【プレスリリース】 7/25 「福島県環境創造センター」の展示内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものに!


2014年7月24日
マスコミ関係者様

     記者会見のお知らせと参加のお願い

「福島県環境創造センター」建設に伴う交流棟における展示内容に対する私たちからの請願がこの6月福島県議会で採択!― を受けての活動について
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表   小渕 真理
_                 武藤 類子

私たちがこの6月福島県議会に上程した「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて」が採択されました。
これは県内2カ所(三春町と南相馬市)に建設される予定の「県環境創造センター」の内三春町建設の起工式が5月9日行われました。建設予定3棟(本館 交流棟 研究棟)の内、交流棟に教育的展示がなされ、県内小学5,6年生全員の見学を県として行う方針と聞き、展示内容が原発安全神話に逆行しないことを確認するために前記の請願を上程しました。その内容と県としての進捗状況をお知らせいたしたく下記の要領で記者会見を実施いたします。すでに2週間前ほどに予約されてはおりますが改めてここにお願いいたします。なおこの前段に「福島県環境創造センター推進準備室」との交渉を行う予定です。
なにとぞ取材報道をお願いいたします。

― 記 ―
<対県交渉 ー 福島県環境創造センター推進準備室>
交渉日時: 2014年7月25日(金)13:00~14:30
交渉場所: 自治会館 3F 301会議室(福島県福島市中町8-2)
<記者会見>
実施日時: 2014年7月25日(金)15:00~
場  所: 福島県 県政記者室(東本庁舎 2F)
以上

―― 参考 ―
< フクシマ・アクション・プロジェクト >
1、目的
この団体はIAEA(国際原子力機関)が2013年に福島県に研究拠点を設置することに対して、IAEAとは何か、何のために、どんな研究をするのかを知って関心を高め、原発被災者のために真に活かされるかを見極めると共に、原発被災地から望むことをIAEAに届けます。また、福島第一原発事故を終息させ、「第2のフクシマ」を繰り返さないために最善を尽くすようにIAEA・日本政府・福島県に働きかけます。
2、活動
この団体は上記の目的を達成するために、主に以下の活動を行います。
1) 原発被災者としてIAEAへの関心を高めるために講演会・学習会・キャンペーン活動などを行う。
2) 原発被災地からの要望を集めてIAEA・日本政府・福島県に届け、その実効を求める。
3) IAEAの研究が透明性をもって行われ、真に原発被災者のために活かされるように働きかける。

(2012年11月24日発足予定、就任予定役員)
顧問     佐藤栄佐久(前福島県知事)
_                 崎山比早子(医学博士、国会事故調査委員)
共同代表   小渕真理(アウシュビッツ平和博物館)        武藤類子(福島原発告訴団)
副代表    アイリーン美緒子スミス(グリーン・アクション)
_               川崎哲(ピースボート)
_               満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
事務局長   佐々木慶子(ふくしまWAWAWA ―環・話・和)の会
連絡先   佐々木慶子  080-5563-4516
以上

環境創造センターの起工式


武藤類子

環境創造センターの起工式がありました。

参加者はリストの通りですが、佐藤雄平氏をはじめとする福島の人たちは実際に参加していますが、天野之弥氏が明かに代理だったのを初め、国会議院等も、井上氏、亀岡氏以外はすべて代理だったように思われます。

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環境創造センター準備状況の県情報


川崎哲

福島県のウェブサイトには環境創造センターの準備状況についての情報がアッ
プされています。1月末時点での「研究棟・交流棟の概要」、「交流棟の展示の
考え方」が公開されています。注目しましょう!

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=B07B4D6ACCABF0FBFA4576A7DAC7CE60?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=38340

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/an_interim_report_20140131.pdf

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/display_plan_20140131.pdf

 

国立科学博物館(東京上野)の360シアター


竹内雅文

福島県が三春に建設しようとしている「環境創造センター」の計画書を見ると、その中に球形の映写室が予定されていることが分ります。これは現在、東京上野の国立科学博物館の地下にある360シアターというものと、基本的に同じものだとされていますので、上野に行って見学をしてきました。

博物館では今、恐竜展をやっていますが、そちらではなく、常設展の入口から入ります。入場券を買って入ると、荷物ロッカーの並ぶ一角のすぐ右側にシアターの入口が見えます。土曜日の午後でしたが、入場を待つ人の列もさほど長くはなく、半数は中国や韓国からの観光客のようでした。この待たせる場所を兼ねたダラダラ坂のような通路を降りて地下にいくのですが、シアターは金属の球体で、一見して、そう大きなものではありません。

この球体の横腹を破るようにして入口が開口していて、中に入ると、球体の中央を貫通するまっすぐ平な橋があり、その上に立って、球面に映写されるコンピュータグラフィックのアニメーションを鑑賞するようになっています。橋の両側に沿って、それぞれ20名ほどの人が立ち並ぶと、それで満席ということになります(席があるわけではありません。立ち見です)。人をあまり詰め込むと橋の強度の問題が生じるでしょうが、それよりも、ある程度以上人を詰め込むと、自分が立っているのと反対側の球面に映写された映像は上の方しか見えないことになってしまいます。

上映に先立って、注意があり、映像が高速で動くので気持の悪くなる人がいるので、もしそうなったら眼を瞑ってしゃがんでいてください、云々と言うのですが、実際にはそれほど迫力のある映像ではありませんので、心配するほどのこともないように思います。ただ、三半規管に多少問題のある人などは対策が必要なのかも知れませんが。

映画は2本立てで、ともに5分強のものです。球面全体を使った映像が底部から天頂まで一気に駈け上がるように拡がったりするので、面白い映像を期待できそうにも思うのですが、博物館の自主制作であるという映画は、予算の制約もあるのでしょう、かなり粗いグラフィックで、臨場感というものがあまりありません。

そのうえ、人間の視覚はそもそも360度で風景が高速に展開するような事態に対応していませんので、高速になればなるほど、見る人は画像の一部分しか見ないことになります。

1本は地球内部のマグマの動きがテーマで、もう1本は人類の進化ということでしたが、マグマの方は、結局、グニャグニャした模様が変型しながら壁面を天頂に向かって昇っていくという以上のものではありません。人類の方は、色々な猿人、原人の想像図が壁面に順に現れるだけです。

スクリーンが球形であっても、人の眼は1方向を向くしかありませんので、1度にはその1部しか見ることができません。この360度の上映方式は、見ない部分まで作り込まなければならないという、明かに無駄なシステムです。これは実は、愛知万博で使われたコケ脅しの見世物だったもので、その後を引き取って使っているのですが、同じように博覧会の見世物から進化した先輩格のIMAXがその後、さまざまに展開しながら今日まで続いているのに比べ、こちらはいかにも思い付き候、博覧会向け候の、考えの足りないシステムのように思います。

で、今までのところこれを備え付けた施設というのは、遊園地のようなところばかりです。数分の尺の作品しか作れませんので、IMAXのように単独で自立することはできませんし、入場料も取れないのですが、それにしては、作品には手間も金もかかることでしょう。

こういうものを福島県は作ろうとしているのですが、まことに「行政につける薬なし」ということではないように願いたいものです。

「福島県環境創造センター」の運営と展示に関する問題点


2013年11月
フクシマ・アクション・プロジェクト

背景

「福島県環境創造センター」は、「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として福島県が建設し運営する施設である。2012年2月から検討が開始され、同年10月に基本構想がまとめられた。三春町にA施設(モニタリング、研究、情報発信、教育・交流)、南相馬市にB施設(原発周辺のモニタリングや監視)が作られる。2015年度の開所予定。

関連して、2012年12月に「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開催された機に、福島県と国際原子力機関(IAEA)の協力に関する覚書が交されている。放射線モニタリングと除染の分野で協力プロジェクトを実施することになったほか、2013年5月には「IAEA緊急時対応能力研修センター」が福島県自治会館に開所した。

環境創造センターの設置に向けては、2013年1月から有識者による設置準備検討委員会(会長:田中知東大教授、日本原子力学会会長)が開かれており、同年10月に「中間まとめ」として目指す施設の概要が発表された。基本設計は、株式会社トータルメディア開発研究所が受託し、進めている。

«付記»

県とIAEAとの協定とはべつに、健康の分野については県立医大とIAEAの協力が合意されている

施設の概要(2013年10月「中間まとめ」による)

■A施設三春町 46,000平米)

①モニタリング、②調査研究、③情報収集・発信、④教育・研修・交流、の4機能
2階建で、本館、研究棟、交流棟の3棟。
研究棟には日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所が入居する。現在自治会館に置かれているIAEA緊急時対応能力研修センター(日本人職員1名)は同本館に転居。規模は県職員も含め全体で200名規模。
交流棟は子ども・県民向けの展示やイベント等のスペースとなる(後述)。

■B施設南相馬市 19,000平米)

原発周辺のモニタリングや安全監視を担う。
日本原子力研究開発機構(JAEA)が入居。

交流棟の展示・運営

A施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を想像する『対話と共創の場』」をコンセプトとして、①子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝え、②福島の環境創造の力を「県民そして世界に発信」し、③子どもたち、県民と専門家の「対話」を醸成し、④「透明」でオープンな展示や活動を行い、⑤福島の未来を「創造」することを掲げている。(「交流棟に係る展示・運営事業の考え方(案)」)。

小中学生が中心的なターゲットとされ、学校で行われる放射線教育の一環としてこの施設訪問を組み込んでいくことが構想されている。県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。このほかに、教師の研修や県民(NPOなど)の地元利用、研究者や産業界による会議利用も構想されている。展示例としては「楽しみながら学べる参加体験展示」、放射線ラボ、環境創造シアターなどが挙げられている。

交流棟は2014年度前半に発注、同年秋から約1年半かけて本体工事し、2016年4月の開所を目指している。(本館は2013年度内に発注、2015年度前半に開所)

環境創造センター、とりわけ「放射能教育・展示」の問題点

フクシマ・アクション・プロジェクトは、IAEA共催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」をきっかけに生まれた市民グループである。2012年11月の発足以来、県の環境創造センター整備推進室などとの対話を重ねてきた。福島県は、「県内の環境を回復していくために、原子力や放射能に関する専門的知見を有しているIAEAやJAEAから知見を活用させていただいている。全基廃炉、脱原発という県の方針は明確であり、それが揺らぐことはない」と説明している。

しかし、環境創造センターの整備に関する一連の流れを見ると、原子力推進機関であるIAEAやJAEAの影響力が大きいとの印象はぬぐいえない。これまで、いわゆる原子力ムラを構成する多くの企業や機関が、さまざまなパビリオンや教材を使って放射能に関する教育事業を行ってきた。しかしその多くが「放射能の危険性は小さく原発は安全である」という「神話」教育であったことが、今日までに明らかになっている。環境創造センターがこうした過ちをくり返すものになってはならない。

このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるのだとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性を隠したりそこから目を背けたりするのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。

県議会、メディア等で取り上げられるべき論点

1. 環境創造センター交流棟の展示・教育内容は、誰が策定するのか。政府や産業界から独立し、原子力に対して批判的な観点をもった専門家が関与することが不可欠である。展示・教育内容の策定委員会を早急に形成し、その策定過程を被災者、県民をはじめ、広く公開すべきである。

2. これまでの学校教育における放射能教育には多くの問題があったことが原発事故後次々と明らかになっている。福島県は原発事故で直接に被災し脱原発を掲げる県として、同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず独自の視点を掲げるべきである。

3. 現時点で、環境創造センターでは、原発事故の恐ろしさや事故被害の実態に関する直接的な展示は行わない方向での検討がなされているようである。子どもや被災者への心理的影響に対する配慮が必要であるとしても、原発事故こそが今日の問題の原点である。展示内容について、被災者、県民に開かれた十分な議論が必要である。

4. 環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点が不可欠である。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、構想段階での情報を積極的に国際社会に発信し、策定プロセスに国際的な独立専門家の助言を得ていく必要がある。

三春に建設される環境創造センター


武藤類子

2013年4月21日、日比谷コンベンションホールで行なわれた「チェルノブイリ・フクシマを忘れない!」集会での発言より

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ここはですね、実を言うと私の家のすぐそばなんですけれども、田村郡三春町というところの工業団地なんですね。工業団地の一角に広く空いている所があったんですね。ここに福島県が、環境創造センターというものをつくるんだそうです。

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これはですね、福島県に三春町と南相馬市の二か所つくるんだそうなんですけれども、三春町の場合には建設費60億円。南相馬市は15億円だったかな。そして 様々な予算全部で190億円という莫大なお金を使って創造センターというものをつくるんだそうなんですね。このなかにIAEAが常駐するんだということを 聞いていたんですね。

で、つい2,3日前なんですけれども、福島県に参りましてこのIAEAというものについての説明を色々と求めたんですね。福島県の職員の方々に聞いたんですけれども、実を言うと、ここに建物が出来るのは2年後なんですけれども、もうすでに今年中にですね、福島県庁の隣の建物にこのIAEAの部屋が出来るんだそうです。

そこは何をする所かというと、緊急時対応能力研修センターというものが出来るんだそうなんですね。アジア太平洋地域の核に関する緊急事態のようなことが起きた時に「どう対応するか」という訓練センターみたいなものが、ここで、福島で行われるということなんだそうです。

私はよく分からなかったんですけど、RANETというところのいろんな機器というものを福島県に置いてですね、それの使い方なんかを研究するんだそうです。

まあ、被爆地福島というところでそういう訓練がなされるのか、という、そんな思いでちょっと帰ってきたんですけれども、で、そこにIAEAが来る訳なんです ね。それで、そのIAEAは、こっちの建物が出来たらそこに移行するんですけれども、福島県としてはですね、最初に発表していたのは、福島県とIAEAと の協力で、放射線のモニタリング、そして除染、それから廃棄物処理に関する研究をするということですね。それから人々に対する放射線の教育とか広報とかそ ういうことをするということを言ってたんですね。でも、もともとの目的というのは、その緊急時対応能力研修センターということのようなんですね。

福島県で、環境創造センターの中にはですね、IAEAの他にJAEA、それから国立環境研究所ですか、そういうものが入るんだそうなんですね。それで県の方 にそういう、言わば推進機関ではなくてですね、もっと市民の立場に立った世界的な研究者とかそういう人たちを、そこに混ぜていただくということは出来ない のでしょうか?ということを聞いたんですけれども、「除染などに関してはIAEAが世界最高水準だ」ということを言っていて、「そこにお願いするしかない んだ」ということを言っていたんですね。

「県としては今まで推進してきたことに対して責任を取れよという意味もあります」というふうには言っていたんですけれども、なんだかあまり…、こうちょっと心もとないと言いますか、「いずれそこがどうなっていくんだろう」ということがとっても心配なんですね。

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1週間ぐらい前また、家の近くなものですからしょっちゅう行って「どんなふうになっているのかな?」と見に行っているんですけれども、地質調査というものが始まっていました。
3月11日から10月3日まで、結構長い期間の地質調査をやるようで、上の方にちょっと小さくボーリングの機械が映っているんですけれども、結構大規模なボーリングの調査をやるみたいなんですね。だから大きい建物が建つのかな?というふうに思っています。

このIAEAのことに関しても、私たちも、本当に私たちは素人なのでね、何ができるか分からないんですけれども、とにかく県にある程度の、交渉できる場をつくり続けて発言したりとか、質問したり、そういうことを続けていこうというふうには思っています。

三春のセンターの建設地


福島県は環境創造センターという名称の施設を建設して、国際原子力機関(IAEA)と協同で事業を進めるとしています。センター関連の建物が建つと 言われているのは、三春町、南相馬市、大玉村、猪苗代町ですが、一番基幹になる建物となるらしい三春町では、既に2013年の春から建設の準備作業が始 まっています。

磐越自動車道、船引三春インターチェンジの南側にほぼ隣接して、三春町と田村市との境の両側にまたがって、田村西部工業団地があります。西の田村市側をA地区、西の三春町側をB地区としていますが、センターが建つのはこのうちのB地区(三春町深作)です。

この船引三春インターチェンジは東北自動車道の郡山インターチェンジからは約16kmの距離です。

福島県企業局の事業として造成が進められ、同局の販売推進課と田村西部工業団地振興財団という財団が、18,000円/m2で分譲してきた土地です。

こ の団地のセンター以外の入居者はAGCグラスプロダクツ、トッキュウ、デンソー東日本、フシマン、シチズン電子船引、佐藤商事、互省製作所、三春工業、湘 南ユニテック、あらた、カリツー東日本とされています(2013年7月現在)が、以前にはいすず自動車と契約が成立したと発表されていた土地が三春工業の 土地になっているなど、これらの企業が本当に事業所を構えるのかどうか、不明な点もあります。

環境創造センターの敷地はその三春工業の土地よりも広く、5ha近い広さがあり、自治体主導の研究施設の用地としてはかなり広大なものです。

環境創造センター建設地