«資料» ICRPの日本人たち


2013年11月現在での、ICRPメンバーとされている全日本人のリスト

■ ICRPでの現職
■ 日本での現職
■ 日本での前職

丹羽太貫(にわ・おおつら)
主委員会(2009〜)
タスクグループ75(幹細胞放射線生物学)
京都大学名誉教授
福島県立医科大学  理事長付特任教授(2012〜)
原子力安全委員
文部科学省 放射線審議会 会長
放射能影響研究所 評議員
バイオメディクス株式会社代表取締役社長(2009〜2012)
放射線医学総合研究所重粒子医科学センター副センター長(2007〜09)
京都大学放射線生物研究センター教授(1997〜2007)
広島大学原爆放射能医学研究所病理学教室教授(1991〜97)

佐々木道也(ささき・みちや)
科学書記局長補佐
電力中央研究所 原子力技術研究所 放射線安全研究センター

伴信彦(ばん・のぶひこ)
第1委員会(放射能の影響)
東京医療保健大学大学院看護学研究科 教授
大分県立看護科学大学
動力炉・核燃料開発事業団(1989〜1993)

遠藤章(えんどう・あきら)
第2委員会(放射線被曝による線量)
タスクグループ4(線量計算)
タスクグループ90(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 環境・放射線科学ユニット

米倉義晴(よねくら・よしはる)
第3委員会(医療における防護)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
放射線医学総合研究所理事長(2006〜2011)
福井大学 高エネルギー医学研究センター 教授(〜2006)

本間俊充(ほんま・としみつ)
第4委員会(ICRP勧告の適用)
タスクグループ93(ICRP文書109&111の改訂)
日本原子力研究開発機構 安全研究センター 研究主席

甲斐倫明(かい・みちあき)
第4委員会(ICRP勧告の適用)
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
タスクグループ93(ICRP文書109&111の改訂)
大分県立看護科学大学理事/人間科学講座 環境保健学研究室 教授
日本原子力研究所 環境安全研究部 研究員

酒井一夫(さかい・かずお)
第5委員会(環境防護)
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長・人材育成センター長(2006〜)
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 客員教授
電力中央研究所 低線量放射線研究センター 上席研究員(1999〜2006)

石榑信人(いしぐれ・のぶひと)
タスクグループ4(線量計算)
名古屋大学 医学部保健学科 医療技術学専攻 医用量子科学講座 教授
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 線量評価研究部 物理線量研究室長

保田浩志(やすだ・ひろし)
タスクグループ83(宇宙線被曝からの航空乗務員防護)
放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 環境放射線影響グループ

立崎英夫(たつざき・ひでお)
タスクグループ85(現代的放射線腫瘍医学における二次的癌リスク減少のための実践的放射線防護勧告)
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター 被ばく医療部 障害診断室長

辻井博彦(つじい・ひろひこ)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
粒子線がん相談クリニック院長
放射線医学総合研究所 理事/重粒子医科学センター長(2000〜2011)
筑波大学 臨床医学系教授 陽子線医学利用研究センター長(1990〜94)

中村尚司(なかむら・たかし)
タスクグループ87(イオンビーム放射線治療の放射線防護)
東北大学名誉教授
東北大学大学院工学研究科教授(1999〜2003)
東北大学サイクロトロンラジオアイソトープセンター教授(〜1999)
文部科学省放射線審議会会長

佐藤大樹(さとう・だいき)
タスクグループ94(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門

斎藤公明(さいとう・きみあき)
タスクグループ90(環境線源による被曝の年齢依存当量換算)
日本原子力研究開発機構 福島技術本部 上級研究主席

栗原千絵子(くりはら・ちえこ)
タスクグループ94(放射線防護の倫理)
放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター 客員研究員(2007〜) 同主任研究員(2008〜)
科学技術文明研究所(2003〜2007)
臨床評価刊行会/コントローラー委員会(1994〜2003)

Roy E. Shore
タスクグループ91(放射線防護目的のための低線量&低線量率での放射線リスクの推論)
放射線影響研究所

不起訴決定に抗議します!


竹内雅文
(「福島原発告訴団」10月8日名古屋集会チラシ裏面より転載)

原子力発電所 が地震や津波に弱く、破滅的な事故の可能性が極めて高いことは、ずっと以前から指摘されてきました。福島第一発電所が老朽化した危険な施設であることも、 度々指摘されてきていました。そうした一切の警告を無視し、事故は絶対に起らないというまったく根拠のない妄言に基いて、政府および東京電力は福島原発の 操業を続け、2011年3月11日の大震災による破局的な大惨事を招いたのです。

そして政府、東電やそれに連なる御用医学者らはその後の事 態の中で、福島県民を始めとする住民の命を真剣に護ろうとせず、最低限の情報さえ隠匿し続けて今日に至っています。発電所は今も極度に危険な状態が続き、 日々、作業員を被爆させ、地元を中心に多くの国民の健康を危険に曝しています。この事故を原因として、既に多くの人命が奪われ、多くの人たちが 棲み家や生業を失い、激しい不安を伴った貧困生活に直面しています。

それにもかかわらず、こうした事態を招いた無能で無責任で非人道的な行 政官や御用学者、経営者らは、いっさいの咎めを受けず、取調べさえ受けず、謝罪もせずにのうのうとしているという許し難い事態を前に、私たちは「福島原発 告訴団」を結成し、検察に対し、この未曾有の公害犯罪に厳しい捜査のメスを入れ、法廷の場で彼らの行為を法にのっとって充全に指弾するよう、要請すること になりました。

2012年6月11日、1324人の福島県民で、経済産業省原子力安全保安院、原子力安全委員会、原子力委員会、文部科学省 らの、この原発災害に責任ある地位にある者たちと、東京電力の幹部社員たち、さらに福島県の放射線健康リスク管理アドヴァイザーたち、総計33名を業務上 過失致死傷罪、公害罪の被疑事実で、また東京電力等を公害罪の被疑事実で、福島地検に告訴しました。

さらに、11月15日には、日本全国、さらに海外在住者も含めて、13,262人が福島地検に第2次告訴を行いました。私たちの中部地区(愛知・岐阜・三重)からも1000 人以上が参加しています。

その後、私たちは訴追をより確実なものにする爲に、度重ねて証拠資料を提出し、さらに多くの声を集約する「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」を展開し、2013年3月末までに108,333筆を提出しました。

しかし、福島地検は2013年9月9日、突如として私たちの告訴を東京地検に移送し、それを受け取った東京地検はその僅か1時間後に不起訴処分の決定を私た ちに通知してきました。9月13日に代表数名と弁護人が検事局に赴いて抗議し、釈明を受けましたが、検事局側にその不起訴決定を満足に説明可能な積極的な 論拠などは何もなく、極めて低質な詭弁や言い逃れに終始し、これがまともな法治国家の検事局の姿であろうかと、愕然とさせられる態のものであったと言わざ るを得ません。

権力機構の一端としての検事局が、庇い合いの論理の中から出してきた、主権者を愚弄する「結論、先にありき」の決定である と、私たちは判断せざるを得ません。強制捜査を一度も行わなかったばかりか、報道(時事通信)によれば、形だけ見せるイカサマ家宅捜索の計画まで立てられ ていました。

春先より意図的に「全員不起訴」をマスコミにリークし、その際、私たちの告訴と何の関係もなく、まったく思想も立場も異る人物 の行なった菅直人氏らへの告訴と意図的に混同した報道を誘導してきました。また今回の発表に際しては、その僅か1時間前に東京地検に移送し、被害の現場で ある福島県での検察審議会への訴えを予め封殺するという、まさに民主主義法治国家の司法制度の根幹を揺がす暴挙を敢えて行なってきました。

私たちは決して諦めることなく、さらなる訴追提起を継続し、また国際社会にも強くアピールしていきます。

田中知氏は金塗れの御用学者ではないのだろうか?


竹内雅文

「福島県環境創造センター(仮称)設置準備検討委員会」というものが存在するようです。県の作成した会議の資料を見ると、この委員会の会長が田中知氏であることが分りました。

田中知(たなかさとる)氏は東京大学教授で、日本原子力学会会長も務めています。

2012年2月6日の「朝日新聞」(電子版)には、この学者に関して、私たちにとって甚だ心配な記事が載っています。田中氏ら3人の学者が「2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた」というものです。

福島第一原発の事故の後で、「原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会」というものができたわけですが、そこで田中氏は専門 委員に選任されています。朝日の記事は、こうした政府の機関で専門委員として発言する人が、業界から金を受け取っている人でいいのか、という疑問に立って 書かれているわけですが、朝日の記者に対して田中氏は「寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している」そうです。

こうしたスキャンダルを報道したのは朝日だけではありません。2012年8月19日の「デイリー東北」にも、この人物等3名が「2010、2011年度の 2ヶ年で計912万円を電力業界などから受け取っていたことが全国市民オンブズ連絡会議から発表された」という記事がついています。

その記事では「田中氏は日立GEニュークリア・エナジーから2カ年で計120万円、」と献金元も特定されています。モロ、日立とGE合弁の原子力企業から金を 貰っていたことになります。そういう甚だご立派な方がこの福島環境創造センターの設置の準備に当っておられるということは、私たちが常に念頭に置いておくべきことがらではありましょう。