福島第一原発刑事裁判の初公判


佐藤和良

東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりましたので、ご案内します。

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初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!

ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
https://shien-dan.org/

https://shien-dan.org/20170630/

3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会


佐藤和良

原発被害者団体連絡会(ひだんれん)から、3月2日「福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会」のお知らせです。

東京電力福島原発事故から5年。
この未曽有の原子力災害を引き起こした原因は何か。
その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほどのものであるのか。
それらの根本問題は今も解明されていない。

加害者の立場にある日本政府は、原発政策を再び推進し再稼働と輸出を進めながら、2017年3月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。 原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。

「謝れ」「償え」「保障せよ」—。

私たち原発被害者団体連絡会は、
国民の命と生活を守るべき立場にある政府と福島県、
直接の加害責任者である東京電力に対し、
全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、誠実に応えることを要求する。

―福島原発事故事故から5年―
被害者を切り捨てるな!全国集会
2016年3月2日
東京都 日比谷野外音楽堂

13:30 開場
14:00 開会
15:30 デモ出発
16:30 終了予定
参加無料
*10:00 政府交渉(衆議院第一議員会館)

☆福島からバスがでます。
中通りコース
往路8:00福島駅西口→9:00郡山教職員組合
復路21:00郡山教職員組合→22:00福島駅西口
浜通りコース
往路8:00南相馬原町区 高倉公会堂→9:00いわき市役所前
復路20;30いわき市役所前→21:30高倉公会堂
申し込み 締め切り2/25(木)ひだんれん事務局 TEL:080-5739-7279

原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山


満田夏花

3・11のあの日から3年半。
原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻です。
住宅は? 健康は? 保養は? 賠償は?
集会では、これらについて最新の情報を共有し、
解決に向けての行動を提案します。
また、各地からの被害者が報告を行います。

◆とき:2014年10月13日(月・祝日) 13:30~16:30

◆ところ:郡山市労働福祉会館(福島県郡山市虎丸町7番7号)
マップ

★入場無料・申込み不要

《プログラム》(予定・敬称略)

◎原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって
…佐藤和良(実行委員会共同代表/いわき市議会議員)
◎原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために
…津久井進(弁護士)
◎健診の支援・医療費減免措置
…吉田由布子(チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
◎子どもたちの保養プログラムの拡充を
…白石草(OurPlanet-TV共同代表)
◎原発賠償とADR  …海渡雄一(弁護士)
◎被害当事者として  …各地からの報告

◆主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動

◆連絡先
【福島】 いわき市議会創世会 佐藤和良 住所:福島県いわき市平梅本21
TEL : 0246-22-1111(代表)内線4132 FAX : 0246-25-8380
【東京】 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
住所:〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

★会場周辺では、毎時0.5マイクロシーベルト以上の箇所も確認されています
(2014年9月14日測定)。郡山市内で除染作業、建物の解体、道路舗装の工事も
続いています。マスクの着用、うがいなど、放射線の防護を各自お願いいたしま
す。

チラシ・ダウンロード

汚染水から海を守れ!8.27福島県警激励行動


佐藤和良

福島原発告訴団は、8月27日(水)に「福島県警への激励行動」を呼びかけています。

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発の放射能汚染水海洋放出事件について、昨年9月3日第一次、同12月18日を第二次として6045名が告発人となり、福島県警察に刑事告発を行いました。

告発内容は、タンクからの漏洩について、善管注意義務を怠り事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を大量に排出したこと、さらに地下水からの漏洩について、福島第1原発の原子炉建屋地下には山側から海方向に毎日約1000トンの地下水の流れを迂回させて海に排出する経路を確保しなければ、放射性物質に汚染され海に排出される事態を認識しながら,平成23年(2011年)6月17日政府から検討を求められた原子炉施設を囲む遮水壁の設置について、経営破綻を危惧して先送りし、その後約2年間抜本的対策をせず放置し、危機的な状況を政府規制担当者らに説明しなかったこと。
さらに今日に至るまで、毎日300から400トン、東京電力が認めたもので平成23年(2011年)5月以降、海洋に流出したセシウム137は20兆ベクレル、ストロンチウムは10兆ベクレルに上る、人の健康に有害な放射性物質を大量に含んだ汚染水の海洋排出を引きおこし、事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出した、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)による「公害罪」の被疑事実で、東京電力株式会社及び東京電力元幹部武藤栄ら32名を告発したものです。

福島県警察は、告発状を受理し捜査を行っていますが、第一次「汚染水告発」から早1年が過ぎようとしています。
汚染水の海洋流出は止まることを知らず、昨年8月の汚染水タンクから高濃度汚染水300トンの漏えい、放射能濃度の過小評価、度重なるALPSの不具合、無責任な地下水バイパスによる汚染水の放出、トレンチの凍土遮蔽の失敗、サブドレンくみ上げ汚染水の海洋放出計画など、汚染水問題はますます深刻化、泥沼化しています。

こうした現状に、弁護団の海渡弁護士は「結果がわかっていながらお金を惜しんで対策を怠り、品質保証のない、漏れることが明らかに予想できたタンクを、ただ漫然と2年半作り続けた結果、汚染水は流出した。これが公害罪に問えない理由はない。福島県警には、福島県民の仇(かたき)を取ってほしい!」と話し、汚染水事件は、廃炉事業における放射能廃液の垂れ流しで公害罪の適用が相当であること、海を汚染する放射能廃液の垂れ流し=深刻な汚染水公害は、2011年6月に4面遮水壁建設計画を止めた当時の武藤栄東電取締役らに明らかな責任があることは明白です。
しかも、責任を示す文書が証拠として提出されており、無責任な汚染水対応を止めさせるためにも汚染水漏えい事件の立件が必要なのです。

福島県警は捜査に着手しているものの、未だ強制捜査をしておらず、福島県民の願いに十分応えていません。度重なる汚染水の海洋放出に苦慮する漁業者はじめ福島県民、国民は、福島県警による厳正な捜査と真相究明を期待しています。
福島原発告訴団は、8月27日午後、「これ以上海を汚すな!」「福島県警は強制捜査を!」と、福島県警へ上申書を提出する激励行動を行います。

*海の放射能汚染をくい止めるためにアピールしましょう!
8月27日(水)

12:00 福島駅東口集合、
_              スピーチ
12:30 デモ行進(予定)
13:00 福島県警本部(福島県庁内)に上申書提出、
_          隣の公園で参加者スピーチで交流会
13:30 終了

福島原発告訴団が汚染水告発を行っている福島県警に対して、「豊かな海を(なんとか)守って!」というアピールを行います。魚のコスチュームや大漁旗など、工夫を凝らしてご参加ください。

お問い合わせ/
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

東京電力「地下水バイパス」問題


佐藤和良

4月に提出した県内外75市民団体連名の廣瀬社長宛の 「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」に、ご賛同頂きありがとうございました。
5月14日、東京電力(株)平送電所で実施した、再開第10回東電交渉で要請書に対する回答があり、これに対する質疑応答を行ったのでご報告します。

*また、報道によりますと、東京電力は「地下水バイパス」を5月21日にも実施する意向であることが伝えられています。
このため、私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような東京電力の意図的な放射能の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに、下記「要請」を公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

*同時に、東京電力への「地下水バイパス」実施に対する中止要請、抗議等のファックス、メールの発信にご協力いただけますようお願いいたします。

<4.4「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」への5.14東京電力の回答>

1、深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。

●回答/汚染水の海洋への流出防止に向けて、当社は緊急的対策として重層的に対策を検討実施しておりますが、海洋への影響は限定的であると考えております。なお、地下水バイパスは地下水が原子炉建屋への流入量を抑制する緊急的対策であり、建屋に流入する前の地下水をくみ上げ、水質確認を実施の上、運用目標値を確認し、海へと放出するものであります。

2、全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。

●回答/タンクからの漏えいについてはエリアに堰を設け、水位計の設置、パトロールの強化などにより漏えい検知に努めております。フランジ型タンクからの漏えいについて、底板の解体等により原因調査を実施した結果、漏えい部からは、パッキンの飛び出し及びフランジ面の発錆が確認されております。

3、原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。

●回答/凍土遮水壁は、基本設計がとりまとまったことから、規制庁に平成26年3月7日に実施計画の変更認可申請を提出し、現在、審議いただいております。
また、凍土遮水壁は、規制委員会等よりご指摘いただいていることは承知しておりますが、当社は、資源エネルギー庁・施工会社と連携をとりながら、引き続き、丁寧にご説明を行っていくとともに、凍土遮水壁の成立性について、現在実施している実証試験の結果も踏まえて検討してまいります。なお、汚染水量の低減を目的とした地下水流入抑制対策は、凍土遮水壁の他、建屋貫通部の止水、サブドレンの活用等の対策を進めております。さらに、冷却水の低減を目的とした格納容器内燃料デブリの空冷方式についても検討をすすめております。

<回答への質疑応答(抄)>

Q:地下水バイパスは報道があったが21日から実施か?運用目標値に照らして、トリチウムが1500Bq/Lを超えるようなら井戸ごとに止めるのか?

A:日程は決まっていない。12番井戸は、超えたので止め、再分析、1200Bq/Lだったので再開。

Q:H4エリアの観測井E1の数値の跳ね上がりの原因は解明されたのか?水位計は?

A:H4エリア周辺における地下水分析結果。ウェルポイントの汲み上げの効果があり、再開して現在も続けている。地下水バイパス実施後も継続する。
当初、1000トンタンク5個連結で受け入れタンクのみに水位計設置。不十分で11月全部に設置。警報の確認には行ったが、確認が不十分で目視するべき箇所を確認しなかった。
地下水バイパスは  地下水であって汚染水ではない、トリチウム1500Bq/Lの目標値とした。国の濃度基準の6万Bq/Lより十分低い。セシウムはいベクレルとの基準値を決めるに当たって、周囲の河川と同等濃度とした。トリチウムに関しては、河川レベルとは関係ない。

Q:周辺河川と同等なら熊川の数値は幾つか?分析しているのか?放出規制は、総量規制でないと意味がない。

A:地下水バイパスでの放出の最大値が放出されると仮定して、トリチウムは年間量を計算し 0.5兆Bqで、事故前の年間2兆Bqよりずっと少ない。熊川の分析はしていない。

Q:地下水バイパスで汲み上げた水が汚染水でないなら、東電本社や他電力会社で使用しては?福島の海に流してもらいたくない。汲み上げ水を運んで、東京で使ってはどうか?

Q:場当たり的対策で、信頼性獲得には程遠い。放出は、総量で捉えるべき。全フランジ型の検出検査をやっていないので、全容を把握しようがない。21日確定ではないと言っているが、早期に説明会の開催を求める。地下水バイパスの水は、放出せずに東電による利用計画を求める。

A:県議会には説明している。公開して広く説明し、漁業関係者には厚く説明している。

Q:海は人のものだけではない。生命の源である海を冒涜するものであり、考え方そのものがまずい。放出前に市民説明会をしてほしい。

A:市民説明会は考えていない。去年、福島市といわき市で既に開催した。(注*国の主催、東電ではない)

Q:凍土壁は、東電監視委の元NRC委員長からも疑問視されているが、あの技術は通用するのか? 巨額の経費にみあうのか?凍土壁に失敗したら、誰が責任を取るのか?

A:失敗とは何を想定しているか? 地盤も沈まないと思っている。

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東京電力への要請・抗議のメール、ファクスは下記宛先になります。
(「地下水バイパス」が実施されないよう急ぎお願い致します。)

下記「要請書」でも、オリジナルの抗議文でも、よろしくお願いいたします。
メール:genshiryoku-center@tepco.co.jp
FAX:03- 3596-8539

「要請書」に賛同頂ける団体は、5月19日(月)12:00までに下記宛先に、メールまたはファックスで連絡をお願いいたします。5月20日に「要請書」とともに団体名を公表させていただきます。

件名に【ストップ汚染水・賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。
メール送り先:stop.osensui@gmail.com
FAX送り先:03-3357-3801(原子力資料情報室:担当・澤井)
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要 請 書

東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬直巳 様

2014年5月20日

母なる海への「地下水バイパス」という
意図的な放射能汚染水の放出を中止してください。

福島第一原子力発電所の過酷事故は、3年以上の年月を経ても収束の見通しもなく、大量の放射性物質が環境中へ放出されています。このような状況での中で、報道によれば、東京電力が「地下水バイパス」を5月21日にも実施する旨、伝えられています。私たちは、この「地下水バイパス」が放射能を含み汚染された地下水である可能性が高いことから、決して外洋に放出することは許されないと考え、その実施中止を求めます。

福島第一原子力発電所では、1~3号機の溶融した核燃料の所在もいまだにわからず、ただ冷却水を注入する作業が3年間行われてきました。そのために大量の高濃度汚染水が発生し、鋼板をボルトで固定しただけのフランジ型タンクに貯蔵されていました。昨年夏以降これら複数のタンクから数百トンの汚染水が漏洩し最大で1800ミリシーベルト/hという非常に高い汚染が確認されています。福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度ですでに「レベル7(深刻な事故)」、人類史上最悪の原発事故と評価されています。東京電力は、その同じサイトで新たに「レベル3(重大な異常事象)」とされるような汚染事故を重ねて起こしているのです。「地下水バイパス」によって放出される地下水は、フランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍・下流に位置している12本の観測井戸からくみ上げられたもので、漏洩した高濃度汚染水による汚染の可能性が非常に高いと考えられます。

「地下水バイパス」という言葉も、事実を隠しています。実際、東京電力自身が設定している「地下水バイパス」の運用目標でも、1リットル当たりセシウム134は1ベクレル、セシウム137が1ベクレル、ストロンチウム等全βが5ベクレル、そしてトリチウムは1500ベクレルという値が設定されており、けっして汚染のない地下水ではなく、汚染されていることが前提になっています。さらにこのような放出がいつまで、どのくらいの量が放出されるのか、全体像は一切明らかになっていません。このような濃度だけの基準では、いくらでも大量の放射能を放出することが可能になり、特にトリチウムは1500ベクレルという高い値でこのような汚染水が放出されることは、また新たな国際問題に発展する懸念もあります。

福島第一原子力発電所の沖合、そして東北地方沖合の三陸沖は、世界三大漁場といわれる豊かな海です。この海の恵みは日本国民の宝であり、さらにこの恵みによって生きる漁業関係者等の生活の場でもあります。東北の真の復興を願う多くの人々にとっても、「地下水バイパス」というこれ以上の放射能汚染水の放出は、その願いを打ち砕きかねません。私たちは、このような「地下水バイパス」の実施を中止するよう、重ねて強く要請いたします。

賛同団体名○○○○、

以上○○団体
連絡先:「脱原発福島ネットワーク」
いわき市鹿島町久保字於振1-2
TEL:0246-58-5570

被害者証言集会


3月1日、東京・池袋の豊島公会堂で開かれた「被害者証言集会」では、800人の人々が公会堂を埋め尽しました。

この集会の内容を、ビデオでご紹介します。

開会あいさつ(告訴団長・武藤類子)

証言:農業者として:中村和夫さん(郡山市)

証言:川内村仮説住宅について:蛇石郁子さん(郡山市議)

証言:放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会:和田央子さん(塙町)

証言:いわき放射能測定室「たらちね」理事、鈴木薫さんのレポート:«代読» 森園かずえ

ゲストトーク:広瀬隆さん

李政美さん 「あゝ福島」

李政美さん「ウナイの力」

新月灯火の皆さん 「打ち砕いて」

証言:島明美さん(伊達市)からの手紙:«代読» 大賀あや子

証言:除染作業員:中村匡庸さん

証言:栃木県那須町から:手塚真子さん

証言:警戒区域避難者:木幡ますみさん(大熊町⇒会津の仮設住宅)

証言:県外自主避難者:本田淳子さん(鏡石町⇒札幌市)

集会アピール:«朗読» 庄司郁子

閉会あいさつ(告訴団副団長・佐藤和良)

国会に声を届けよう Part II …原発事故被害者の救済を求める全国集会


満田夏花

FoE Japanの満田です。年の瀬に失礼します。
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会は、全国のみなさまとともに、
1月28日、第二次請願行動を行います。今回は、院内集会を開催し、署名を提
出します。集会では、原発被害者の置かれている状況について、損害賠償や支援
法の現状について、法律の観点からの報告を行います。また、全国各地から被災
者のみなさまが集い、発言します。
みんなの声を国会に届けましょう!
新年のカレンダーにご記入を!
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1・28 国会に声を届けよう Part II …原発事故被害者の救済を求める全国集会
原発事故被害者の救済を求める全国集会
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/part-ii-b323.html
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2014年1月28日(火)
場所:衆議院第二議員会館多目的会議室
(最寄駅:東京メトロ・国会議事堂前/永田町)
集会:11:00~13:30
署名提出:12:20~12:40
<内容>
1.原発事故被害の損害賠償について
-時効問題
-全国の状況
2.子ども・被災者支援法はいま
3.住宅支援はどうなっているか?~自治体ごとの現状~
4.帰還促進政策と支援法パッケージ
5.全国各地の被災者・避難者からのの報告
6.今後に向けて

◇主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
http://act48.jp/index.php/national-movement.html
◇連絡先:
【福島】 いわき市議会創世会 佐藤和良
福島県いわき市平梅本21
TEL : 0246-22-1111(代表)内線4132 FAX : 0246-25-8380
【東京】 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL : 03-6907-7217(平日・日中) FAX : 03-6907-7219
E-mail: XLA07655(アット)nifty.com (アットを@に変えて送信してください)

署名はこちらをご覧ください↓
http://act48.jp/index.php/petition-signed.html
PDFはこちら⇒ https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/311shienho_zenkoku_shomei.pdf
請願内容を解説したリーフレットはこちら↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/zenkoku_leaflet.pdf

【以下は前回の請願行動のご報告】
※【フォトレポート】11.12 国会に声を届けよう…原発事故被害者の救済を求め
る国会請願行動:79,856筆の署名を32人の国会議員に手渡しました
日比谷公園から請願デモ出発。
請願の二つのメッセージ「支援法の十分かつ具体的な施策の実施を!」「賠償請
求の時効問題の抜本的な解決のための立法措置を!」を書いたボードを持つ福島
の女性たち。
議会面会所。たくさんの国会議員が拍手で出迎えてくださいました!!
続きはこちら↓
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/1112-b2f8.html

秘密主義が安全神話を助長し、事故の被害も拡大した


佐藤和良

秘密保護法、福島公聴会での発言(2013年11月25日)
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私は原発震災の渦中にある自治体議員としてですね、住民の生命と財産を護るという立場から、発言させていただきたいと思います。

原子力発電に関してはこれまでに馬場・浪江町長さんを始めとして、被災県である私どもの本当の悲痛な叫びが今、語られたんではないかと思います。ご案内のとおり、14万から15万におよぶ我々福島県民が全国各地に今なお避難している、その原因がいったい何であったのか、ということを捉えていただきたい。その上で、今日の公聴会が稔り多いものに、明日の採決のための通過儀礼としての公聴会、ということではなくて、本当に国民国家である限りは、国民の共有の財産である情報を、キチンと国民に提供する、情報を拡大する、という立場からぜひともこの公聴会を稔りあるものにしていただきたい、ということを党派を超えてですね、お願いしたい、というふうに思うところでございます。

それで、私は具体的にはですね、この原子力発電に関しまして、これまで事故や津波の予測などの情報が、公開の基本原則が貫かれなかった、と。原子力基本法の「自主・民主・公開」の「公開」の部分が言わば秘密主義に陥りですね、その結果、安全神話を助長した、ということが大きなこれまでの福島原発事故の経過を見ると、原因の一つとしてあるのではないかというふうに思います。

事故発生後もですね、やはり情報の操作・隠蔽というものがありまして、その結果、極めて重大な被害を県民はじめ東日本全域にもたらしたというふうに思いますので、その現実をぜひとも直視していただきたい、という立場でございます。

で、この今般の法案について申し上げれば、この原子力発電に関する情報が「特定有害活動の防止」やあるいは「テロリズムの防止」の名の下に、「特定秘密」として秘匿され、市民の安全に関わる情報が「非公開」ということになりますと、国民の基本的人権を侵害する結果を産むのではないか、ということで、ここはこの秘密法の制定よりも「情報公開法」の拡大ということに、適切に判断されるのが肝要ではないか、というふうに思います。

で、具体的な事案としてはですね、先程来、お話が出ていますように、2002年の東京電力の原発記録の不正事件、この点は、ありましたように炉心シュラウドのですね、原子炉の心臓部の点検記録の組織的な改竄、ということと隠蔽事件でありまして、当時の南社長以下、東電の取締役が辞任する、あるいは様々な経済団体の長をお辞めになるというような波紋がございましたけれども、現実的には今、お話が先程もありましたが、2年間、内部告発したものが秘匿されたということで、2年後になってようやくこれが情報公開になり、さらには原子力安全保安院などの国の監督責任が問われたわけでして、この時点からやはり、福島県が、そういう意味では、大きく舵を切って国の原子力政策には一切、協力しないという立場を知事が表明するということで、県として原子力行政の体質改善と見直しを国に求めるという大きな事件でございました。

それからこの今般の2011年以降の原発事故においてはですね、先程来、お話が出ておりますように、メルトダウンの事実がですね、隠蔽されている、さらにはSPEEDIの情報公開がかなり遅れた、ということで、原子炉が炉心溶融を起して放射性物質が大量に、しかも広範に拡散するという危険性を基本的には秘密にしたということ、さらに、SPEEDIによって拡散情報が適切に公開されなかった、すみやかに公開されなかった、そのことによって馬場町長さんの浪江町の住民を初めとしてですね、福島県民、国民が無用の放射線被曝を受ける結果になった、ということで、これは痛恨の極みだというふうに思います。

で、このように秘密扱いされた結果が今日の被害の拡大になっているという現実はぜひとも、押さえていただきたいな、とというふうに思います。

さらにもう一つの事案は、東京電力の津波予想、これは震災直後にですね、清水、当時の東電社長を初め、「想定外」の津波による事故で、このような苛酷事故に至ったと、こういうことを主張して、法的には責任ないんだというのとを東電が依然として主張しているわけですけれども、しかし、実際はですね、2002年に政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」に対応した断層モデルを提出せよ、という指示のもとにですね、2011年の3月7日です、3月11日の直前です、3月7日に東京電力は福島第一原発および第二原発の津波評価というものを原子力安全保安院の方に提出しております。

そこでは、先程も申し上げました、推本の断層モデルに基いて津波高の試算をした結果、明治三陸地震で小名浜ポイント・プラス13、7mから15、7m、江戸時代の延宝房総沖地震のポイント13、6m、ということで、確実に3.11の東北太平洋沖地震の小名浜ポイント11、5から15、5を想定していたという事実が判明しております。

これは実際、国の方、つまり保安院の方もこの報告を受け取っていながらですね、8月に読売新聞がスクープするまで、この事実を確認しなかったというので、明きらかに隠蔽であったのではないか、というふうに思われます。

こうしたものの積み重ねが、基本的な今日の原発事故による被災の拡大とものに原因としては繋がっている、ということがありますので、原子力発電に関する情報の隠蔽は許されない、(情報公開法の)拡大こそが基本であろうと思います。その意味で福島県議会の意見書というのはまさに県民の意志の表明であるだろうというふうに思いますので、このことは福島県挙げてall福島で、国会の皆さんに要望しているんだということを、肝に命じていただきたい、というふうに思います。

ここでは、文章では、「情報の隠蔽を助長する可能性がある」と。「もし、制定されれば民主主義を根底から覆えす瑕疵ある議決となることは明白である」と、ここまで申し上げておりますので、このことは重く受け止めていただきたいと思います。

さらに、国際連合の「特別報告者の表明」というのが11月21日、ジュネーブで出ておりまして、これは国連の特別報告者というのは加盟国から選出された人権理事会が特定の人権問題に対して調査および報告するということで任命した独立した専門家でありますが、この方たちが日本政府に主に4点ほど、「法案は極めて広範囲」であること、さらには、 「公共問題に関する情報を秘密にすることの正当性」の問題、それから「独立機関の審査が不可欠である」点、さらには情報公開した人の罰則について、それが個人にまで及ぶということは、如何なる処罰も受けてはならない、という点が国際連合の特別報告者から出ております。

従いまして、これらの日本政府に対する質問に対する解答をですね、ぜひ、特別委員会として解答促進を図っていただいて、その上で、この採決の問題っていうのは、取り扱っていただきたいな、というふうに思います。先程から出ておりますように、慎重に取り扱う、あるいは反対、廃案を求める声の方が国民の圧倒的な声でございますので、慎重の上にも慎重に審議を重ねていただいて、全国で公聴会を開催して、国民の声を聴いていただきたい、ということを最後に議長に申し上げまして、私の発言とさせていただきます。

有難うございました。

被爆者になることを強制されている私たち


佐藤和良

2011年5月15日、いわき市・平中央公園「放射能のない平和な未来を求めるパレード」会場での挨拶

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どうも皆さん、今日は。脱原発福島ネットワークの佐藤和良でございます。

こんなに本当にいい天気に恵まれました。五月晴れです。しかし風向きが、何か気になりますね、やっぱり。今日、今朝、私の家の前の空間線量は地上1mで0,43から0,31ぐらいの数字でございました。しかし、中通りのほうはやっぱりかなり高いですね。1桁上になって1点いくら、っていうことになっていうと思います。今日はこんな中で、いわき市内外からこんなにも沢山の方がお出でいただきまして、本当に有難うございます。

残念ながら、原発震災が起きてしまいました。私たちがこの30年間、脱原発ということでこの苛酷事故をなんとか防ごうということで運動を続けてまいりましたが、ことここに至りまして、私たちいわき市民はじめ、福島県民が被爆者になる、被爆者に強制される、ということが今、日々、この日常生活の中で、強制されています。

昨日、郡山で働く者のメーデーの集会がございました。ある労働組合の関係の方が「広島長崎の原爆被爆者手帳のように、福島県民に原発被爆者手帳を配るべきだ」ということをおっしゃっておりました。まさにその通りではないかと思います。

今、このいわきでも線量の高いところは既に3月13日からの積算線量で1500μSvを超えております。つまり、今、国民の、一般市民の年間線量限度である1mSv、1000μSvをいわき市内でも超すところが既に出ております。

福島や郡山、二本松に至っては既に4500〜5000μSv近くになっているわけです。立地町はもとより、飯館村や川俣のように現に避難を強制されている多くの故郷を追われた福島県民のこの思いを、今日は、皆で、皆で表現していけたら…そういうふうに思います。

これから私たちいわき市民をはじめ福島県民、そして多くの全国の人たちが、この放射線被曝と向き合って、これからは生きていかなければなりません。昨日、ようやく、東京電力が認めましたように、第一原発1号機は既にメルトダウンをして、圧力容器の底部にドロドロになって熔け落ちてしかもなお、それは制御棒のハウジング等を通じて、格納容器まで落ちている。地震で大丈夫だった、あるいは津波で、想定外の津波で事故が起きたんではなくて、既にあの3月11日2時46分のあの地震で大口径破断、小口径破断、配管が破断して冷却材が無くなり、そしてメルトダウンに至ったということがはっきりしてきました。

私たちが警告してきたとおり、耐震安全規準などというものはまったくいい加減な作文だったのです!

全国のどの原発一つとっても、耐震規準などというものは何の役にも立ちません! この大地鳴動の地震活動期に全国の原発を止めていかなければ、日本は滅びるでしょう。日本を救うために、原発を止めなければなりません!

私たちは福島10基の廃炉を手始めに、既に浜岡も今、止まりましたけれど、これからが勝負です。あそこの直下の活断層が動かない前に、燃料棒をどうにかしなければなりません。そういう危機的な状況です。安心はできません。

東京電力も保安院も安全委員会も、そして一人ひとりの御用学者、マスコミ、総力を挙げてまた再び、私たちに原発を継続しようという、そういう動きに出てきていると思います。推進側は眠っておりません。この推進側の動きに、私たちは手を緩めることなく、脱原発の旗を掲げてエネルギーシフトを変えるように、全国で声を挙げていけたらというふうに思います。

最後に、今、第一原発のサイト内では多くの人たち、2次、3次…2次はあまりいないでしょうけれど、3次以降の協力企業の方たちが高線量被曝の中で本当に命を削って今、作業しております。そうした働く仲間のことを思い、100ミリというこの線量を超えさせないように、私たちは被曝労働者のことに思いをいたしながら、声を挙げていきたいと思います。

どうぞ皆さん、今日を皮切りにして、このいわき、子どもたちを守る«いわきアクションママの会»のこの動きを、福島県内、そして全国に拡げていきたいと思います。拡げていただきたいと思います。皆さん、頑張りましょう! 有難うございました。