«資料» 福島の核事故には直接の健康リスクなし、と国連科学専門家団


国連情報センター プレスリリース
2013年5月31日

長期モニターキー

ウィーン5月31日(国連情報センター)

「福島第一での核事故による放射線被曝は、直接的な健康への影響をまったく引き起さなかった。一般のの人々の間にも、大多数の作業者の間にも、将来的に、事故のせいにできる健康影響が出てくることなど、ありそうにない」と、ウィーンに本部を置く核放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の60回大会は結論した。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所での事故による人体と環境との放射線被曝の諸結果は、5月27日の月曜日に始まった委員会の年次総会の主要な議題の一つである。二つめに大事な議題は子供たちへの、放射線の短期および長期の効果に関してである。これは、医療被曝なども含むものである(特に福島第一事故だけを扱うのではなく)。

1) 福島第一事故の放射線学上のインパクト

日本での2011年3月11日の出来事に続く被曝の水準と影響に関する、利用できる情報の分析に基いて、80名を超す国際的で指導的な科学者たちが作業を行なった。彼らが準備した材料は科学委員会の年次総会で、27ヶ国による精査を受けた。委員会の報告が公表される暁には、現在利用できる情報の、もっとも理解しやすい科学的分析になるはずである。

「1986年のチェルノブイリ事故からの経験は、身体的な健康への直接的なインパクトはさておいて、社会に対するないしは社会性に対する影響、そしてそうした影響が被害を受けた人々の集団に齎す健康上の帰結が、私たちがこれから先何年もの間、私たちが格別の注意を向けていかなければならない当のものなのだ、ということを示しています」とUNSCEARのカール=マグナス・ラーソン委員長は述べた。「家族はどれも苦しんでいて、人々は故郷を追われ、暮し向きや将来、健康そして子供たちのことで不安を抱いています。・・・・こうした問題こそが、事故後長い年月続いていく降下物なのです。これと並行して、被曝した人々には継続した長期医療態勢を維持することが必要で、幾つかの疾病に関しては健康状態の推移に関して、明確な像を提供しなければなりません」

報告草案は日本から受け取った最新のデータも含めて長時間にわたって審議された。方法論、査定結果、そして線量が細部にわたって検討され、委員会は幾つか助言を作成した。国連総会への提出に向けて仕上げ中の草案にはこの助言も挟み込まれる。「委員会の完璧な信頼を得た草案です」とラーソンは述べた。

総じて、日本の人々の被曝は低ないし極低水準であって、生涯の晩期になってからの健康影響の低リスクに相当する。一般の人々の防護のために取られた活動(避難と収容)は、そうしなければ高かったであろう放射線被曝を、著しく低減した、と委員会は結論した。「こうした方策が、被曝量を10分の1ほどにも低減したのです。もしそうしていなかったなら、癌の罹患率がずっと高くなっていたでしょうし、数十年にわたって、幾つもの健康問題が発生することになっていったでしょう」と福島第一事故の放射線影響のUNSCEAR報告書の座長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べている。

もっとも重要な2種類の放射性核種の線量には大きな違いがある。甲状腺が主に沃素131から受けた線量は、数十ミリグレイほどにもなり、受けたのは事故後数週間の間である。主にセシウム134およびッシウム137から受けた全身(あるいは実効)線量は10ミリシーベルト(mSv)ほどまでの範囲であり、また被曝は生涯続く。多くの日本人に最初の一年、およびその後の何年間か、事故による放射性核種の放出によって余分に受けることになる被曝の量は自然放射線から受ける線量(ほぼ、年に2,1mSv)を下回っている。福島県から遠くに住んでる日本人の場合には、特にそうであって、事故によって受ける年間線量は0,2mSvほどだと見積られ、その上昇は主に食品からの放射性核種の摂取による。

事故現場で作業した25000人の作業者(東電社員、契約作業員の両者を含む)のうちで、放射線による死者はおらず、急性症状も観察されていない。

高い線量を浴びた作業者がいないことから、放射線被曝による甲状腺癌の発症超過が検出されることはありそうにない。年間100mSvを超えて被曝した作業者たちには、癌に関する甲状腺、胃、大腸、肺の毎年のモニタリングを含む、特別な健康状態調査が、個々人のレベルで想定しうる放射線による晩発性の健康影響をモニタリングする手段として予定されている。

査定はまた、植物や動物の被曝の度合いは、事故後の最初の数か月の間、影響の徴候の出る水準を超え数倍になっていた可能性もあるが、期間もごく短く、自然界の影響はあっても一時的であろうと、結論した。一般的に、海洋性、陸生双方の人間以外の生物相の被曝は、急性の影響が観察されるにはあまりにも低い水準である例外の可能性のあるのは、水中の植物、とくに放射性の水が海洋に注ぐ水域の植物である。「この点で私たちは、もっとも高い被曝を受けている地域では、ある種の生き物には潜在的なリスクがあると言うことができますが、利用できる情報の中からリスクを細部にわたって数量化して示すことは困難です」とUNSCEAR事務局のマルコム・クリクは言う(UNSCEARの事務局は国連環境プログラムUNEPによって運営されている)。「環境内の生命体の被曝がその集団に悪影響を及ぼすとしても、一時的なもの以上ではありません」と彼は付け加える。

2)子供の放射線被曝の諸結果に関するUNSCEAR報告書

解剖的にも生理的にも違いがあるために、子供の放射線被曝は大人とは違ったインパクトをもたらす。委員会は、福島第一事故より以前から、この違いの見直し作業を始めていた。この主題の結論は今年の国連総会に提出される予定である。

環境内の放射線、例えば、地面に高い水準で放射性核種があったような場合だが、その度合いが同一の場合でも、子供と大人とでは受ける線量は異る。子供たちはまた、医療の場で技術的な設定が不適切だったような場合に被曝した、というような状況でも、大人たちより有意に高い線量を受けることがある。

放射性核種が摂取されあるいは吸引されると、ある器官内に放射性核種が存在すると、他の器官にも大人たちのばあいよりも高い放射線量を与えることになる。というのも、子供たちの器官と器官は互いに大人たちの場合よりもずっと間近にあるからだ。加えて、代謝も生理も歳によって違うので、放射性核種が集積する器官も違うし、摂取量が同じでも器官ごとの線量は違ってくるのである。

放射線に曝された子供たちは放射線への感受性が大人よりはっきり高くなるという現象が、腫瘍型の30%に見られる。そうした腫瘍型に含まれるのは、甲状腺、皮膚、脳の癌である。腎臓、膀胱などの腫瘍型の25%になると、子供の放射線感受性は大人と同一である。そして腫瘍型の10%になると、大人たちより感受性は低くなる。

高い線量に帰因が結び付けられる影響については、発癌現象に見られるように、子供たちの被曝には大人たちの被曝 以上のリスクがある腫瘍群(つまり脳の癌、甲状腺小結節)があると、委員会は結論した。ほとんど同じリスクのある腫瘍群(つまり神経内分泌系と腎臓への影響)があり、また子供の組織の方が抵抗力のある稀な群(肺、免疫系、骨髄、卵巣)もある。

子供の放射線被曝のリスクと影響を充全に理解するには、もっと研究する必要があります。これは必要です(し、可能です)。というのも、子供の頃に被曝して、生き延びている人たちいるからです(原爆の生存者などです)。彼らの経験を失くしてはなりません」と子供たちの放射線被曝の影響UNSCEARの座長、フレド・メトラはは述べた。

またメトラは、子供たちの被曝の影響を全体として概観した理解しやすい報告書は、これが最初のものであり、そうした点でも価値のある資料であると付け加えた。

«資料» UNSCEAR年次総会に提示された福島第一査定の中間所見


国連情報センター プレスリリース

2012年5月23日

ウィーン 5月23日(国連情報サービス)

2011年3月11日の福島第一事故の主要査定の一部が、2012年5月21〜25日の日程でウィーンで開かれている、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の年次総会に出席している国際的な専門家たちによって見直された後、本日、公にされる。

UNSCEARは損壊している4つの原子炉からの大気への放出物について、現在では、その性質と組成を良く理解している、とUNSCEAR議長のヴォルフガング・ヴァイスは述べた。大気、土壌、水、食糧に含まれている放射性諸元素の測定とともに、甲状腺などの重要な器官を考慮して、日本の様々な地域で、成人と子供とに対する線量査定が可能なところにまで、研究は進むとしている。

「飯館村、川俣町、いわき市で、1000人を超える子供たちの甲状腺に対して行なわれた測定の情報を私たちはいただきました。とヴァイスは述べた。「また、福島県での研究結果の一つは、事故当時県内に住んでいた200万人ほどの人たちの被曝水準を見積る助けになります。これらの地域に対するUNSCEAR査定の結果は日本が行なった測定や分析比較され、違いがあれば明かにされ、話題にもされることになります」とヴァイスは述べた。

2012年1月31日の時点で20115人の東京電力の関連労働者が福島第一事故の後処理に従事してきたが、うち80パーセントは契約社員である。中間所見の鍵になる点の一つとして、何人かの労働者が皮膚の汚染によって被曝を受けはしたものの、臨床的な観点からは影響がまったく見出されていない。事故以来、6人の作業者が死亡しているが、そうした死のどれ一つとして被曝とは繋がりがない、と所見は述べている。

「私たちはできるだけ幅広く多様な情報を元に結論を引き出しています。それは、矛盾点が見つけやすいようにするためです」とヴァイスは述べた。「一般の人たちの線量を査定するには、たいへん細部にまでわたった情報があります。けれども、作業者の被曝を見積るのは、そう簡単ではありません」とヴァイスは述べた。

「仕事はまだ完了していないのです。私たちの査定を確かな質で進めるには、細部にわたる注意深さをもって進めることになりますので、まだまだ長い道程になることでしょう」とヴァイスは述べた。

事故による放射線被曝の水準と効果に関する査定は国連総会のために行なわれていて、最終報告は2013年末までにUNSCEARによって提出される。

UNSCEARの研究は70人を超える国際的な科学者たちの手で、4つの領域で行なわれている。放射能と放射線の測定、放射性物質の放出と拡散、公衆および人間以外の生物相の被曝、作業者の被曝である。査定は、UNSCEARが1986年のチェルノブイリ事故のような、類似の見積もりを指揮した経験に支えられている。チェルノブイリ事故に関するUNSCEARの報告書は2011年に出版されている。

なお、委員会には総会の指名によって、新たに6ヶ国が加わることになった。ベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、ウクライナであり、総計27ヶ国となった。

(以下、学者のリストなどがあるが、省略する)

«資料» 福島第一原子力発電所事故の効果を査定するために放射線の専門家たちがウィーンで会合


国連情報センター プレス リリース

2012年1月30日

国際連合のために、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故による、放射線被曝とその健康上に及ぼす効果を査定する、国際的な専門家60人による一週間にわたる長い会合が、今日、開かれる。

「私たちは一緒にジクソウパズルを解いていくのです。一般の人々の、そして作業者たちの被曝、放射線の効果を見積り、失なわれた(パズルの)片を捜すのです」と、原子放射線の効果に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の委員長、ヴォルフガング・ヴァイスは述べた。

「この会合ではグループは、利用可能なデータに大きな隔たりがある個所、さらに集中的な精査が必要な個所を探求し、私たちの査定が根拠を置いている部分の質と信頼性をどう確保するのかを探求していきます」とヴァイスは述べた。

日本は委員会とともに、また国際連合食糧農業機構(FAO)、世界気象機構(WMO)、包括的核実験禁止条約機関準備委員会、世界保健機構(WHO)、そして国際原子力機関(IAEA)とともに、データの生成にかかわっている。

予備的な報告書がUNSCEARの年次会合(5月21〜25日)に出され、また最終報告は2013年に国連総会に提出される。

UNSCEARの査定は4つの専門家グループによって行なわれていて、作業は先月の国連総会での決議を元に遂行されている。60人の専門家たちは18の国連加盟国から費用の全額補助を受けている。

2011年12月の総会ではまた、科学委員会加盟国の21ヶ国から21ヶ国への拡張が承認された。新しい加盟国はベラルーシ、フィンランド、パキスタン、韓国、スペイン、そしてウクライナである。各国は委員会でその国を代表する科学者1名と、その助言者数名とを指名する。