«資料» IAEA 福島に核緊急事態準備センターを開設へ


国連ニュースセンター配信記事

2013年5月23日

国際原子力機関(IAEA)の専門家たちが、福島に核緊急事態準備センターを、日本政府の支援を得て、開設するために日本に向っている。この海辺の都市は2年半前に地震と津波が重大な核事故を誘発したことによって、荒廃した。

日本でだけでなく、全世界において、核の緊急事態への備えを改善し、対応能力を強化することを目的とした数多の活動を、福島事故の教訓を活かしながら、センターで行うことになると、機関の水曜日付けのコミュニケは指摘している。

2011年3月に、日本は国土の東部をマグニチュード9の地震に襲われ、続く津波の破壊を受けて約2万人が犠牲となった。津波に続いて福島第一原子力発電所で起った事故は、1986年のチェルノブイリの惨事以来、最大のものである。

2ヵ月前、IAEA事務局長の天野之弥は理事会において、この2年間は、日本の人民や政府だけでなく、IAEAにも厳しいものであった、と指摘した。

「最悪の時期は過ぎ、私たちは事故後の局面に入りました」そう言葉を継いだ天野氏はさらに、日本が惨事の結果に向き合うために強固な援助をIAEAは提供し続けると、付け加えた。

センターの命名式典は5月27日に予定されている。28日から31日まで、センターは作業チームを受け入れるが、そこには18ヶ国からの40人の専門家が予定されている。

«資料» IAEAと福島県、協働覚書に署名


IAEAプレスリリース

2012年12月15日 日本、福島県郡山

IAEAの天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事は今日、「協働覚書」に署名し、東京電力福島第一発電所の事故の帰結を柔らげる助けになる具体的なプロジェクトを実施する意志を確認した。

3日間にわたる「核の安全に関する福島閣僚会議」期間中に合わせて署名された覚書は、二つの鍵となる領域での、協働作業を進める仕掛けを含んでいる。1つはIAEAと福島県との間の放射線モニタリングと除染に関する部分で、もう一つはIAEAと福島医大との間の、人々の健康に関する部分である。

覚書のもう一つの焦点は、緊急事態の準備と対応とを強化する助けとなる訓練センターを、福島県と日本政府との援助を得て福島県内につくる計画である。IAEA対応援助網(RANET)の能力養成センターが、必要な場合に展開できるIAEAの放射線モニタリング装備を備え、日本を始めアジア地域での緊急時準備対応の訓練をする目的で、創設される。

「このような枠組みがあれば、国際社会、およびIAEAの叡智が、福島の復興の過程で活かされることになります」と署名式に立ち合った玄葉光一郎外務大臣は述べた。

「私は覚書の結論にたいへん勇気づけられましたし、これが福島の復興を進めていく上で役に立つと確信します。」と佐藤知事は述べた。「そしてまた私たちは私たちがこれから進めようとしている活動から得られる知識と経験とを世界中に広めていくこともできるのです。それが福島のシンボルとなることを期待しています」

「IAEAは除染対象地域を検証しました。環境モニタリングや人々の健康もです」と天野事務局長は述べた。「私たちが福島の支えとなり、同時に、この県を世界へと繋げていく橋渡し役にもなるのが、私たちの希望です」

土曜日に始まった福島閣僚会議は、IAEAの協賛を受けて日本政府が主催している。

«資料» 福島事故にもかかわらず、IAEAのトップは原子力の「保安」を弁護


国連ニュースセンター配信記事(抄訳)

2012年11月5日

国際原子力機関(IAEA)のトップは、福島第一発電所で起った事故による甚大な損害に関する報告書を出してから1年を経た月曜、国連加盟諸国に対し、原子力はこの事故の前にも増して安全であると宣言した。

機関の年次報告は国連総会で披露されるはずであったが、IAEAの天野之弥事務局長はハリケーン「サンディ」のため、ニューヨークに旅してくることはできなかった。

加盟諸国宛て伝送された声明の中で天野氏は、「(この事故は)長い年月にわたって、よき教訓であり続けることでしょう。ですから、「核の保安に関する行動計画」の充全な実施を保障することが根本になります。」と天野氏は強調する。

福島第一原子力発電所は地震とそれに続く津波によって、2011年3月11日、損壊し、半径数十キロメートルにわたって、空気と水と動植物を汚染した。天野氏は、特にIAEAによる検証の成果として、自然界の破局に対する防護を改善する諸手段が既に取られていると確言している。

(以下、イラン、北朝鮮に関する部分は省略)

«資料» IAEA、福島原発事故を受け、緊急対応枠組みの改善へ


2011年03月22日、国連広報センター配信記事

国際原子力機関(IAEA)のz天野事務局長はこのたび、日本訪問から戻り、同機関の管理理事会・緊急会合で演説を行い、原発事故への対応枠組みを再評価し、情報伝達の改善を図る必要があるとの旨を述べた。

天野事務局長は、原子力は引き続き、多くの国にとって、クリーンで安定したエネルギー源として重要で有効な選択肢であると述べたうえで、現在の緊急 対応枠組みは概ね、1986年のソ連でのチェルノブイリ事故直後に作られたものであり、情報分野において伝達容量とスピードが格段に拡大した21世紀の現 実を反映していないと指摘。

またIAEAの役割について、信頼できる、有効な情報を迅速に提供することがその責任であるが、現態勢下で、その役割を果たすには相当の時間を要 し、数々の制限もあるとした。そして、福島原発事故を受けて、一部の国はプランのレビューを始めているとし、原子力の安全におけるIAEAの役割につい て、安全基準とともに、見直しが図られる必要があると述べた。

福島第一原発の状況については、多少の明るい動きが見え始めてきたものの、非常に深刻な状況が続いているとの認識を示した。

そしてIAEAが正確な情報提供に全力を尽くしていると述べるとともに、日本政府の対応については、人々の不安への対処を適切に図るだろうと信頼感を表明した。

なお、訪日中、天野事務局長は菅首相、関連大臣、東京電力、原子力保安院の責任者らと会談。日本が現在の厳しい状況を乗り越えるうえで、国際社会が 同国に対し、全面的に協力する用意があるとの旨を伝える一方、日本政府に対して、IAEAに対する情報提供の一層の改善を促したことを明らかにした。

IAEAのモニタリングチームはすでに東京、そして福島原発付近地点から計測データをウィーン本部に送付し始めており、さらに、同チーム増強のため、追加的スタッフが近く、東京に派遣される予定である。