第一検察審査会も起訴相当の判断を!検審前行動


福島原発告訴団

東電元幹部らの刑事責任は法廷の場で追及されることが決定しましたが、告訴団はこのほかに、東電の津波対策担当者と旧経産省保安院の津波対策担当者5名について、東京第一検察審査会に審査を申し立てています。
 参考:4.30検察審査会申し立て・激励行動開催!
直接津波対策の現場に関わり、対策を先送りし、握りつぶしてきた当事者の責任を、東電元幹部らと共に法廷の場で追及するために、第一検察審査会の審査員の方々にも要請を続けていきます。

東京第1検察審査会激励行動&院内集会
2015年8月19日(水)院内集会・参加費無料
12:30~13:15 東京検察審査会(東京地裁)前
14:00~15:30 参議院議員会館講堂
・検察審査会議決の解説 等

福島からバスが出ます(片道・往復共に1500円)
・乗車場所・ご連絡先をお知らせください

◆お問い合わせ◆
福島原発告訴団 080-5739-7279
メール:1fkokuso※gmail.com(※ ⇒ @)
カンパ:振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

起訴議決を受けて


武藤類子

東京第五検察審査会による、東電幹部3名への再度の起訴相当議決を受けての、告訴団長武藤類子さんの声明

私たち福島原発告訴団が2012年に14,716人で行った告訴・告発事件について、東京第五検察審査会は本日7月31日、被疑者勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3名について起訴議決としたことを発表し、3名は強制起訴されることとなりました。

未だに11万人の避難者が自宅に戻ることができないでいるほどの甚大な被害を引き起こした原発事故。その刑事責任を問う裁判が開かれることを怒りと悲しみの中で切望してきた私たち被害者は、「ようやくここまで来た」という思いの中にいます。

この間、東電が大津波を予見していながら対策を怠ってきた事実が、次々に明らかになってきています。これらの証拠の数々をもってすれば、元幹部らの罪は明らかです。国民の代表である検察審査会の審査員の方々は、検察庁が不起訴とした処分は間違いであったと断じ、きちんと罪を問うべきだと判断したのです。今後、刑事裁判の中で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じています。

福島原発告訴団は、この事件のほかにも汚染水告発事件、2015年告訴事件によって原発事故の刑事責任を追及しています。事故を引き起こした者の刑事責任を問うことは、同じ悲劇が二度と繰り返されないよう未然に防ぐことや、私たちの命や健康が脅かされることなく当たり前に暮らす社会をつくることに繋がります。その実現のために、私たちは力を尽くしていきます。これからも変わらず暖かいご支援をどうぞ宜しくお願い致します。

東電・勝俣元会長ら幹部 3 人「原発事故」で 強制起訴


東京電力の幹部3名が、検察審査会により重ねて「起訴相当」と議決されました。これによって、3人は強制起訴になります。以下、弁護士ドットコムより記事を転載します。

東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」記者会見した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(中央)と弁護団の河合弘之弁護士(左)、海渡雄一弁護士(右)

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市 民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起 訴となる。

3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。

事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。

●「ようやくここまで来た」

福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。

弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。

弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。

「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。

政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。

福島原発事故の原因の90%は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。

今回、からくも市民の正義感で、(事故原因究明の)ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」

 

東京地検包囲行動&院内集会


福島原発告訴団

◆12/12(金)「起訴を!」東京地検包囲行動&院内集会

と き:12月12日(金)12:00 – 14:30
(11:30より参議院会館入口で通行証配布)
ところ:参議院議員会館・講堂(B-104号)及び東京地検前
参加費:無料

<タイムテーブル>
12:00 開  会
—-対談—-「なぜ、原発事故が裁かれないのか!」(仮)
*古川元晴さん 元京都地検検事正、元内閣法制局参事官
*船山泰範さん 日大法学部・法科大学院教授
*告訴人スピーチ
13:30 閉   会
(東京地検前へ移動)
14:00 東京地検包囲行動 開始
14:30 終   了

東京第5検察審査会は元東電幹部3人を「起訴相当」と議決。これを受けて、現在、東京地検が再捜査を行っています。先日、東京地検は、捜査期限を2015年2月2日まで延長すると発表。東京地検が、市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求め、私たちは、行動します。

主催:福島原発告訴団
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp
tel:080-5739-7279 fax:0247-82-5190
1fkokuso@gmail.com

捜査期間延長へのコメント


福島原発告訴団弁護団   (河合弘之・保田行雄・海渡雄一)

1 捜査期間延長を歓迎する

本日 東京地検は、福島原発事故に関する東京電力役員に対する刑事責任について、来年2月2日まで捜査期間を延長すると発表した。

告訴人らは、検察官は、十分な捜査を行うために検察審査会法41条の2 第2項に基づき、再捜査の期間について延長を必要とする期間(3ヶ月が適当であると思料する)とその理由を通知するよう求めていた。

今回の決定は、十分な時間を掛けて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うものであり、歓迎する。

2 被疑者武藤、武黒は、大きな津波の可能性を知り、対策を検討しつつ、これを土木学会に投げて、先送りした

東京電力役員らは、推本の予測に基づいて行った数々の津波の試算についても試算が現実に起きるとは思わなかった,念のために土木学会に検討を依頼しただけであるなどと言い訳している。東京地検は、先の不起訴決定では、このような不合理きわまりないいいわけをそのまま認めてしまった。

これに対して,検察審査会は,市民的良識を発揮し,東電の役員たちは,対策が必要であることはわかっていて,途中まではその検討や予算の見積もり、準備までしたのに,改良工事のために原発が長期停止になることをおそれ,時間稼ぎのために土木学会に検討を依頼して,問題の先送りをしたと認定している。

まさに,被疑者武藤と武黒は明らかに本件事故のような深刻な災害を予見し,その回避のために必要な対策についても具体的に検討しながら,その対策に要するコストと時間,そして一定期間の運転休止を見込まなければならないという事態のなかで,問題を先送りするために土木学会に検討を委ねたのであり、勝俣、小森もこれを承認した重大な責任がある。

3 土木学会への検討依頼の真相を検察は徹底して再捜査すべき

土木学会に検討を依頼したというが,それについては,①回答期限を付したのか,②検討依頼内容は何か,③検討依頼文書は有するのか,④回答は返ってきたのか,⑤その内容はどうだったのかが究明されなければならない。回答期限も定めない依頼だとすればまさに時間稼ぎということになろう。②ないし⑤の究明結果によって時間稼ぎであったことが立証される可能性は高い。検察の再捜査では、この点の解明が最重要の課題である。

4 勝俣の言い訳はうそだったことが吉田調書で裏付けられた

当時,「中越沖地震対策会議」が社長,会長,武藤,武黒,吉田らで話し合う会議が持たれていた。当時の会長は田村,社長は本件被疑者勝俣である。最初は毎日会議が持たれていた。平成20年頃には月1回の会議であった。この中で,津波対策の費用も議論されていた(同9-~12ページ頁)。

また吉田調書によれば,「太平洋側の場合は,いろんな学説が今,出ておって,大きい津波が来るという学説もあります。それをベースに計算すると,今,想定している津波高の,…要するに,今,想定している5m何十cmという設計のベースよりも大きい津波が来る可能性が否定できない。…場合によっては高い津波が来れば,それなりの対策が必要です。…かなり桁の大きいお金が来ますよということを説明した」(甲3の17頁),「会長の勝俣さんは,そうなのか,それは確率はどうなんだと」(甲3の19頁),「貞観地震というのは,私はたしかその後で,ここで一回,社長,会長の会議で話をしました」(甲3の26頁),「日曜日にやる月1の社長,会長もでた中越沖地震対策会議の席では,皆さんに,その時点での最新のお金のものをお配りして」(甲3の27頁),「20年の6月,7月ころに話があったのと,12月ころにも貞観とか,津波体制,こういった話があれば,それはその都度,上にも話をあげています。」(甲3の36頁)とされている。

この会議には被疑者勝俣が毎回出席していたことは明らかで,勝俣の聞いていないという証言がウソであったことが,この吉田調書で明らかに裏付けられたのである。

私たち自身の主権者としての責任と自覚が必要な時


庄司郁子

福島原発告訴団「検察審査会第2次申し立て報告集会」(2013年11月22日・東京日比谷図書館)での発言

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私は三春町在住の庄司郁子といいます。告訴団の役員をさせていただいています。

河合弁護士さんもおっしゃったように、私たちの告訴・告発が強制捜査もなく全員不起訴という検察の処分、それが出たということは到底、納得のいくものではありません。

で、この検察審査会に申し立てたということが、これは私たち市民が強権力から主権を取り戻す、そういう闘いなんだっていうふうに私は認識しています。如何に、私たち市民一人ひとりが情報を自由に得て、そして自分で考えて、判断して、行動するかということが問われている、大切な時なんだと思っています。しかし、それを阻むものが次々と今、作り出されています。

私たちはあまりにもこれまであらゆることに対して無自覚すぎたのではないかな、と私などは思っています。原発設計にかかわられた後藤正志さんなどは「原発は未熟なテクノロジーだ」と。「一度、事故が起きれば取り返しがつかないものなんだ」とおっしゃっていたのを、3・11の後で知りましたし、で、人間の手に負えないものなんだと、このようなものがどうしてこんなに、日本中に54基も建ったのか、と。

それはやっぱり安全神話のもとで科学技術への盲信、それが根底になるんだと思います。で、1950年代、私が生まれた頃ですけれど、「原子力の平和利用」という名の下で、その原子力の導入というのは、テレビの導入と連動していて、その時CIAのエージェントであった正力松太郎がアメリカの大きな戦略の一つとして、メディアと…丁度、テレビの導入と重なりましたから、テレビと、新聞と大々的に、その「平和利用」のキャンペーンをやったわけですけれど、この60年あまりの原子力の歴史そのものが、もう、情報操作と、不都合なことを隠す、隠蔽するという…最初から一方的で、不均衡であったものだということを、余りにも無自覚でいたんじゃないかな、と思います。

で、先程、藤崎さんが福知山線の脱線事故のことを色々、教えてくださいましたけれど、私自身、検察審査会っていうものを知ったのは、この福知山線事故の後でした。で、今でこそこの検察審査会というものが沢山の方々に知られて、そして今度こそ徹底的な、この事故の総括や検証が行なわれて、二度とこういうことが起きないようにしていくようにするための、私たち自身の主権者としての、自覚…責任と自覚が必要な時なんだということを強く感じております。

私たちのコミュニケーション力を高めて沢山の人に、特に都民の方々には…沢山の方々にそれを伝えていって欲しいと切に切に思っております。よろしくお願いいたします。