【原発事故被害者の救済を求める全国運動】10/26 第三期請願署名提出集会


満田夏花

原発事故被害者の救済を求める全国運動では第三期請願署名に取組みました。
おかげさまで、約20万筆の署名が集まりました。

請願項目は以下の通りです。
1)原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
2)住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の
撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミ
リシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。

10/26、各地の避難者からの報告と請願署名の提出集会を行います。
原発事故被害者とともに、立ち上がりましょう!
ぜひご参加ください。また拡散にもご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_161026.html
フェイスブック:https://www.facebook.com/events/1445627005452850/ ←お友達をご招待ください!

日時:2016年10月26日(水) 13:30~16:30
会場:参議院議員会館 講堂 ★当日13:00 より、ロビーにて通行証をお配りします。
主催:原発事故被害者救済を求める全国運動 http://act48.jp
共催:
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故子ども・被災者支援法市民会議

内容:
・全国運動の取り組み報告
・住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み
■ リレー報告 北から南まで  ■ 福島県内の自主避難者からの報告
・甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み ほか

タイムスケジュール:
13:30 全国運動共同代表挨拶                        宇野朗子さん
13:40 全国運動の取り組み報告 請願3項目の現状と求める内容        満田夏花
13:55 住宅支援打ち切りに反対する各地の取り組み リレー報告 北から南まで 北海道:宍戸隆子さん
千葉:三原史世さん
東京:熊本美弥子さん 神奈川:村田弘さん
新潟:中山均さん 関西(京都・兵庫):調整中
15:00 福島からの報告-県内自主避難者に対しての住宅支援打ち切り問題-   大河原さきさん
15:20 甲状腺がんの現状と患者支援の取り組み                武藤類子さん
15:40 国会議員への署名提出と行動要請書提出
15:55 国会議員より
行動要請提起:瀬戸大作さん
16:20 まとめ 全国避難者の会より 長谷川克己さん

★集会終了後、17:00~18:30 参議院議員会館前でアピール行動に取組みます。
お問合せ
原発事故被災者の救済を求める全国運動(国際環境NGO FoE Japan内)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel: 03-6909-5983 Fax: 03-6909-5986

3・11 甲状腺がん子ども基金 設立記念シンポジウム


満田夏花

甲状腺がんの子どもたちの支援および健康被害状況の調
査・把握を目的とした「甲状腺がん子ども基金」が設立されます。
以下の設立シンポジウムにぜひご参加ください!
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3・11 甲状腺がん子ども基金 設立記念シンポジウム(9/17)
9月17日(土)14:00~16:30 @北とぴあ つつじホール
講演:松本市長 菅谷昭さん
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160917.html
福島原発事故後、福島県では172人が甲状腺がんまたは疑いと診断され。131人が手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例も報告されています。福島県外でも、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。 甲状腺がんと診断された子どもと家族は一生治療と向き合わなければなりません。その上地域社会では孤立を強いられ、たび重なる診察や通院費用などで経済的にも困窮している家庭もあります。  こうした中、民間からの寄付により、甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことを目的とし、「3・11甲状腺がん子ども基金」が設立されました。  チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんの子どもたちの治療にあたってきた、菅谷昭・松本市長(3・11甲状腺がん子ども基金 特別顧問)をお迎えし、設立記念シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。
◆日 時:2016年9月17日(土)14:00~16:30 (開場13:30)
◆会 場:北とぴあ つつじホール (東京都北区王子1丁目11?1)
最寄駅:JR王子駅北口より徒歩2分、地下鉄南北線・王子駅5番出口直結、都電荒川線 王子駅前 徒歩 5分
◆内 容
基調講演
「チェルノブイリと福島…子どもたちの未来のために」 菅谷 昭さん(松本市長)
「甲状腺がん子ども基金」設立について
パネルディスカッション「いま、求められていること」
パネリスト:崎山比早子さん/武藤類子さん/河合弘之さん(予定)
◆参加費:500円
◆主 催:3・11甲状腺がん子ども基金
◆申込み:不要
◆問合せ:090-6142-1807  E-mail:311kodomokikin@gmail.com
※3・11甲状腺がん子ども基金」 フェイスブックページはこちら ← 「いいね!」をよろしく!
https://www.facebook.com/311kodomokikin/
※設立シンポのイベントページ
https://www.facebook.com/events/1485839351442088/

満田夏花(みつた・かんな)/携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/

【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした人々の苦しみにこそ目を向けるべき


満田夏花

G7伊勢志摩サミットの宣言文が発表されました。
いろいろひどいとは思いますが、とりわけ原発部分については目を疑う内容です。
「我々は,福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展,並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて,国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択する国にあっては,原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する。」などとしています。

FoE Japanでは、以下の緊急声明を発表しました。
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【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした
人々の苦しみにこそ目を向けるべき

http://www.foejapan.org/energy/world/160527.html

本日、「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表されました。
この中で、福島原発事故に関して、「廃炉及び汚染水対策の着実な進展」「オープンかつ透明性をもって日本の取り組みが進められている」とし、「原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する」としています。
しかし、宣言文では、福島原発事故がもたらしたとりかえしのつかない惨禍、永遠に失われてしまった美しい故郷やそこで暮らす人々の営みやつながり、そして、今もその被害が続いていることにはいっさいふれていません。
事故はまだ終わっていません。多くの方々が過酷な収束作業にあたっていますが、大量の汚染水はもれ続けており、タンクの数が追いつかず逼迫した状況にあります。対策として登場した「凍土壁」は、経産省の密室の会議の中で、きわめて不透明なプロセスで選定された上、未だにその効果を発揮していません。本来であれば、規制をすべき立場の原子力規制委員会が、汚染水の放出をせかしている状況です。
福島県からだけでもいまだに10万人近くの人々が故郷から離れ、避難生活を送っています。その多くが、「帰還しない」「帰還か移住か決められない」としています。それなのに、政府は、遅くとも来年の3月までには、帰還困難区域を除く避難区域を解除し、自主的避難者の住宅支援を打ち切る予定です。すなわち、統計上からも「避難者」をどんどん減らし、被害を小さくみせ、形だけの復興を演出しているのです。福島県県民健康調査で甲状腺がんまたは疑いと診断された子どもたちは、現在、166人にのぼっています。
世界の首脳たちが目を向けるべきは、このような現実、いまも続く人々の苦しみです。福島原発事故の被害の大きさをふまえ、核なき世界に向け、再生可能エネルギーの促進や省エネ型の社会、大量エネルギー消費社会からの脱却をこそめざすべきでしょう。

原発事故被害者の救済を求める全国運動:第三期キックオフ集会


満田夏花

原発事故子ども・被災者支援法は骨抜きにされ、区域外避難者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。多くの避難者が「貧困」を強いられる状況に追い込まれて
います。
今こそつながりあい、避難の権利と健康に生きる権利を確立しましょう。

第二部では、国会議員との意見交換を行います。

【日時】2016年2月24日(水)15:00~18:30
【場所】参議院議員会館 B107会議室

【詳細】http://www.act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html

311シンポジウム 福島を忘れない


満田夏花

3・11に、参議院議員会館にて、以下のシンポジウムを開催します。
この5年、ともに悩み、考え、たたかったみなさまとともに、3・11を振り返り、新たな一歩を踏み出したいと思いす。
ぜひご参加ください。

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311シンポジウム 福島を忘れない

~福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年~
http://www.foejapan.org/energy/evt/160311.html
フェイスブック・ページ(ぜひ、お友達をお誘いください)
https://www.facebook.com/events/532428603584808/
ちらし
http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/flyer_160311.pdf
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□日時:2016年3月11日(金)14:00~17::30 開場13:30
※13:30から参議院議員会館ロビーにて、入館証を配布します。
□会場:参議院議員会館 講堂
※最寄り駅;東京メトロ 永田町駅(徒歩1分)、国会議事堂駅(徒歩5分)

□プログラム(予定)

<第1部>福島
○基調講演:福島原発事故から5年…長谷川健一さん(飯館村・元酪農家)
○避難者はいま…宇野朗子さん(「避難の権利」を求める全国避難者の会)
○福島の母親たちが直面していること…福島のお母さんが参加します

<第2部>チェルノブイリ
○保養から見えてくること…佐々木真理さん(チェルノブイリ子ども基金)
○福島とチェルノブイリの比較…吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
○ベラルーシでみた「希望」と「かけはし」… 深草亜悠美(FoE Japan)
○ドイツからの報告…フーベルト・ヴァイガーさん(FoEドイツ代表)

<第3部>今、必要なこと
帰還政策/健康影響/保養/原発フリーの電力会社を選ぼう…FoE Japanより
コメント:メアリー・オルソンさん(生物学者。 米国・原子力情報サービス(NIRS)所属)、
核なき世界へ~脱原発と核不拡散
川崎哲さん(ピースボート)、スティーヴン・リーパーさん(平和活動家)
□参加費:500円 (学生・FoEサポーターは無料)
□主催:FoE Japan
□協力:
「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会、eシフト(脱原発とエネルギーシフトを実現する会)、チェルノブイリ子ども基金、ピースボート、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会

 

南相馬:緊急署名:原告による十分な意見陳述の場の設定を


満田夏花
緊急の呼びかけです。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

この裁判において、東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官との質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあ緊急の呼びかけです。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟についてはこちらをご覧ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/p/20.html

この裁判において、東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官との質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあたって政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判たって政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判所が同じ轍を踏むべきではないこと等から、今後も意見陳述を継続するよう申し入れました。

原告からは「口頭での意見陳述を継続してほしい」という意見書を提出する予定です。

支援の会からも、以下の要請書を、年明け可能な限り速やかに裁判所に提出しようとしています。要請書提出に当たっては、多くのみなさまの賛同を求めたいと思います。

ぜひ、多くのみなさまからの賛同署名をお願いいたします。
署名はこちらからお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

————-以下要請書案

東京地方裁判所 御中

南相馬の住民のおかれた実状を理解するため
原告による十分な意見陳述の場の設定を求めます

南相馬避難解除取消等請求事件の原告の支援者として、原告による十分な意見陳述の場の設定を要請いたします。

すでに訴状などでも述べられていますが、国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の20倍もの
レベルの避難基準および帰還基準を設定し、住民の意見をきかずに帰還を促進してきています。

このことにより、住民は、精神的にも物理的にもさまざまな辛苦をなめてきたのです。さらに本件の大きな要素は、放射線が将来及ぼす被害についてわかって
いないということです。

住民が受けている「被害」を裁判所が理解するためにも、住民の声を直接きく意見陳述の場を設定することが優先されるべきではないでしょうか。

国により、何度も無視され、理不尽な避難解除と帰還の強要にさらされてきた原告たちにとって、裁判所は最後のよりどころなのです。

今回の方針により、原告たちが、「裁判所も政府と同じだ。自分たちの意見をきかず、政府と同じ判断を下すのか」という気持ちを抱かせてしまうかもしれま
せん。

今後の期日においても、原告の意見陳述を継続するよう求めます。

日印原子力協定「大筋合意」報道を受けて


満田夏花

本日は、官邸前にて、日印原子力協定締結反対、武器輸出反対の抗議の声がとどろきました。インドともスカイプで結び4名の方に力強いアピールをいただきました。ご参加のみなさま、ありがとうございました。な、なんと武器や原発を売り歩く安倍首相も登場!?
原子力協定締結協定にはいたりませんでしたが、原子力協定締結に向けてのMoU(覚書)が締結された模様です。
武器輸出に関しては、「防衛装備移転に関する協定」が締結されたようです。これを受け、FoE Japanでは緊急声明を発表しました。広めていただければ幸いです。

———————–
【緊急声明】日印原子力協定「大筋合意」(覚書MoU締結)報道を受けて
~世界の核不拡散体制をゆるがし、福島原発事故の痛みを忘れた
無責任な原子力協力は許されない~
FoE Japan

本日、12月12日に開催された日印首脳会議において、原子力協定が「大筋合意」され 、原子力協定に関する覚書(MoU)が締結されたと報道されています。
事前報道によれば、「使用済み核燃料を核兵器に転用しないという確約にめどがだった」(NHK )、「インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止す

る規定を盛り込む」(産経新聞 )などとされていますが、MoUの詳細は現時点では明らかになっていません。
いずれにせよ、協定が締結に至れば、はじめてのNPT(核不拡散条約)非加盟国との原子力協定となり、日本が守ってきた核廃絶の国是を大きく損なうことには変わりありません。被爆国である日本が、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を批准せず、核兵器を所有するインドの立場を認めたことにはほかならず、国際的な核廃絶の努力に大きな悪影響をもたらすことになります。

もし、日本がインドに対して、日本が協力する原発の使用済み核燃料の再処理を認めるとすれば、原子力協定としてははじめてのことになります。たとえ「軍事転用をしない」という約束をとりつけたとしても、インドがプルトニウムを取り出すという事実には変わりなく、今までの原子力協定の一線を大きく踏み越えるものです。世界にとっては大きな脅威になります。
パキスタンとの軍拡競争を繰り返しているインドに対して原子力協力を行うことは、南アジアの安定を大きく損なうものです。
インドはIAEAの追加議定書を批准していますが、民生利用と軍事利用の核施設を分け、 前者のみをIAEAの査察対象としており、原子力の軍事利用に歯止めをかけられる保証とはなりません。
なによりも、福島原発事故を起こし、多くの被害者が苦しんでいるさなかに、斜陽ビジネスである原子力産業を救済するために他国に原発を輸出し、他国の住民を危険にさらす非倫理性は到底看過できるものではありません。
現在インドでは22 の原発が稼動していますが、多くの原発立地で市民による命がけの反原発抗議が展開されています。クダンクラムやジャイタプールなどでは建設に反対する住民の非暴力行動を、警察が暴力的に鎮圧し、死者やけが人もでています。
広大な国土を有し、送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギーの潜在能力が高いインドにおいて、大資本による原子力の推進は、住民にリスクを押し付け、地域の活力を奪うことになりかねません。
私たちは、一部の企業の目先の利益追求のための、中央集権的で危険な原発輸出と武器輸出を進めることは、両国の社会および国際社会に大きな悪影響をもたらすものとして強く抗議します。
軍事や原子力ではなく、環境的に持続可能な社会の実現のための協力に転換することを求めます。

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/

深刻化する子どもたちの甲状腺がん


満田夏花

「南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会」では、連続セミナーの3回目として、原発事故後の健康影響を取材し続けてきた、おしどりマコさんにお話しをおききします。

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11/10 講師はおしどりマコさん!
南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会連続セミナー(3)~深刻化する福島の子どもたちの甲状腺がん
http://minamisouma.blogspot.in/2015/10/1110-20.html
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◆日時:2015年11月10日(火)18:30 ~ 20:30 (開場:18:00)
◆場所:地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース
http://www.geoc.jp/access
最寄り駅:表参道、渋谷
※定員:60名(先着順とさせていただきます)

◆講師:おしどりマコさん(フリージャーナリスト)
◆主催:南相馬・避難20ミリ撤回訴訟支援の会
◆参加費: 「支援の会」会員・サポーター/学生 300円
一般 700円
★会員・サポーター募集中(当日も受け付けています)

福島県の子どもたちの甲状腺がん:破綻した「過剰診断」論


満田夏花

8月31日の「福島県県民健康調査委員会」で公開された資料の内容および当日の審議内容をもとにまとめました。
深刻な状況なのに受診率も下がっています(1巡目検査の受診率は81.7%であったのに比して、2巡目の検査の受診率は激減し、44.7%)。
もはや「事故との因果関係」を否定することに固執するのはやめ、政治的な思惑抜きに、手術後の症例などもふまえてきちんと議論するべき局面です。
また、「リスコミ」という放射線安全神話のプロパガンダではなく、被ばく低減、健診の拡充にこそ予算を投じるべきでしょう。
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ファクトシート:福島県の子どもたちの甲状腺がん
「悪性または疑い」137人に
http://www.foejapan.org/energy/news/150904.html
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2巡目25人、うち前回「問題なし」23人

8月31日、福島県県民健康調査委員会で、福島県の子どもたちの甲状腺がんの最新の状況が明らかになりました。
それによれば、甲状腺がんの悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、合計137人。2014年から始まった2巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子どもたちは25人。この中には、1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち23人が含まれています。
「疑い」とは、ここでは、細胞診において「甲状腺がん」と診断された人のことです。「確定」とは手術後に摘出した組織などを調べて診断した結果です。
国立がんセンターの統計データでは、甲状腺がんは10代後半で10万人に約0.9人とされています。現在、福島の子どもたちの甲状腺がんの率がそれをはるかに上回ることについては、「スクリーニング効果」、すなわち一斉に甲状腺エコー検査を行うことにより、通常よりも前倒しで発見されたことによるものと説明されてきました。しかし、すべてを「スクリーニング効果」とする根拠が不十分である上、2巡目の検査で前回問題なしとされた23人については、説明できません。
多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤
破綻した「過剰診断」説

政府は、2巡目で甲状腺がんが見出されて以降も、「事故との因果関係は考えにくい」とし、一部の専門家たちが唱えている「過剰診断論」を盾にして新たな対策を取ろうとしません。

「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさしています。すなわち、大したがんでもないのに、「甲状腺がん」と診断し、手術を行うことをさしています。
しかし、8月31日、手術を受けた子どもたち99人の症例について、福島県立医大(当時)の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92%にのぼることが明らかになりました。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べています。すでにこの「過剰診断論」は破綻しているのです。

資料はこちらから>https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129308.pdf

鈴木眞一教授は、ずっと甲状腺がん検査の責任者でしたが、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としていました。

1巡目と2巡目の比較
福島県立医大は、2011年10月から2014年4月まで行われた1巡目の検査を「先行検査」とし、事故前の状況の把握と位置づけています。また、2014年4月からはじまった2巡目検査を「本格検査」として事故後の状況の把握としています。この両者を比較してみましょう。

1巡目調査

2巡目調査

* 対象:平成23年3月11日時点で、概ね0歳から18歳までの福島県民。 367,685人。
* 受診者300,476 人(81.7%)
* 悪性ないし悪性疑い113人
* 男性:女性38人:75人
* 平均年齢17.3±2.7歳(8-22歳)、震災当時14.8±2.6歳(6-18歳)
* 平均腫瘍径14.2±7.8㎜(5.1-45.0 ㎜)

細胞診等で悪性ないし悪性疑いであった113人の年齢、性分布(検査時の年齢)

* 対象:先行検査における対象者に加え、事故後、2012年4月1日までに生まれた福島県民にまで拡大。 378,778 人、
* 受診者169,455人 (44.7%)
平成26年度実施対象市町村において
* 悪性ないし悪性疑い25人
* 男性:女性11人:14人
* 平均年齢17.0±3.2歳(10-22歳)、震災当時13.2±3.2歳(6-18歳)
* 平均腫瘍径9.4±3.4㎜(5.3-17.4㎜)
細胞診等で悪性ないし悪性疑いであった25人の年齢、性分布(検査時の年齢)
<第20回福島県県民健康調査委員会(2015年8月31日)資料をもとに作成>
受診率の低下~リスコミという名の不安対策の弊害

心配されるのは受診率の低下です。1巡目検査の受診率は81.7%であったのに比して、2巡目の検査の受診率は激減し、44.7%です。
ただでさえ、被ばくによる健康リスクについて考えたくない心理がある上に、政府の「被ばくは大したことはない」「不安に思うことのほうが健康に悪い」といった放射線安全キャンペーンが効を奏していると考えられます。
政府は、リスク・コミュニケーションといった不安対策に巨額の予算を投じるのではなく、個々の症例についての分析と、県外への健診の拡大、甲状腺がんのみならず、甲状腺の機能低下やその他の疾病も見据えた総合的な健診のあり方を真剣に検討すべきでしょう。

子ども・被災者支援法の基本方針改定が閣議決定


満田夏花

本日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の改定が閣議決定されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/08/20150825144311.html
2015年7月10日から8月8日まで行われた一般からの意見応募では、1,500件のコメントがよせられました。
このパブコメの内容や対応が公開されないままの閣議決定となりました。
(閣議決定後、パブコメ内容・対応が公開されました⇒
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825093158.html)
~パブコメ出された方は、どう扱われているか、ご確認ください。

今回の基本方針は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から新たに避難する状況にはない(※)」「支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当となると考えられる(当面は維持)」「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。

※もともと復興庁が示した基本方針案では、「避難する状況にはない」とされていました。轟々たる批判をうけて、「新たに」と付け加えたものと思われますが、避難者の選択する権利を奪うという本質的な問題は変わっていません。

この閣議決定に関しまして、FoE Japanでは、基本方針の問題点をやや詳細に解説する内容の声明を出しました。以下からご覧ください。

【声明】 原発事故子ども・被災者支援法 基本方針改定の閣議決定を受けて:避難者切捨ての方針で、法の理念に反する
http://www.foejapan.org/energy/news/150825.html

また、被災当事者団体や支援団体などで構成する、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」でも、一連の帰還政策や被害矮小化と一体化した、この基本方針改定の本質をつく声明を出しました。こちらもぜひご一読ください。

【緊急声明】被災者切り捨ては、この国の未来の切り捨て。支援法の立法趣旨・基本理念からさらに大きく逸脱した支援法改定基本方針の閣議決定に抗議し、撤回を求めます。
http://act48.jp/index.php/2-uncategorized/30-2015-08-25-07-58-18.html

FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986