いている所があったんですね。ここに福島県が、環境創造センターというものをつくるんだそうです。

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これはですね、福島県に三春町と南相馬市の二か所つくるんだそうなんですけれども、三春町の場合には建設費60億円。南相馬市は15億円だったかな。そして 様々な予算全部で190億円という莫大なお金を使って創造センターというものをつくるんだそうなんですね。このなかにIAEAが常駐するんだということを 聞いていたんですね。

で、つい2,3日前なんですけれども、福島県に参りましてこのIAEAというものについての説明を色々と求めたんですね。福島県の職員の方々に聞いたんですけれども、実を言うと、ここに建物が出来るのは2年後なんですけれども、もうすでに今年中にですね、福島県庁の隣の建物にこのIAEAの部屋が出来るんだそうです。

そこは何をする所かというと、緊急時対応能力研修センターというものが出来るんだそうなんですね。アジア太平洋地域の核に関する緊急事態のようなことが起きた時に「どう対応するか」という訓練センターみたいなものが、ここで、福島で行われるということなんだそうです。

私はよく分からなかったんですけど、RANETというところのいろんな機器というものを福島県に置いてですね、それの使い方なんかを研究するんだそうです。

まあ、被爆地福島というところでそういう訓練がなされるのか、という、そんな思いでちょっと帰ってきたんですけれども、で、そこにIAEAが来る訳なんです ね。それで、そのIAEAは、こっちの建物が出来たらそこに移行するんですけれども、福島県としてはですね、最初に発表していたのは、福島県とIAEAと の協力で、放射線のモニタリング、そして除染、それから廃棄物処理に関する研究をするということですね。それから人々に対する放射線の教育とか広報とかそ ういうことをするということを言ってたんですね。でも、もともとの目的というのは、その緊急時対応能力研修センターということのようなんですね。

福島県で、環境創造センターの中にはですね、IAEAの他にJAEA、それから国立環境研究所ですか、そういうものが入るんだそうなんですね。それで県の方 にそういう、言わば推進機関ではなくてですね、もっと市民の立場に立った世界的な研究者とかそういう人たちを、そこに混ぜていただくということは出来ない のでしょうか?ということを聞いたんですけれども、「除染などに関してはIAEAが世界最高水準だ」ということを言っていて、「そこにお願いするしかない んだ」ということを言っていたんですね。

「県としては今まで推進してきたことに対して責任を取れよという意味もあります」というふうには言っていたんですけれども、なんだかあまり…、こうちょっと心もとないと言いますか、「いずれそこがどうなっていくんだろう」ということがとっても心配なんですね。

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1週間ぐらい前また、家の近くなものですからしょっちゅう行って「どんなふうになっているのかな?」と見に行っているんですけれども、地質調査というものが始まっていました。
3月11日から10月3日まで、結構長い期間の地質調査をやるようで、上の方にちょっと小さくボーリングの機械が映っているんですけれども、結構大規模なボーリングの調査をやるみたいなんですね。だから大きい建物が建つのかな?というふうに思っています。

このIAEAのことに関しても、私たちも、本当に私たちは素人なのでね、何ができるか分からないんですけれども、とにかく県にある程度の、交渉できる場をつくり続けて発言したりとか、質問したり、そういうことを続けていこうというふうには思っています。

福島県の汚染の状況と子供たち


吉野裕之

2012年12月15日、脱原発をめざす首長会議勉強会(郡山市労働福祉会館)より

私は福島市に住んでおります吉野と申します。家族は3月20日に避難しました妻と娘です。今、離れ離れになっています。という意味で、私の家族は自主的に避難した者であり私は福島市に在住している者であり、今、子ども福島ネットという団体で保養プログラムの世話人をしていますが、被災者でもあり支援者でもあるというやや複雑な立場にいます。

私のお話ししたいことは、この福島の保護者の状況、子どもたちの状況が、どのようなものであるかということです。見ていただきますと、私たちの団体で最新型のシンチレーション式の測定器で測りました。ちょっと細かいんですが、ここの公園は確かに除染はされていると思いますが、通学路、生活圏はまだまだ線量が高い状態です。これが地上1mで測ったものです。

通学路を見ていくと、0,9、0,78、色んな数字が残ってますが、子どもたちは線量が低いところだけ歩くわけにはいきません。ようやく、仮置き場は福島市内に2カ所決まりまして、これから通学路が除染されるっていうことですが、これからの話です。今現在、汚れている状況になっていることに変りはないです。

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そして、これは福島競馬場の裏なんですが、阿武隈川を挟んだ向う側にはゴミの焼却場があり、サイクリングロードが非常に汚れている状況です。このサイクリングロードを使ってマラソンをするという学校がやはりあります。これは自分たちの学校のフィールドの一つということで、体育の時間を行われるという状況があります。

モニタリングポストですがこれは渡利の学童保育の近くで0,322という値を示しています。シンチレーション式を持っていくと、だいたい似たような数字ですが、5m離れると0,575、10m離れると0,733、ということはモニタリングポストがここに見えているところで遊んでいる地面は0,733あるということですね。こういった状況が起っています。

福島市の北側にある非常に広い芝生の公園、ここは私、娘を連れてよく遊びに行ったところなんですが、芝生全面、入れ替えています。大変な作業だったと思います。線量が下っています。0,201ですか。5m離れると0,412、10mで0,539、カラー舗装の上に立つと0,727という状況です。

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ここのカラー舗装のところはあずまやに続いていて、ベンチに座ったりお茶を飲んだりするところが0,727。ただ、ここにあるポストを見ると0,201ですから、自分は0,201のところにいると感じるわけです。こういった状況が福島市の現状です。

二本松市では、子どもたちはガラスバッジをぶら下げて生活し、外部被曝の線量を測っています。残念なことながら二本松市の調査で分ったことは、子どもたちの45,3%は去年よりも線量が上ってしまっています。そういうデータが分りました。木村真三さんがアドヴァイザーで、「乳幼児や子どもたちには長期にわたって気を使う必要がある」ってコメントされています。

子どもたちは、年間、5mSv以上、増えているっていう子どもたちがいるんですが、一方、原子力発電所と、例えばレントゲン技師さんとかですね、放射線を扱っている仕事をしている人たちの年間平均どのくらいだったでしょうか。黄色いところは1mSv以下で仕事をしている方々です。98%は男性です。つまり放射線に一番強い体を持っている成人男性が労働者の98%で、ほとんどの人は1mSv以下でずっと仕事をしてきたんです。これが昨年度、どれくらいまで上ってしまったかは分りませんが、21年度のデータっていうのはキチンと報告が検索ですぐに出てきます。

子どもたちが受けている外部被曝の量と、お金を貰って仕事をしている労働者の被曝量と比べてみると、子どもの方が遥かに高いですね。そういった場合に、大人は子どもの5倍も8倍も放射線に強いって言われている中で、保護者の不安が増すのは当たり前なんじゃないかなっていうふうに思います。

なおかつ、これも11月に県が発表したものですが、切干し大根を作る上で、乾燥して最終的に質量が1/20になりますが、3000Bqを超えてしまったというデータがありました。これは結果的に軒下、地面近くの壁際が一番、放射線量が高くなる、と。干す場所によって変わりました、ということを認められたということなんですが、地面の近くを歩いているっていうのは誰か。背の小さい子どもです。この子どもたちが、ずっとここ、そういう環境にいると、切干し大根のように、もしかすると内部被曝を誘発してしまう。子どもの外部被曝は上っています。何故かと言うと屋外活動の制限を撤廃したからです。部活動、運動会、体育。通学の時にマスクをしない。色んなことが子どもたちの健康への不安を現わしている。これは隠し切れない事実となっています。

子どもたちは、体重が減っている子どもたちがいます。特に乳幼児、幼稚園児、保育園児。余りにも外で運動できないためん食欲が増しません。ご飯が食べられません。それで体重が減っている。去年の郡山の小児科の先生が調べてくださったものですが、体重の増加率が1/4になっている。全国平均に比べても半分以下。で、この小児科の先生は何をされたかっていうと、屋内遊び場の整備を提言され、郡山市は屋内遊び場を整備してくれました。これは非常に画期的なことです。で、子どもたちが自由に汗をかきながら、遊ぶことができる。福島市の東運動公園の方では、ちゃんとこういったジュニアの陸上教室をやって、体の動かし方を忘れないよう教えている。私たちは保養プログラムに子どもたちを連れていっていますが、転び方を忘れて、転んだ時に怪我が多きくなる?体育の時間も、体育館でやっているがために学校の時間の中で怪我をする率が増えているのは確かであります。

屋内遊び場の整備ということがされていますが、私たたいがやりたいのは、実は自然の中で遊ばせてあげたいっていうことです。自然の中で五感を養いながら、自分の感覚を使って遊ぶ、この経験が健全な精神に繋がり、発達を促す。ということになると思います。まるで宇宙船の中で育てているような感覚がするというような保護者の声があります。キチンとした通常の健全な心に、「うちの子、本当に育ってくれるかしら」といったような不安があります。

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これは山形県の河北町に遊びに行った時、これは川西町で泊めていただいた時。下は米沢まで保育園の子どもたちをバスで連れていきました。なかな私立の保育園で保護者に全部負担させてしまうのは難しいということで、私たちに集っている寄付金でバスを出しましたが、帰りのバスでもテンションが上がって仕様がなかったですという喜びの声を園長先生からいただきました。

ただ単に河原で遊ぶだけ、枝を拾ったり、草藪に入っていったりするんんですけど、それができない福島の状況です。こういった取り組みによって子どもたちの成長に少しでもプラスになる実感をプレゼントしてあげたいっていうのが私たちの活動です。

また、クラス単位での移動教室をぜひやって欲しいと思っています。なぜかと言いますと、夏休みなどには民間の保養プログラムが北海道から石垣島まで20àプラン以上、私たちの許に寄せていただいています。これを窓口として紹介し、保護者の方に参加していただいているんですが、なかなか数が稼げません。200プランで30人が定員だとすると、6000人分なんですが、蓋を開けてみると、インターネットに接続ができるお母さんたちが、やはり少しでも子どもたちを出したいっていう願いから、何回も応募されるんですね。そうすると夏休みの間に、北海道に1週間いて、帰ってきたら香港に2週間行って、帰ってきて、1日たったら今度は広島に行くという子どもが本当にいます。そうすると、6000人が実質上は半分になって、あるいは1/3だったりするんですね。

ということは夏休み200プランあっても外に出られている子どもたちは2000人ぐらいかもしれない。これは私たちの窓口を通った子どもたちだけですが。機会の均等という意味でも、インターネット環境にある、情報にアクセスしやすいお母さん方の子どもたちだけしか参加できないていうのが問題です。

ですから、通常のクラス単位でいつも遊んでいる学びあっている級友どうしで行く安心感で、移動教室をぜひ行なって欲しい。これが伊達市が新潟県の見附市と提携を組みまして去年やっていますが、教育的効果も非常に高いそうです。子どもたちどうし、自分たちでお皿も洗うし、布団も敷くし、掃除もするし、そうすると普段お母さんにやってもらっている生活ではない生活、皆でルールを作って皆でそれを守りながら一緒に共同生活する中で親離れもできる、実は子離れもできるということなんですね。社会性を育てる上でも非常によい機会になているということです。規則正しい生活、そして安全な食事によって免疫力を上げていく。これはメダル市でも年間24日間あって、26年たつ今でも保養プログラムはされているということですが、今通っている子どもたちは2世です。

つまり何らかの健康的な障害があって、保養プログラムに参加し、まったく汚染のないところで、まったく汚染のない食べ物を食べているという生活をしている子どもは未だにいます。そうさせないためにも、福島でまだまだ内部被曝っていうのはベラルーシに比べて少ないかもしれない、そう願いたいんですが、外部被曝の危険もあって外で遊べていない子どもたちに思う存分、体を動かしてもらう、集団生活の楽しさを知って、社会のルールも学んでもらう。これえが何がいいかというと、受け入れ側の自治体にとっても、非常にいい影響を産んでいるんですね。子どもどうしが交流をする、困った時には助けあうもんなんだなっていうことが分る。

移動教室に行って帰ってきた子どもたちは「ぼくも人に役に立つ人になりたい」っていうふうにはっきり言っている子どももいます。自分たちが困っている時には助けてもらうことができるんだ、そうやって受け入れてもらう安心感の中でぼくたち生きていていいんだということを確認していただけるんでしょう。

また学校の先生たちも、カリキュラム同じものであっても教え方に差がありますから、切磋琢磨し、先生方にとっても非常にいい学びの機会になっているということが伊達市の例から分りました。

これからの展開としましては、明日、選挙ですが、新しく政権を取ってくださる方々と一緒に子ども被災者支援法、原発事故を受けてある一定レベルの汚染があるところからの避難、それから住み続ける、在住、避難先からの帰還、この3つどれを選択するとしても、市民の権利ですと、いうことを国が認めました。

これは国会議員さんの議員提案によってできた法律ですので、まだ中身がはっきり決まっておりません。理念法として通ているだけなんですが、その法制化を目指すために私たちは日弁連さんですとか、東日本大震災全国ネットワークJCNさんと一緒に、ネットワークを組みまして、支援法市民会議として法制化と予算の裏付けを行って欲しいということを11月に復興大臣に直接手渡しをしてきました。避難指定や検診や医療について調査ではなく、健康被害の未然防止の観点から考えて欲しいということ。在住している私たちのような市民にとって大事なこと、避難をしている方々の支援について考えていきたいということです。

年間1mSvというこれまでの法律をキチンと守って欲しいということ。基本方針や個別施策の実施い当事者の声を入れしい欲しいっていうこと、そして早期の予算化。既にもうズレ込んでいます。昨日、実は内閣府にうかがってお話をうかがってきましたが、今のままいくと、5月に予算が決まって執行は6月からだろうということでした。それでは学校のカリキュラムを組む11月、12月、調整を行なう1月のスタートに間に合わないですね。

それでは来年度の移動教室が難しくなってしまうので、そこをどういうふうに動いていくことができるか、これは校長先生、教育委員会、行政の方々の熱い思いで、子どもたちのためにぜひ、これはやりたいということを、国のほうに言っていただければ、私たち民間としても、npoが支援できる部分が結構あります。放課後の支援、終末の支援なんかは保養プログラムをやってくださっている団体と一緒に動くことができますので、官民共同の作戦で子どもたちを守っていきたいというふうに思っています。

«資料» 福島県での協働プロジェクト


IAEAファクトシート 20121215

1 放射線モニタリングと除染

(1)福島での除染
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を技術的助言の目的で急派する
・環境モニタリング、被曝経路、被曝の軽減ないし忌避の可能性、日常生活での放射線安全、人々の再居住などの研究を適切な地域ワークショップを通じて援助する

(2)除染活動で生じる放射性廃棄物の管理
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を技術的助言の目的で急派する
・放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物、放射性廃棄物取り扱い中の放射線被曝などの処理を地方および政府当局との対話を通じて援助する

(3)無人航空機(UAV)を用いた環境地図作成の適用
・福島でのモニタリング用途に向けたUAVベースの移動ガンマ線スペクトル測定システムを開発する
・専門家間で会議を開く。トレーニングと技術サポートを実施する

(4)一般人の利用できる地図の開発の、放射線モニタリング・データの使用による援助
・IAEAおよび国際的な専門家からなるIAEA派遣団を放射線モニタリング使用に関する技術的助言の目的で急派する

(5)放射線安全とモニタリング・プロジェクトの行政支援
・福島におけるIAEAの現地拠点にIAEAの専門家を1名配置し、IAEAのプロジェクトを福島との調整や必要ならば技術的助言を与えるようにする

2 人の健康
(1)保健従事者や医学生の能力養成を通じた、放射線医学教育の強化
・2013年後期の福島医大における関連した国際シンポジウムや、その他の技術的会合を開催する

(2)後期外傷ストレス障害を含む、放射線障害医療での研究協力の強化
・医療従事者の作業グループを立ち上げる
・核事故の後の放射線、保健、社会的リスクの国際的データベースを開発する

(3)核ないし放射線の緊急事態への援助における、医学的放射線物理学者の特別トレーニングパッケージの開発
・医学的放射線物理学者の特別トレーニングパッケージを用意し、インターネット学習用教材を制作し配布する。

3 RANET(対応援助網)
(1)能力づくりセンター(CBC)
・地域、全国および国際的な参加者のための緊急準備対応(EPR)の分野における訓練活動のめの「IAEA RANET CBC」を福島に創設する。目下のところは、地域および全国の参加者のための少なくとも1コースと、国際的な参加者のための2コースが5年の間、年毎に予定されている。
・訓練活動に使用でき、アジア太平洋地域での核または放射線の緊急事態が、あらゆる防止の努力にもかかわらず万が一起った際に、IAEAの手で展開されうる、放射線モニタリングの設備群を備蓄する

(2)RANETワークショップ
2013年中に、福島でRANETの国際ワークショップを実施する