IPPNWドイツ支部 : フクシマから6年


IPPNWドイツ支部 アレックス・ローゼン小児科医の論評

フクシマから6年:原子力災害は今も進行中

原文(独語)へのリンク

Sechs Jahre Fukushima: Die Atomkatastrophe besteht fort

著者:アレックス・ローゼン(Alex Rosen)小児科医/IPPNWドイツ副代表)

〈和訳:グローガー理恵〉

2017310

フクシマ原子力災害が始まってから6年経った今も、日本の人々は、福島第一原発事故によってもたらされた結果とともに生きている。福島第一原発で破損された原子炉(複数)は相変わらず、制御不可能な状態にある。 最近は福島第一の2号機原子炉格納容器内で、ヒトが数分間浴びたら即死してしまうような非常に高い放射線量が計測された。ロボットも、それだけ高い線量のある原子炉内では機能することができない。溶融した炉心(コリウム)を取り出すことは、チェルノブイリと同様に、何十年もの間、不可能であると推測されている。そのような状況のもとで、将来、地震/津波/暴風のような自然災害が発生したとすれば、廃墟となった福島第一原発が、その地帯全域を多大な危険に晒すことになる。

毎日毎日、何トンもの放射能汚染された冷却水が地下水/海水に流れ込み、地下水や海洋の放射能汚染をますます悪化させている。また、陸地の除染作業も行き詰まり、せっかくの作業も断続的に起こる暴風/降雨/洪水のために無駄に終わっている。放射性ごみは絶え間なく増え続け、山のように堆積されていく。そのため、最近、選抜された市町村において建設資材の放射能汚染制限値が引き上げられた。これは、放射能濃度が高い土を公共道路建設のために利用できるようにするためである。ー しかし、この影響を被った地域の住民による猛烈な反対運動があったため、” 制限値の引き上げ ” は中止されなければならなくなった。

一方、国は、放射能汚染された故郷から離れることを余儀なくさせられた10万人近くの人々への圧力を強めている。故郷を逃れた人々は ” 原発避難者 ”として、今日に至るまで、日本中に散らばっている 。 そして今や、避難者たちはできるだけ早く、福島のゴーストタウンと化した故郷ヘ帰還せよ、ということになったのである。未だに放射線量が非常に高く、健康ヘのリスクなしで生活することのできないような所であっても、帰還すべきであるというのだ。何よりも、若年家族や免疫不全症者、子どもたちが、そのような場所へ帰還するとは到底容認のできないことである。さらに、帰還したい人の人数が少ない状況が続いているため、国から出る原発避難者のための援助金はカットされることになるという。

そして福島では、小児甲状腺がんと診断された症例数がさらに増加している。201110月から20143月における最初のスクリーニング(先行検査)では甲状腺がん症例数がまだ101件であった。しかし、その後に(2014年から)行われた二巡目のスクリーニング(本格検査)では、2年後(2016年)に、症例数が145件になった。ということは、新たに診断された44人の子どもたちにおける甲状腺がんは、この2年間という期間 (2014~2016年)に発生したに違いないということを意味している。これは、年間の小児甲状腺がん発生率が【100,000人当たり8.1件】に相当するということである。フクシマ・メルトダウン以前の日本の小児甲状腺がん発生率は年間で【100,000人当たり0.3件】であった。甲状腺の腫瘍の進行や転移があったため手術を受けた子どもたちの数は145人である。そのほかに、穿刺吸引生検でがんと診断された子どもたちが38人いるのだが、彼らはまだ手術を待っている状態である。毎年、新規症例が追加されている。これまでのところ、子どもたちの71%足らずが [*訳注 ]検査を受けたのみであるので 、今後は、さらにもっと、がん診断数が増加するものと予測される。ーチェルノブイリ事故後に辿られた経過と酷似している。

甲状腺がん症例の早期発生後、福島においては、さらに、これから何十年間にも亘り、白血病や肺・腸の腫瘍、皮膚腫瘍、その他の器官の腫瘍の発生が増加するものと予測される。しかし、これらの症例が、目下のところは未だきちんと記録されている甲状腺がん症例のように、正確に記録されていくものかどうか、これは疑わしいことである。なぜなら日本政府は政治的に原子力産業に依存しており、何年もの間、原子力フレンドリーな宣伝活動や地元の農協への励ましの支援を通して、トリプル・メルトダウンを伴ったフクシマ超大規模原子力事故のネガティヴなイメージをもみ消そうとしているからである。

そして、甲状腺検査でさえもが、まもなく停止されるかもしれないのである。すでに今、集団スクリーニングの中止についての話があり、甲状腺調査を担当している福島医学大学からの代表者が福島県の学校をまわって、子どもたちや青少年たちに、「理不尽ながん診断」を望まない人は集団検査を受けることを拒否する ようにと勧めているのである。

その一方では、フクシマ災害の影響を受けた人々のニーズに応えようと全力を尽くしている多くの日本人がいる。福島県いわき市にある独立ラボ、いわき放射能測定室「たらちね」は市民の要望に応じて放射能測定を行い、独立クリニック、「たらちね検診センター(20175月に開設予定))」は超音波検査(エコー検査)についてのセカンドオピニオンを提供してくれることになっている。岐阜の医師たちは、原子力災害による影響を正確に評価することを可能にするために、日本の子どもたちの乳歯中のストロンチウム-90の濃度を測定する研究調査に取り組んでいる。

ドイツIPPNWは、これらのイニシアチブを支持する。我々は、日本からの新しい調査結果を科学的に評価することを通して、フクシマ惨事によって影響を受けた被災者のために、事実を解明する情報を提供することに尽力する。IPPNW/ PSRによる報告書『チェルノブイリと共に生きる30年間ーフクシマと共に生きる5年間30 years living with Chernobyl – 5 years living with Fukushima )(未邦訳)は、ここ数十年間における意義深い科学的知見を列挙し、それらをわかりやすく提示している。

以上

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[ *訳注 ]

子どもたちの71%足らずが :福島医大によると、2巡目のスクリーニングを受けることになっている受検者数は計381,281人だが、これまでのところ270,486(71%)の検査結果データが出されているのみである。 (情報提供:アレックス・ローゼン医師)

県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書


ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

日本財団が9月に福島で行った国際会議での提言を元に、甲状腺検査を自主参加とするよう12月9日(金)に知事に提言しました。
これに対し、ひだんれんとして「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を県民健康調査課に、12月21日に提出します。

福島県知事 内堀雅雄様
県民健康調査課課長 小林弘幸様

県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書

原発事故被害者団体連絡会
共同代表 長谷川健一
同  武藤 類子

貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。

12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自 主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽 くす考えを示した。」と報じました。
この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、 WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘が なされています。

提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、 すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他 の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきであ る。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立 つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲 状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響 は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというの が一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のう ち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘 出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検 査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸 団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康 状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。
今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、 子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳ってい ます。

一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返っ て、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

要 望 事 項

1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

如何に福島医大が彼ら自身の調査をサボタージュしているか


IPPNWドイツ支部 アレックス・ローゼン(Alex Rosen) 小児科医による批判:如何に福島医大が彼ら自身の調査をサボタージュしているか

ご紹介させていただきますアレックス・ローゼン医師の論評は、2016615日に福島民友オンラインに掲載された甲状腺検査の在り方は 受けない意思も尊重』」と題された記事に基づいたものです。福島民友の記事は、甲状腺検査を巡るコミュニケーションを担当する福島医大の緑川早苗准教授が、昨年から学校を訪れ、子ども向けの出前授業を始め、そこで緑川氏が「がんが見つかったら嫌だと思う人は、甲状腺検査を受けない意思も尊重されます」と、子どもたちに話しているという事について触れています。その他の詳しい内容については下記のリンクをご覧になって下さい:

http://www.minyu-net.com/news/sinsai/michishirube/FM20160615-084642.php

アレックス先生は、如何に福島医大が彼ら自身の甲状腺調査をサボタージュしているか、様々な点を挙げながら、明確に批判しています。そして最後に、残された唯一の希望は、子どもたちや、その親御さんたちが福島県立医学大学の方略を見抜いて、これからも集団スクリーニング検査に参加することを続けていってくれる事であると結論しています。

下記が原文(ドイツ語)へのリンクです:

このアレックス先生の論評の中で下記の動画へのリンクが紹介されてありますので、ぜひご覧になってみて下さい:

原発事故当時15歳だった女性の勇気ある証言

福島における「理不尽ながん診断」

如何に福島県立医学大学が彼ら自身の調査をサボタージュしているか

著者:アレックス・ローゼン (Alex Rosen)医学博士 (小児科医/IPPNWドイツ支部副議長)

(和訳:グローガー理恵)

201684

福島で大規模な子どもたちの甲状腺がん検査/集団スクリーニングが実施されるようになってから、今や5年経った。複数の原子炉メルトダウンを伴ったフクシマ超大規模原子力事故による影響が原子力に好意的な日本政府によって故意に過小評価されているが、少なくとも、科学者、医師、保護者会は、この集団スクリーニングの実施を押し進めることができた。 福島県立医学大学によって行われている集団スクリーニングは、福島県のみに制限されていることや透明性の低さ、原子力ロビーによる福島医大への影響力など尤もな批判があるのだが、スクリーニングすることによって甲状腺がんの早期診断や早期治療ができるという可能性を提供してくれている。

さらにチェルノブイリの場合とは違い、この調査を通して、原子力災害が被曝した住民へ及ぼす影響について重要な知見を得ることができる。

一方、5年後になって終了した1巡目と2巡目にわたる甲状腺検査の結果は、検査を受けた住民における甲状腺がんの症例数が、はじめに予測されていたよりも、はるかに高い数値であることを明示している。しかし、この事に対する日本政府の反応の仕方は独特である: 彼らは家族に、誰もが自由意志でこの検査をやめることができるということを提案しているのである。

福島医学大学の 内分泌学者/コミュニケーション担当者である緑川早苗准教授は、去年から、福島県内の学校をまわって、子ども向けの”出前授業”をやっている。”出前授業”で緑川准教授は、「理不尽な がん診断」を望まない人は、集団検査を受けることを拒否する権利があることを説明する。このような表現 (「理不尽ながん診断」)が何を意味しているのか。それは、福島医学大学の出版物を読めば、はっきりとしてくる: 彼らは、これまでに福島県の172人の子どもたちに見つかった甲状腺がん症例はいわゆる「スクリーニング効果」に関連性がある、との見解を示しているのである。福島医大は、「甲状腺がん症例がフクシマ原子力災害に起因しているとの可能性は低く、これらの甲状腺がん症例は、集団スクリーニングが実施されなかったのなら、まったく見つからなかったか、もしくは、後になった時点ではじめて見つかったであろう」との見解を唱えている。なぜ、一目瞭然である原子力災害との因果関係が最初から否定されるのか、福島医大は解説しない。また、早期転移を伴った悪性度の高い進行性がん、そして、腫瘍の浸潤性増殖および腫瘍の急速な成長が高率に発生していることについても、何の説明もなされていない。一方で、131人の子どもたちに腫瘍および転移の摘出手術が適応された。摘出手術を受けた患者は、これから一生ずっと甲状腺ホルモン剤を服用していかねばならないし、がん再発の早期発見と早期治療ができるようにするためにアフターケア検診にも臨んでいかねばならない。さらに福島医大は、なぜこのような数値 (予想外に高かった甲状腺がんの罹患率)を単に ”スクリーニング効果” と関連づけて考えるのか、はっきりとした解説をしていない。

福島医大の代表者 (緑川早苗)は学校の出前授業で、「がんが見つかったら嫌だと、がん診断を望まない子どもたちがいるのなら、その意思も、また尊重されなければならないと提唱する。また、コミュニケーション担当者でもある彼女は、子どもたちやその家族が持つべき権利について一言も触れようとしない。子どもたちやその家族が持つべき権利とは、放射線汚染の危険性原子力事故後に発生する甲状腺がんに関する知識悪性腫瘍の発見が遅すぎる場合のリスク について、偏りのない公平な情報を得ることである。その代わりに、彼女はこう述べたのである: 「原発事故の後に子どもたちは検査を受けるべきだと(汚染地域の)住民 が考えたのは当然のこと。また、検査結果を放射線と結び付けて不安に思ったの も当然のこと。でも今思えば、その全て が理不尽な体験だった」と。

そして現在、多くの科学者や医師、両親たちが、検査の受診者数が減ることで甲状腺調査の価値が失われてしまうことになるだろうと、尤もな懸念を懐いているのである。できるだけ多くの年少者に検査を受けるのをやめるようにと、それとなく提案している福島医大の打算は瞭然としている。患者の自律性というものは、今まで尊重されてこなかった – したがって、子どもに甲状腺の異常が見つかった場合、家族はそのことをなかなか知らせてもらえなかったり、検査結果に関する情報も十分に与えてもらえなかったり、他の医師によるセコンド・オピニオンは概して否定されたり、診察結果や超音波画像が両親に渡されなかったりしたのである。そうして、今や、甲状腺検査の結果は甲状腺がんと原子力災害の相関関係を更にいっそう明白に示しているため、彼らは、この 患者の自律性という美名の下に、歪曲させた、計画的かつ意図的な事実の曲解を生み出そうと狙っているのであり、この事は最終的にすべての甲状腺検査を取り消し無効にしてしまうのである。既に、福島県民健康管理調査検討委員会の前検討委座長である山下俊一医師をはじめとした日本の責任担当者たちは、集団スクリーニングを止めることを告知している。これに対して抗議をすることや、独立した公正な公衆情報を要請することこそが、当を得ており適切なのであろうが、残念ながら、そのような行動を起こすことは、日本の現在の政治情勢・経済状況を考慮すると、おそらく現実的だとは言えない。

しかし、まだ希望は残っている:それは、両親や子どもたちが福島県立医学大学の方略を見抜いて、これからも集団スクリーニング検査に参加することを続けていってくれる、という希望である。

以上

3・11 甲状腺がん子ども基金 設立記念シンポジウム


満田夏花

甲状腺がんの子どもたちの支援および健康被害状況の調
査・把握を目的とした「甲状腺がん子ども基金」が設立されます。
以下の設立シンポジウムにぜひご参加ください!
———————————————-
3・11 甲状腺がん子ども基金 設立記念シンポジウム(9/17)
9月17日(土)14:00~16:30 @北とぴあ つつじホール
講演:松本市長 菅谷昭さん
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160917.html
福島原発事故後、福島県では172人が甲状腺がんまたは疑いと診断され。131人が手術を受けました。リンパ節転移や遠隔転移、再発など、深刻な症例も報告されています。福島県外でも、自治体や民間の自主的な検診により、子どもたちの甲状腺がんが報告されています。 甲状腺がんと診断された子どもと家族は一生治療と向き合わなければなりません。その上地域社会では孤立を強いられ、たび重なる診察や通院費用などで経済的にも困窮している家庭もあります。  こうした中、民間からの寄付により、甲状腺がんの子ども等への支援および原発事故による健康被害状況の調査・把握を行うことを目的とし、「3・11甲状腺がん子ども基金」が設立されました。  チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんの子どもたちの治療にあたってきた、菅谷昭・松本市長(3・11甲状腺がん子ども基金 特別顧問)をお迎えし、設立記念シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。
◆日 時:2016年9月17日(土)14:00~16:30 (開場13:30)
◆会 場:北とぴあ つつじホール (東京都北区王子1丁目11?1)
最寄駅:JR王子駅北口より徒歩2分、地下鉄南北線・王子駅5番出口直結、都電荒川線 王子駅前 徒歩 5分
◆内 容
基調講演
「チェルノブイリと福島…子どもたちの未来のために」 菅谷 昭さん(松本市長)
「甲状腺がん子ども基金」設立について
パネルディスカッション「いま、求められていること」
パネリスト:崎山比早子さん/武藤類子さん/河合弘之さん(予定)
◆参加費:500円
◆主 催:3・11甲状腺がん子ども基金
◆申込み:不要
◆問合せ:090-6142-1807  E-mail:311kodomokikin@gmail.com
※3・11甲状腺がん子ども基金」 フェイスブックページはこちら ← 「いいね!」をよろしく!
https://www.facebook.com/311kodomokikin/
※設立シンポのイベントページ
https://www.facebook.com/events/1485839351442088/

満田夏花(みつた・かんな)/携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
http://www.foejapan.org/