福島原発事故にかかる強制起訴議決にもとづく公訴提起の意義と今後の展望


海渡雄一

第1 公訴提起される

本日、東京第五検察審査会が平成27年7月17日に検察審査会法第41条の6第1項の議決をした事件につき,本日,検察官の職務を行う指定弁護士は,下記被疑者勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎を業務上過失致死傷罪(平成25年法律第86号による改正前の刑法211条1項前段)で東京地方裁判所に公判請求した。
我々は、検察官の職務を行う指定弁護士から、本日お昼頃、直接公訴提起の事実を告知され、また、公訴事実の要旨の交付を受けた。

第2 公訴事実の要旨

公訴事実の要旨は次のとおりである。
「被告人3名は,東京都千代田区に本店を置く東京電力株式会社の役員として,同社が,福島県双葉郡大熊町に設置した発電用原子力設備である福島第一原子力発電所の運転,安全保全業務等に従事していた者であるが、いずれも各役職に就いている間,同発電所の原子炉施設及びその付属設備等が,想定される自然現象により,原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には,防護措置等の適切な措置を講じるべき業務上の注意義務があったところ,同発電所に小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来し,その津波が開発電所の非常用電源設備等があるタービン建屋等へ浸入することなどにより,同発電所の電源が失われ,非常用電源設備や冷却設備等の機能が喪失し,原子炉の炉心に損傷を与え,ガス爆発等の事故が発生する可能性があることを予見できたのであるから,同発電所に10メートル盤を超える津波の襲来によってタービン建屋等が浸水し,炉心損傷等によるガス爆発等の事故が発生することがないよう,防護措置等その他適切な措置を講じることにより,これを未然に防止すべき業務上の注意義務があったのにこれを怠り,防護措置等その他適切な措置を講じることなく,同発電所の運転を停止しないまま,漫然と運転を継続した過失により,平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震に起因して襲来した津波が,同発電所の10メートル盤上に設置されたタービン建屋等へ浸入したことなどにより,同発電所の全交流電源等が喪失し,非常用電源設備や冷却設備等の機能を喪失させ,これによる原子炉の炉心損傷等により

1 同年3月12日午後3時36分ころ,開発電所1号機原子炉建屋において,水素ガス爆発等を惹起させ,同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果, 3名に,これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし,よって,そのころ,それぞれ同所付近において,傷害を負わせ,

2 同年3月14日午前11時1分ころ,同発電所3号機原子炉建屋において,水素ガス爆発等を惹起させ,同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果,1 0名に,これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし,よって,そのころ,それぞれ同所付近において,傷害を負わせ,

3  4 3名を,上記水素ガス爆発等により,長時間の搬送・待機等を伴う避難を余儀なくさせた結果,死亡させ,

4 上記水素ガス爆発等により,病院の医師らが避難を余儀なくさせられた結果,同病院で入院加療中の者1名に対する治療・看護を不能とさせこれにより同人を死亡させたものである。」

第3 公訴事実の構成の特徴

予見可能性の対象を小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来するかどうかの点においている。この論理からすれば、貞観の津波に関する予測津波高さは誤差を含めると軽く10メートルを超えており、貞観の津波の想定の報告は受けていたが、東電設計の15.7メートルのシミュレーションを知らされていなかった保安院関係者も起訴できることとなる。
また、結果回避措置については、「防護措置等その他適切な措置を講じることなく,同発電所の運転を停止しないまま,漫然と運転を継続した」と構成されており、対策を講じないで運転を継続したこと自体を過失と捉えている点は、告訴団が主張していたことを正面から認めたものであり、高く評価することができる。

第4 公訴提起の意義

1. 世紀の裁判で裁かれるのは東電・保安院そして原子力ムラに取り込まれた検察庁である。

今回の起訴の画期的な意義は、市民の正義が原子力ムラの情報隠蔽を打ち破ったことにある。
福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠されてきた。この議決の根拠となった東電と国による津波対策の方針転換に関する情報の多くは2011年夏には検察庁と政府事故調の手にあったはずである。この隠蔽を打ち破ったのが、今回の検察審査会の強制起訴の議決である。市民の正義が政府と検察による東電の刑事責任の隠蔽を打ち破ったのである。
告訴団の事故の真実を明らかにし、責任を問う真摯な態度が検審の委員の心を揺り動かしたのである。東電を中心とする原子力ムラや検察からの圧力のもとで二度にわたって、検審の委員11人のうちの8人の起訴議決への賛同を得ることができた。原発事故で人生を根本から変えられた福島の人々の切実な思いが東京の市民にも伝わったのである。今回の強制起訴は、明らかにされた事実関係からすれば当然のことではあるが、情報の隠ぺいの闇から真実を救い出したという意味で、奇跡のように貴重なものだ。

2. 政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことはもうひとつの事件である

これらの情報は徹底的に隠された。それはなぜだったのか。考えられる推測はただひとつである。原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、2011年夏の段階で、政府事故調と検察のトップは決断したのだろう。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件と呼ぶべき事件である。

3. 指定弁護士チームは最強

起訴により、今後開かれる公開の法廷において、福島原発事故に関して隠されてきた事実を明らかにする作業が可能となった。第二東京弁護士会の推薦を受け、東京地裁は石田省三郎、神山啓史、山内久光ほか2名の5名を検察官役に指定した。石田・神山コンビは無実のゴビンダさんの再審無罪を実現した刑事弁護のプロである。望みうる最高の刑事弁護士が検察官役に選任され、検察官役の体制はドリームチームと言っていい。

第5 今後の展開と残された未解明の謎

1.今後の手続きはどのように予測されるか

予測される手続き展開としては、起訴後、おそらく公判前整理手続きが実施されると思われる。争点整理と証拠調べの方針を固めるまでにかなりの時間を要することは避けがたい。
証拠調べが始まったら、集中的に審理が進む可能性がある。検察官役の弁護士たちは、東電の内部資料、政府事故調の調書等を見ることができ、その立証には大いに期待できる。

2.法的論点より事実の争いが中心になる

第一次議決の際には、過失責任を巡る具体的危険説と危惧感説の対立構造になると言う見方もあり、通説と異なる法的見解は裁判所には受け入れにくいという見方もされていた。
しかし、第二次議決の認定した事実関係を前提とする限り、本件は何も法的には難しい点のない、普通の業務上過失事件である。もと東電役員の被告人は災害の結果を具体的に予見し、対策まで検討しながら、対策のコストと原子炉運転停止のリスクという経済的な理由から、いったんやると決めていた方針を転換し、対策を先送りしたのである。

したがって、法的な争点よりも事実に関する争点が重要である。とりわけ2007年に福島沖の大地震を想定して津波対策を講ずる方針が決まっていたかどうか、2008年3月のQA集(福島県向けに作成されたものと思われる)で推本の長期評価をとりいれる方針が決まっていたことは重大な意味を持っている。また、2008年6月に東電の土木調査グループが武藤副社長に防潮堤など対策を説明し、その当否が現実に検討されたかなどが決定的に重要な争点となる。

3.残された未解明点

また、残された問題としては、保安院の役割を解明することが重要である。
すなわち2006年には3年以内に津波対策を含めて耐震バックチェックを完了させる方針であったのに、これが骨抜きにされていった経過を明らかにする必要がある。
告訴団としては、津波第二次告訴として、森山善範(保安院原子力発電安全審査課長,ついで保安院審議官)、名倉繁樹(保安院原子力発電安全審査課審査官)野口哲男(保安院原子力発電安全審査課長)と、酒井俊朗(東電の津波対策の責任者・マイアミレポートの作成者・土木学会委員)と、高尾誠(東電の津波対策のサブ責任者・土木学会幹事)の5名を追加告訴している。この件は現在東京第1検察審査会に係属している。
我々は東電の勝俣、武藤、武黒の3名の強制起訴を実現した。彼らと同様に本件において中枢的役割を果たした東電2名と保安院関係者3名についても、検察審査会の強制起訴決定を勝ち取り、東電役員の刑事責任を追及する裁判との併合審理を目指している。
また、これと関連するが、東電の1F3のプルサーマル計画との関連も解明しなければならない。QA集は福島県に対する説明などのために作成されたものと考えられるが、福島県は、プルサーマルの実施は耐震性の確保が前提としてきたが、耐震性の確保から津波対策が除かれた経緯には、福島県の幹部が関与していた。
その全貌を明らかにしなければならない。

海渡 雄一
(福島原発告訴団弁護団
東電株主代表訴訟弁護団
脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

東電・勝俣元会長ら幹部 3 人「原発事故」で 強制起訴


東京電力の幹部3名が、検察審査会により重ねて「起訴相当」と議決されました。これによって、3人は強制起訴になります。以下、弁護士ドットコムより記事を転載します。

東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」記者会見した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(中央)と弁護団の河合弘之弁護士(左)、海渡雄一弁護士(右)

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市 民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起 訴となる。

3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。

事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。

●「ようやくここまで来た」

福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。

弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。

弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。

「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。

政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。

福島原発事故の原因の90%は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。

今回、からくも市民の正義感で、(事故原因究明の)ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」

 

捜査期間延長へのコメント


福島原発告訴団弁護団   (河合弘之・保田行雄・海渡雄一)

1 捜査期間延長を歓迎する

本日 東京地検は、福島原発事故に関する東京電力役員に対する刑事責任について、来年2月2日まで捜査期間を延長すると発表した。

告訴人らは、検察官は、十分な捜査を行うために検察審査会法41条の2 第2項に基づき、再捜査の期間について延長を必要とする期間(3ヶ月が適当であると思料する)とその理由を通知するよう求めていた。

今回の決定は、十分な時間を掛けて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うものであり、歓迎する。

2 被疑者武藤、武黒は、大きな津波の可能性を知り、対策を検討しつつ、これを土木学会に投げて、先送りした

東京電力役員らは、推本の予測に基づいて行った数々の津波の試算についても試算が現実に起きるとは思わなかった,念のために土木学会に検討を依頼しただけであるなどと言い訳している。東京地検は、先の不起訴決定では、このような不合理きわまりないいいわけをそのまま認めてしまった。

これに対して,検察審査会は,市民的良識を発揮し,東電の役員たちは,対策が必要であることはわかっていて,途中まではその検討や予算の見積もり、準備までしたのに,改良工事のために原発が長期停止になることをおそれ,時間稼ぎのために土木学会に検討を依頼して,問題の先送りをしたと認定している。

まさに,被疑者武藤と武黒は明らかに本件事故のような深刻な災害を予見し,その回避のために必要な対策についても具体的に検討しながら,その対策に要するコストと時間,そして一定期間の運転休止を見込まなければならないという事態のなかで,問題を先送りするために土木学会に検討を委ねたのであり、勝俣、小森もこれを承認した重大な責任がある。

3 土木学会への検討依頼の真相を検察は徹底して再捜査すべき

土木学会に検討を依頼したというが,それについては,①回答期限を付したのか,②検討依頼内容は何か,③検討依頼文書は有するのか,④回答は返ってきたのか,⑤その内容はどうだったのかが究明されなければならない。回答期限も定めない依頼だとすればまさに時間稼ぎということになろう。②ないし⑤の究明結果によって時間稼ぎであったことが立証される可能性は高い。検察の再捜査では、この点の解明が最重要の課題である。

4 勝俣の言い訳はうそだったことが吉田調書で裏付けられた

当時,「中越沖地震対策会議」が社長,会長,武藤,武黒,吉田らで話し合う会議が持たれていた。当時の会長は田村,社長は本件被疑者勝俣である。最初は毎日会議が持たれていた。平成20年頃には月1回の会議であった。この中で,津波対策の費用も議論されていた(同9-~12ページ頁)。

また吉田調書によれば,「太平洋側の場合は,いろんな学説が今,出ておって,大きい津波が来るという学説もあります。それをベースに計算すると,今,想定している津波高の,…要するに,今,想定している5m何十cmという設計のベースよりも大きい津波が来る可能性が否定できない。…場合によっては高い津波が来れば,それなりの対策が必要です。…かなり桁の大きいお金が来ますよということを説明した」(甲3の17頁),「会長の勝俣さんは,そうなのか,それは確率はどうなんだと」(甲3の19頁),「貞観地震というのは,私はたしかその後で,ここで一回,社長,会長の会議で話をしました」(甲3の26頁),「日曜日にやる月1の社長,会長もでた中越沖地震対策会議の席では,皆さんに,その時点での最新のお金のものをお配りして」(甲3の27頁),「20年の6月,7月ころに話があったのと,12月ころにも貞観とか,津波体制,こういった話があれば,それはその都度,上にも話をあげています。」(甲3の36頁)とされている。

この会議には被疑者勝俣が毎回出席していたことは明らかで,勝俣の聞いていないという証言がウソであったことが,この吉田調書で明らかに裏付けられたのである。

東京電力「地下水バイパス」問題


佐藤和良

4月に提出した県内外75市民団体連名の廣瀬社長宛の 「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」に、ご賛同頂きありがとうございました。
5月14日、東京電力(株)平送電所で実施した、再開第10回東電交渉で要請書に対する回答があり、これに対する質疑応答を行ったのでご報告します。

*また、報道によりますと、東京電力は「地下水バイパス」を5月21日にも実施する意向であることが伝えられています。
このため、私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような東京電力の意図的な放射能の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに、下記「要請」を公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

*同時に、東京電力への「地下水バイパス」実施に対する中止要請、抗議等のファックス、メールの発信にご協力いただけますようお願いいたします。

<4.4「深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な『地下水バイパス計画』の実施を強行しないよう求める要請書」への5.14東京電力の回答>

1、深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。

●回答/汚染水の海洋への流出防止に向けて、当社は緊急的対策として重層的に対策を検討実施しておりますが、海洋への影響は限定的であると考えております。なお、地下水バイパスは地下水が原子炉建屋への流入量を抑制する緊急的対策であり、建屋に流入する前の地下水をくみ上げ、水質確認を実施の上、運用目標値を確認し、海へと放出するものであります。

2、全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。

●回答/タンクからの漏えいについてはエリアに堰を設け、水位計の設置、パトロールの強化などにより漏えい検知に努めております。フランジ型タンクからの漏えいについて、底板の解体等により原因調査を実施した結果、漏えい部からは、パッキンの飛び出し及びフランジ面の発錆が確認されております。

3、原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。

●回答/凍土遮水壁は、基本設計がとりまとまったことから、規制庁に平成26年3月7日に実施計画の変更認可申請を提出し、現在、審議いただいております。
また、凍土遮水壁は、規制委員会等よりご指摘いただいていることは承知しておりますが、当社は、資源エネルギー庁・施工会社と連携をとりながら、引き続き、丁寧にご説明を行っていくとともに、凍土遮水壁の成立性について、現在実施している実証試験の結果も踏まえて検討してまいります。なお、汚染水量の低減を目的とした地下水流入抑制対策は、凍土遮水壁の他、建屋貫通部の止水、サブドレンの活用等の対策を進めております。さらに、冷却水の低減を目的とした格納容器内燃料デブリの空冷方式についても検討をすすめております。

<回答への質疑応答(抄)>

Q:地下水バイパスは報道があったが21日から実施か?運用目標値に照らして、トリチウムが1500Bq/Lを超えるようなら井戸ごとに止めるのか?

A:日程は決まっていない。12番井戸は、超えたので止め、再分析、1200Bq/Lだったので再開。

Q:H4エリアの観測井E1の数値の跳ね上がりの原因は解明されたのか?水位計は?

A:H4エリア周辺における地下水分析結果。ウェルポイントの汲み上げの効果があり、再開して現在も続けている。地下水バイパス実施後も継続する。
当初、1000トンタンク5個連結で受け入れタンクのみに水位計設置。不十分で11月全部に設置。警報の確認には行ったが、確認が不十分で目視するべき箇所を確認しなかった。
地下水バイパスは  地下水であって汚染水ではない、トリチウム1500Bq/Lの目標値とした。国の濃度基準の6万Bq/Lより十分低い。セシウムはいベクレルとの基準値を決めるに当たって、周囲の河川と同等濃度とした。トリチウムに関しては、河川レベルとは関係ない。

Q:周辺河川と同等なら熊川の数値は幾つか?分析しているのか?放出規制は、総量規制でないと意味がない。

A:地下水バイパスでの放出の最大値が放出されると仮定して、トリチウムは年間量を計算し 0.5兆Bqで、事故前の年間2兆Bqよりずっと少ない。熊川の分析はしていない。

Q:地下水バイパスで汲み上げた水が汚染水でないなら、東電本社や他電力会社で使用しては?福島の海に流してもらいたくない。汲み上げ水を運んで、東京で使ってはどうか?

Q:場当たり的対策で、信頼性獲得には程遠い。放出は、総量で捉えるべき。全フランジ型の検出検査をやっていないので、全容を把握しようがない。21日確定ではないと言っているが、早期に説明会の開催を求める。地下水バイパスの水は、放出せずに東電による利用計画を求める。

A:県議会には説明している。公開して広く説明し、漁業関係者には厚く説明している。

Q:海は人のものだけではない。生命の源である海を冒涜するものであり、考え方そのものがまずい。放出前に市民説明会をしてほしい。

A:市民説明会は考えていない。去年、福島市といわき市で既に開催した。(注*国の主催、東電ではない)

Q:凍土壁は、東電監視委の元NRC委員長からも疑問視されているが、あの技術は通用するのか? 巨額の経費にみあうのか?凍土壁に失敗したら、誰が責任を取るのか?

A:失敗とは何を想定しているか? 地盤も沈まないと思っている。

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東京電力への要請・抗議のメール、ファクスは下記宛先になります。
(「地下水バイパス」が実施されないよう急ぎお願い致します。)

下記「要請書」でも、オリジナルの抗議文でも、よろしくお願いいたします。
メール:genshiryoku-center@tepco.co.jp
FAX:03- 3596-8539

「要請書」に賛同頂ける団体は、5月19日(月)12:00までに下記宛先に、メールまたはファックスで連絡をお願いいたします。5月20日に「要請書」とともに団体名を公表させていただきます。

件名に【ストップ汚染水・賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。
メール送り先:stop.osensui@gmail.com
FAX送り先:03-3357-3801(原子力資料情報室:担当・澤井)
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要 請 書

東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬直巳 様

2014年5月20日

母なる海への「地下水バイパス」という
意図的な放射能汚染水の放出を中止してください。

福島第一原子力発電所の過酷事故は、3年以上の年月を経ても収束の見通しもなく、大量の放射性物質が環境中へ放出されています。このような状況での中で、報道によれば、東京電力が「地下水バイパス」を5月21日にも実施する旨、伝えられています。私たちは、この「地下水バイパス」が放射能を含み汚染された地下水である可能性が高いことから、決して外洋に放出することは許されないと考え、その実施中止を求めます。

福島第一原子力発電所では、1~3号機の溶融した核燃料の所在もいまだにわからず、ただ冷却水を注入する作業が3年間行われてきました。そのために大量の高濃度汚染水が発生し、鋼板をボルトで固定しただけのフランジ型タンクに貯蔵されていました。昨年夏以降これら複数のタンクから数百トンの汚染水が漏洩し最大で1800ミリシーベルト/hという非常に高い汚染が確認されています。福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度ですでに「レベル7(深刻な事故)」、人類史上最悪の原発事故と評価されています。東京電力は、その同じサイトで新たに「レベル3(重大な異常事象)」とされるような汚染事故を重ねて起こしているのです。「地下水バイパス」によって放出される地下水は、フランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍・下流に位置している12本の観測井戸からくみ上げられたもので、漏洩した高濃度汚染水による汚染の可能性が非常に高いと考えられます。

「地下水バイパス」という言葉も、事実を隠しています。実際、東京電力自身が設定している「地下水バイパス」の運用目標でも、1リットル当たりセシウム134は1ベクレル、セシウム137が1ベクレル、ストロンチウム等全βが5ベクレル、そしてトリチウムは1500ベクレルという値が設定されており、けっして汚染のない地下水ではなく、汚染されていることが前提になっています。さらにこのような放出がいつまで、どのくらいの量が放出されるのか、全体像は一切明らかになっていません。このような濃度だけの基準では、いくらでも大量の放射能を放出することが可能になり、特にトリチウムは1500ベクレルという高い値でこのような汚染水が放出されることは、また新たな国際問題に発展する懸念もあります。

福島第一原子力発電所の沖合、そして東北地方沖合の三陸沖は、世界三大漁場といわれる豊かな海です。この海の恵みは日本国民の宝であり、さらにこの恵みによって生きる漁業関係者等の生活の場でもあります。東北の真の復興を願う多くの人々にとっても、「地下水バイパス」というこれ以上の放射能汚染水の放出は、その願いを打ち砕きかねません。私たちは、このような「地下水バイパス」の実施を中止するよう、重ねて強く要請いたします。

賛同団体名○○○○、

以上○○団体
連絡先:「脱原発福島ネットワーク」
いわき市鹿島町久保字於振1-2
TEL:0246-58-5570

4.2東電本店合同抗議のお知らせ


簑口季代子

うららかな花見日和から一転して雨の日曜日となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか? 早いもので3月も残り明日1日を残すのみとなりました。原発を巡る状況は、日々深刻さを増すばかりで、九州の川内原発再稼働問題、トルコへの原発輸出問題など、福島原発事故の反省のかけらもない政府の原子力政策に暗澹とする思いです。また、東電の福島第一原発では、収束作業中の作業員の方が事故で亡くなるという痛ましいニュースも届きました。
そんな中で、4月も定例の東電本店合同抗議が行われます。(この行動は毎月第1水曜日に行っています)たんぽぽ舎とテントひろばの共催です。周りの方々にもお声を掛けて、ぜひご参加ください。バナーやプラカード、のぼり旗、鳴り物等、歓迎です。また、東電への抗議文、申し入れ書も受けつけます(この場合は集会の前に主催者にお知らせください)。情報の拡散にもご協力をお願いいたします。

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汚染水止めろ!柏崎刈羽再稼働するな!東電は責任をとれ!◆第7回東電本店合同抗議

日時:2014年4月2日(水)午後6:30~8:00
場所:東京電力本店前
(都営三田線内幸町駅徒歩3分、JR・メトロ新橋駅徒歩5分 )
呼びかけ:たんぽぽ舎、経産省前テントひろば
賛同:東電株主代表訴訟、首都圏反原発連合ほか40団体以上

・福島事故を引き起こした東電への第7回追及行動が4月2日(水)午後6:30-8:00開かれます。ぜひ、多くの個人、団体の参加を希望します。前回3月9日(日)の第6回は、首都圏反原発連合の原発ゼロ大統一行動の合間をぬって行われ、500名の参加(初参加者かなり)で成功でした。多彩な個人と団体が東電へ抗議しました。
・再稼働反対-原発反対で、全国各地へ行ってみると、どこも電力会社の本支店への抗議・追及(金曜行動)が行われている。が、東京は金曜官邸行動が有名なだけに、事故の元兇= 東電への抗議・追及行動がうすい。
日本の原子力ムラ(原子力帝国)の中軸は東電ゆえ、もっと東電を大衆行動で追及すべきだと思う。4月2日(水)はその一つだ。
・東電は福島事故の責任をとっていない。放射能汚染水もダダ漏れ状態。作業員の放射能対策も全く不十分。遂に昨日死者を出してしまった。さらに(新潟県内の)柏崎刈羽原発(1-7号機)の再稼働も計画している。許せない。(以上、たんぽぽ舎メルマガより一部転載)
※この行動に賛同してくださる団体を募集中です。賛同金等は必要なく、登録だけでOKですので、お申し出ください。

12・18 汚染水第二次告発!


福島原発告訴団は9月3日、福島第一原発の汚染水放出事件について、東京電力の新旧幹部32名と法人としての東京電力株式会社を、公害罪の被疑事実で福島県警に刑事告発をしました。
告発は10月11日に受理され、捜査が開始されました。
そして、5000人を超える人々がこの汚染水放出事件の責任を追及する告発に参加し、12月18日に委任状第二次提出を行います。
委任状の提出と、記者会見、報告集会を行いますので、みなさまお集まりください。

12月18日(水)
9時40分 福島県庁西庁舎入口前 集合
10時 福島県警に委任状提出
11時~12時 記者会見&報告会
(会場:チェンバ大町3階 福島市市民活動サポートセンター:福島市大町4-15)

秘密保護法福島公聴会のこと、東電との交渉など


武藤類子

経産省前脱原発テント裁判、第4回口頭弁論報告集会(2013年11月29日、参議院議員会館)より

ruiko_tent_saiban
今日はじめてテントの裁判を傍聴したんですけれど、次々と弁護士さん、そして被告がですね、本当にまっとうな演説をたくさんしてくださいまして、これで福島の現状をよく分るということで、たくさんの人に聴いて欲しい裁判だなって思いました。それで、私もとっても勉強になりました。

今日は福島のことをちょっとお話ししたいと思います。

今、秘密保護法のことがお話に出ました。25日に、福島でも公聴会があったんですね。それで、満田さんたちが来てくださって、私たちも朝早くから会場に行ったんですね。陳述をする人たちっていうのは、七人いたんですけれども、皆さん、口々に原発事故の時に本当に重要な情報が隠された、だからやっぱりこの秘密保護法は絶対反対だっていうことを本当に皆さん、素晴しい発言をなさったんですね。

それを、まあ、傍聴券が50人分しか出なかったんですね。それで、私はたまたまくださる方がいて入ることができたんですけれども、傍聴席が空いているにもかかわらず、「入れてください、持ってない人も入れてください」っていうことをお願いしたんですけれども、入れてくれなかったんですね。本当に、開かれた公聴会ではないのだなっていうふうに思いました。

そして、その公聴会が終った次の日に衆議院の強行採決があったということで、何というか、本当に、福島がアリバイ作りに使われたような….それで「福島さえ押さえてしまえば」っていうことでやるのかなって、そういうふうな感じがしました。

私たちが知る権利がある情報が、たくさん隠されていくんじゃないかなっていう、そうい不安を持っています。

つい、一昨日ですかね、東電に行きました。東京電力の福島の広報担当者との交渉があって、行ってきたんですけれども、今、核燃料の取り出しをやっていますね。1回目は新燃料だったんだけれども2回目からは使用済みが出されるっていうことで、それは核防護上の理由から公開しないっていうことが新聞に書いてあったんですね。それで、「本当にそれは公開しないのですか」っていうふうに聞きました。

私たちとしては情報があればその夜のうちにガソリンをしっかり入れたりとか、避難をするためのものをクルマに積んだりとか、そういうことをする都合があるから、ちゃんと公開してくださいっていうふうに言ったんですけれども、凄く、何か嬉しそうな顔をして、「いや、これは核防護の問題なんですよー。私たちは公表したくてもできないんですよー」みたいなね、そんな話を東電はしていました。たいへん、そういうことは困ることだなって思っています。

不起訴決定に抗議します!


竹内雅文
(「福島原発告訴団」10月8日名古屋集会チラシ裏面より転載)

原子力発電所 が地震や津波に弱く、破滅的な事故の可能性が極めて高いことは、ずっと以前から指摘されてきました。福島第一発電所が老朽化した危険な施設であることも、 度々指摘されてきていました。そうした一切の警告を無視し、事故は絶対に起らないというまったく根拠のない妄言に基いて、政府および東京電力は福島原発の 操業を続け、2011年3月11日の大震災による破局的な大惨事を招いたのです。

そして政府、東電やそれに連なる御用医学者らはその後の事 態の中で、福島県民を始めとする住民の命を真剣に護ろうとせず、最低限の情報さえ隠匿し続けて今日に至っています。発電所は今も極度に危険な状態が続き、 日々、作業員を被爆させ、地元を中心に多くの国民の健康を危険に曝しています。この事故を原因として、既に多くの人命が奪われ、多くの人たちが 棲み家や生業を失い、激しい不安を伴った貧困生活に直面しています。

それにもかかわらず、こうした事態を招いた無能で無責任で非人道的な行 政官や御用学者、経営者らは、いっさいの咎めを受けず、取調べさえ受けず、謝罪もせずにのうのうとしているという許し難い事態を前に、私たちは「福島原発 告訴団」を結成し、検察に対し、この未曾有の公害犯罪に厳しい捜査のメスを入れ、法廷の場で彼らの行為を法にのっとって充全に指弾するよう、要請すること になりました。

2012年6月11日、1324人の福島県民で、経済産業省原子力安全保安院、原子力安全委員会、原子力委員会、文部科学省 らの、この原発災害に責任ある地位にある者たちと、東京電力の幹部社員たち、さらに福島県の放射線健康リスク管理アドヴァイザーたち、総計33名を業務上 過失致死傷罪、公害罪の被疑事実で、また東京電力等を公害罪の被疑事実で、福島地検に告訴しました。

さらに、11月15日には、日本全国、さらに海外在住者も含めて、13,262人が福島地検に第2次告訴を行いました。私たちの中部地区(愛知・岐阜・三重)からも1000 人以上が参加しています。

その後、私たちは訴追をより確実なものにする爲に、度重ねて証拠資料を提出し、さらに多くの声を集約する「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」を展開し、2013年3月末までに108,333筆を提出しました。

しかし、福島地検は2013年9月9日、突如として私たちの告訴を東京地検に移送し、それを受け取った東京地検はその僅か1時間後に不起訴処分の決定を私た ちに通知してきました。9月13日に代表数名と弁護人が検事局に赴いて抗議し、釈明を受けましたが、検事局側にその不起訴決定を満足に説明可能な積極的な 論拠などは何もなく、極めて低質な詭弁や言い逃れに終始し、これがまともな法治国家の検事局の姿であろうかと、愕然とさせられる態のものであったと言わざ るを得ません。

権力機構の一端としての検事局が、庇い合いの論理の中から出してきた、主権者を愚弄する「結論、先にありき」の決定である と、私たちは判断せざるを得ません。強制捜査を一度も行わなかったばかりか、報道(時事通信)によれば、形だけ見せるイカサマ家宅捜索の計画まで立てられ ていました。

春先より意図的に「全員不起訴」をマスコミにリークし、その際、私たちの告訴と何の関係もなく、まったく思想も立場も異る人物 の行なった菅直人氏らへの告訴と意図的に混同した報道を誘導してきました。また今回の発表に際しては、その僅か1時間前に東京地検に移送し、被害の現場で ある福島県での検察審議会への訴えを予め封殺するという、まさに民主主義法治国家の司法制度の根幹を揺がす暴挙を敢えて行なってきました。

私たちは決して諦めることなく、さらなる訴追提起を継続し、また国際社会にも強くアピールしていきます。

«資料» IAEAのチームが日本の福島第一廃炉計画の初回見直しを完了


IAEAプレスリリース

2013年4月22日東京発

IAEAの専門家チームが本日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の計画実施に向けた日本政府の作業の初回見直しを完了した。日本の「東京電力福島第一原子力発電所1ー4号機の廃炉に向けた中長期行程表」の国際同僚による見直しチームは2013年4月15日から22日の日程で日本を訪問していた。

日本政府からの要請によって、IAEAチームは経済産業省および東京電力の係官との包括的な話し合いを行なった。チームはまた、原子力規制委員会の係官たちとも会談した。チームは核事故の現場を訪問し、発電所の現状と施設解体に向けた進展に関して直接的な情報を得た。

「熱意に溢れた作業者たちが2011年以来、福島第一では大きな成果を上げていますが、それでも日本はなお、廃炉に向けて作業するうえで多大な困難を今なお抱えています」と、チームのリーダーでIAEA核燃料サイクル廃棄物技術部長のフアン・カルロス・レンチホは述べた。「東京電力が構内の原子炉と使用済み燃料プールで安定した冷却を達成しているのが分りました」

IAEAの13人のメンバーからなるチームは福島第一原子力発電所の廃炉に関連した広範囲にわたる問題点を検討した。例えば、ロードマップの全般にわたる戦略的アプローチ、原子炉と使用済み燃料プールの現在の状態、構内に溜め込まれている多量の水、さらには放射性物質の放出などである。

本日日本政府に提出された報告書草案の中でチームは、福島第一原子力発電所の廃炉の準備として多くのことが成し遂げられたことを確認している。例えば:

★日本は初期に作成された行程表から、1ー4号機からの使用済み燃料取り出しを前倒しすることにしたが、そうしたものに従って日本は、発電所の廃炉にタイムリーに取り掛った。加えて、原子炉から損壊した燃料を除去するというもっとも複雑な任務に向けて、論理的、合理的な計画を有している。

★東京電力は先進的で大規模な処理技術を成功裏に展開し、構内に集積している放射線に高度に汚染された水を除染し、脱塩した。

★日本政府と東京電力は廃炉プログラムを取り扱っていくうえでは、関係者の実効性のある抱き込みと、一般の人々へのコミュニケーションが重要なことを認識した。

加えて、IAEAのチームは改善の余地のある領域について助言を行なった。例えば:

★福島第一原子力発電所の終局的状態を定義する努力を押し進めることが、廃炉のための努力の焦点を定める助けになるのではないか。こうした努力は、関係者を効果的に中に入れることを通じて推進されなければならない。

★東京電力が関係者の信頼と尊敬を得るためには、その事故報告、(政府、規制当局、一般の人々との)コミュニケーション活動には査定が必要。

★東京電力は基本的なシステムの信頼性を高め、構内施設の構造的一体性を査定し、外部からの加害への防護を強化する努力を続けるべき。

★構内での放射性物質の放出や放射線被曝に関する諸問題の管理を引き続き改善する手段を講じていく必要がある。特に、溜った水の保管によって生じる問題がそうである。

「日本で私たちと同じ仕事をしている方々からは、多大なご協力をいただきました。皆さん、前向きに素早く、しかも安全に仕事することを心得ていらっしゃいます」とレンチホは述べた「私たちの派遣任務がこうした方々の助けになれば嬉しいです。国際社会は、日本の経験から多くのことを学びつつあるのだと私は思います」

IAEAチームの最終報告書は一月以内に日本に渡される。

日本政府の派遣要請は2011年9月にIAEA加盟諸国によって採択された「核の安全のためのIAEA行動計画」に沿ったものである。「行動計画」は核の安全の国際的枠組みを強化する作業プログラムを定義していて、経験の世界的共有の利点を充全に活かすために、国際同僚の査察派遣を推奨している。