コミュタン福島展示内容における改善点要望書


フクシマアクションプロジェクトは11月22日、福島県環境共生課に以下の要望書を提出しました。

 

コミュタン福島展示内容における改善点要望書

201611

福島県知事 内堀雅雄 様

環境共生課課長 遠藤洋 様

フクシマ・アクション・プロジェクト

共同代表 小渕真理/武藤類子/佐々木慶子

【総論】

(1)福島県民の暮らしが3.11福島原発事故後どのように変わったのか。避難や賠償、健康問題も含め、それらの苦悩の実態を展示内容に反映してほしい。

(2)福島県内で日々増えている除染ゴミは県民の生活する空間と直結している。展示内容の中に除染ゴミがなぜ生まれるのか、それに対してどのように対策を行い、将来どのようにしていくのかということを入れてほしい。

(3)汚染水についても県内の漁業に携わる人々や生態系にも影響を及ぼしていることから、汚染水についての説明、対策なども展示内容に入れてほしい。

【各論】

1.20123月時点の概念の明示を

福島県知事が20123月に発表した「福島の未来への宣言」は、3.11後に福島県が目指すべき基本的な理念、原発事故から年月が経過しても色あせない考えが明示されたと考えています。ぜひこの宣言を玄関ホールを入ってすぐ右にかかっている「福島の未来への宣言」の個所に掲げてほしい。

2.被災者の生活‐苦悩の実態の提示を

・福島県の生活の暮らしが3.11を機に劇的に変わったことを明記してほしい。例えば、健康調査が始まったこと、モニタリングポストが県内全域に設置されたことなど、福島県だけが語るべきこと展示してほしい。

県民の生業や生活の場奪われた苦悩の実態の描写も記載してほしい

3.厳しい現実を示すデータの提示を

・安定ヨウ素の説明も展示してほしい。

201110月に知事が米の安全宣言を行った後汚染米が見つかったということなど、県として教訓を掲載してほしい。

・「農林水産物のモニタリング」の展示では、2015年以降の検査では汚染率は0%と表記しているが、過去には基準値を超えるお米が出ていることから、2015以前の状況もきちんと明記してほしい。

・「住宅除染進捗率」の展示では、色々な理由を背景として除染を断った人はカウントされていないと思われるので、そのような事実も明記してほしい

・「避難者数」の展示に記載されている避難者数には住民票を移した人カウントされているのか、そのような事実も明記してほしい。

・ホットスポットを明示する展示も行ってほしい

・低線量被曝の危険性について説明する展示も行ってほしい「しきい値」がないことも明示してほしい。

・「探るラボ」のクイズでは、 人工放射線が体内にダメージがあるかどうかという質問の答えが×だった。このようなクイズはきちんと読まないと放射線は人体に影響はないのだと子供たちは誤解してしまう。このような恣意的だと疑われるようなクイズは直して欲しい。

4.廃棄物と環境問題のつながりの提示を

除染ゴミ対策フレコンパックの野積み状態や減容化と称してのごみ焼却処分による有害物質の空中拡散などにより、福島県内の環境を汚染するという新たな問題を引き起こしている。そのため、福島県内(一般家庭も含め)で大量の除染ゴミが生まれている事実とそれらのゴミに対する対応について(県内に設置された仮設焼却炉を含め)明記してほしい。

5.展示方法の改善を

・球形シアターの画面がボケており、色も不鮮明なので、改善してほしいまた、カメラワークの基本を全く無視した撮影方法と撮影場所の選定を考え直してほしい。

・言語対応は見出しを英語にしているレベルだったので、その中身の説明にも英語を加えてほしい

・館内のアテンダントでは英語対応を可能にしてほしい。

以上

環境創造センターをめぐって県と交渉


201612711時~福島県庁

出席者:福島県環境創造センター整備推進室 遠藤洋(室長)橘潔(副課長兼主任主査)

FAP: 小池光一、佐々木慶子、川崎哲、越智信一朗

佐々木慶子

前回の経緯を踏まえて、進捗はいかがでしょうか。

遠藤室長

3月末までにということで、最終局面へ。細かい点など決めていっている。最初に原子力災害から復興までの映像10分間のものがある。原発事故の原発の模型も置く。正確に伝えたい。3.11からの1か月の新聞、民報、民友を掲示する。逆の壁側の展示では1年間の出来事に関する年表も掲示する。次のスペースで福島の現状を知ってもらう、何人の避難者が生まれたのかなどの情報を出していく。この数字に関してはある一定の期間で更新させていく。次のスペースでは放射線を勉強する。実際に微量に放射線が出ているものを測ってみようという形で展示する。身近にあるものから選んで測れるようにしたいと考えている。放射線の見える化も行いたい。身を守るということで、例えば学校の校庭の図にタブレットを近づけると過去から現在までの状況などが映像で見ることができるような仕組みを作ろうとしている。除くというスペースでは、色んなものを食べた場合の被曝など、内部、外部被曝に関しても知ることができるように。市町村などで原発事故当時と現在の放射線量を比較し、その変化を知るような仕組みも考えている。外部被曝を防ぐための知識、距離があればそれに比例して被曝を防ぐことになることなども掲示する予定。除染についても掲示したいと考えている。また、Q&Aコーナーや研究成果も説明するような展示も考えている。原発に依存しない社会を作るための再生可能エネルギー、低炭素社会などのコーナーも用意している。環境創造タウンという形で、活用例などを掲示する予定。自然生物との共生など考えるコーナーも準備中。放射線の話と福島の文化、お祭りなどの映像2本をホールで流す。来館者のメッセージも映像で出せるようにし、そのメッセージに来場者がいいねをつけられるように工夫もしたい。

川崎哲

誰か案内するんでしたっけ。

主任主査

アテンダントの人は運営会社で準備する。県からもどのようなことを説明してほしいかなどは準備する。

佐々木慶子

質問はできますか。

主任主査

Q&Aを置き、資料も置き、研究者も近くにいるので聞くこともできる。

佐々木慶子

野口英世記念館では聞けば答えてくれる人がいる。答えてくれる人がいるといい。環境想像センターが完成すると環境創造センター推進室は解体になるのか。

遠藤室長

来年度の話なので、わからない。

主任主査

推進室なので今後なくなる可能性はあります。基本的には同センターの総務企画部が担当となる。

川崎哲

英語の表記は部分的にあるということでしたが、英語でのアテンダントも必要になるかと思う。1週間前に予約すると英語でアテンドしてくれるなどが必要になってくるのでは。

橘主任主査

これから検討します。

小池光一

表示や映像はいつ頃固まるのか。

橘主任主査橘主任主査

大体決まってきている。

小池光一

完成するのはいつ頃なのか。

橘主任主査

進行状況がバラバラだが、3月中には完成する。

川崎哲

展示、パンフレットの多言語化をお願いしたい。測ることの重要性などが理解できるように、また閾値なしの考え方を明示してほしい。

佐々木慶子

不足しているものとして、現状線量が下がっているということがあるが、逆に払拭されていない部分もある。現状の課題もつかめる展示、汚染水や廃棄物、閾値の問題などがなかった。下がってきているという展示のみだと見る人が安心してしまうことにつながってしまう。

橘主任主査

仮置き場などの話をすると今回の放射線の話の少し先の問題になるので。

佐々木慶子

やはり線量が下がっていると安全と思ってしまうので、触れないとダメだと思う。そこをどうやって触れるのかというところを工夫してほしい。過去形にならず、(増え続ける)廃棄物などの課題を今も背負い続けているという現実を出せるようにしてほしい。また、ふくしま宣言もぜひ入れてほしい。

遠藤室長

考えてみたい。

佐々木慶子

会議室が使えるということだったけれど、高くないですか。

遠藤室長

市町村のものよりも高い。

佐々木慶子

あれはダメこれはダメというようにはしてほしくない。

遠藤室長

公序良俗に違反しなければ。

第2回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会を傍聴してきました


フクシマアクションプロジェクト事務局

8月2日、福島県が建設の準備を行っている「福島県環境創造センター」の交流棟・展示内容について話し合われている「第2回福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」を傍聴してきました。県のホームページへの開催告知が前回と同じく2日前に告知されたこともあり、傍聴はFAPメンバーのみで、記者も来ていないようでした。
検討会では、委員よりいかに小学生が理解しやすい展示とすべきかということが中心に話し合われました。委員からは、新任教師や教員免許更新者などが研修に行けるようになるとよいという意見や、低線量であるのに北海道などへ避難している人たちがいるのはおかしい、風評被害や鼻血問題などに左右されない展示内容になればよいという意見が出されました。また、今回の検討会から一般の方からの意見も募集するようにしたいとの発言が事務局よりありました。
この検討会の傍聴を終えたFAPメンバーからは、委員の中で専門家は2人しかおらず、それも2人とも原発推進側に立っていた専門家であり、公平な専門家が入っていない。3.11での県の対応の不手際も書かれていないなどの意見がありました。
次回の検討会は9月下旬に行われる予定です。また、今回の検討会の配布資料、議事録などは改めて県の環境創造センター推進室のホームページへ掲載される予定です。一般からの意見も募集するとのことでしたので、募集の告知が始まりましたら、ぜひ意見を出していきましょう。

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福島県環境創造センター」に対するFAP請願、県議会で採択!


フクシマアクションプロジェクト事務局

現在、福島県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機 関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として、三春町、南相馬市に「福島県環境創造センター」を建設する準備 を進めています。
この施設には、福島県、日本原子力開発機構(以下、JAEA)、国立環境研究所の研究施設や国際原子力機関(以下、IAEA)の緊急時対応能力 研修センターなどが入る他、交流棟という施設では県内の全小学5年生が見学に来ることを前提とした放射線教育を中心とした展示も予定されていま す。
フクシマ・アクション・プロジェクト(以下、FAP)は、この交流棟のおける展示内容について新たな「安全神話」が生み出されないよう、これま で担当部署である「県環境創造センター整備推進室」とは何度も、展示内容に関わっては県義務教育課とも交渉を重ねてきました。

◆FAP請願、県議会で採択!

私たちFAPはこの6月の福島県定例県議会へ「『福島環境創造センター』交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求 めることについて」という請願書を提出したところ、7月2日同議会で採択されました。
この請願書採択を受け、FAPは、その内容を実施するように同センターの交流棟展示内容を検討している福島県環境創造センター整備推進室と7月 25日に話し合いを持ちました。

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主に話し合った点は以下の通りです。その後、引き続いて記者会見も行いました。
※8月2日(土)13時30分から、第2回検討会が福島県自治会館301会議室で行われる予定です。ここで実施手法や展示内容などが話し合われ ます。傍聴も可能ですので、ぜひ傍聴に行きましょう。

◆交流棟の展示対象者について
県内の全小学5年生の来館を前提とし、その他、国内外を問わず市民の来場も考えているとのことでした。また、期待する効果としては①原発事故後 に県がどのような取り組みを行ってきたのかを知ってもらう②放射線そのものについての正しい知識と理解を深めてもらう③県としての今後の方向性に ついて知ってもらうの3点を挙げました。来場した子どもたちが福島の未来に希望を持つことも考えているとのことでした。これに対して私たちは、② に関わって事故の実態(汚染水問題や廃棄物問題の行き詰まりなど)や、放射能の制御の難しさなども示すことなどを要求しました。

◆交流棟の展示内容について
①展示内容に対して、こちらから原発での労働者の被曝の状況など、事故現場での現状を知らせる必要があるのではという質問に対し、原発について の情報コーナーは作るが、原発内についての展示などは考えておらず、原発周辺の県民が将来どうなっていくのかを見せなくてはならないとの回答があ りました。
②第1回の検討会で配布された資料(資料2)について、19頁の食品を測るという項目の趣旨・目的の箇所に安全性を伝えるとあるが、これは安全 性を伝えるということなのか市場に出ているのは安全というのはおかしいという指摘を行いました。それに対して、説明不足であって、安全だというこ とを先に言うのではなく、きちんとモニタリングをして市場に出ており、その結果として店頭で売られているものは安全ですということを伝えたいとの 回答がありました。この回答にたいして、最近の中国から輸入し、市場に出ていた食材が安全というわけではなかった例もあるように食べたいものを自 ら計れる体制づくりが必要であること。また、科学者や専門家などが検討する過程が必要ではないかと、こちらから伝えました。
③展示内容については最低限、英語表記は行うことを考えているとのことでした。その他は決めていないとのこと。
④研究棟と交流棟との関係では、研究棟での研究成果を交流棟で来場者へ教えるような仕組みも考えているとのことでした。

◆検討会委員について
JAEA出身の委員は、どのような経緯で決まったのかというこちらからの質問に対して、放射線などに関しては日本国内で一番の専門機関は JAEAだと考えており、震災後もすぐに色々な活動を行っているためとの回答でした。委員男女構成(女性は7人中2人)もアンバランスだし、会議 内容もレベルが高いとは言えない。もう少し、専門性の高い人選があってもいいのではないかと要求しました。

◆外部の専門家からの意見聴取について
検討会委員について、外部の専門家などからの意見を聞く機会を設けるのはどうかというこちらからの質問については、現在の委員で足りない場合は そのような機会を設けることを検討することもあるかもしれないが、現在はそのような状況にはないとの回答でした。

◆IAEAについて
現在自治会館1階にあるIAEAの施設がそのまま三春の研究棟に移る予定。活動内容も現在と変わらず、IAEA加盟国からの研修受け入れを行 い、モニタリングの技術などを教えたりするとのことでした。

◆県議会HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/gikai/201406kekka.html

「福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」へ傍聴に行こう!

8月2日(土)13時30分から、第2回検討会が福島県自治会館301会議室で行われる予定です。ここで実施手法や展示内容などが話し合われ ます。傍聴も可能ですので、ぜひ傍聴に行きましょう。

FAP請願書審議の傍聴についてのお知らせ


越智信一朗

先月、FAPが福島県議会に出した請願書「『福島環境創造センター』交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて」が、以下の日時で審査されることが決まりました。傍聴は15名までどなたでも可能です.
※傍聴の方法については、以下日時の後に記載します。

3/13(木) 11:00から生活環境部「企画環境委員会」で審査開始。
※審査は恐らく午後とのこと。
3/20(木) 前段に総括審査会が行われ、それが終了次第、恐らく16:00頃から企画環境委員会が開催され採択か否かが決定するとのこと。

傍聴は、当日県議会本庁舎3階の議会事務局議事課で開始1時
間前から受け付けています。手続きは住所、氏名等を所定の用
紙に記入するだけです。

【傍聴手続の流れ】
○傍聴申し出(議会事務局議事課)

○傍聴章受領

○委員会傍聴(傍聴章着用)

○傍聴章返却
委員会

問い合わせ先:議会事務局議事課(TEL 024-521-7608

 

環境創造センター準備状況の県情報


川崎哲

福島県のウェブサイトには環境創造センターの準備状況についての情報がアッ
プされています。1月末時点での「研究棟・交流棟の概要」、「交流棟の展示の
考え方」が公開されています。注目しましょう!

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=B07B4D6ACCABF0FBFA4576A7DAC7CE60?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=38340

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/an_interim_report_20140131.pdf

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/display_plan_20140131.pdf

 

「福島県環境創造センター」の運営と展示に関する問題点


2013年11月
フクシマ・アクション・プロジェクト

背景

「福島県環境創造センター」は、「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として福島県が建設し運営する施設である。2012年2月から検討が開始され、同年10月に基本構想がまとめられた。三春町にA施設(モニタリング、研究、情報発信、教育・交流)、南相馬市にB施設(原発周辺のモニタリングや監視)が作られる。2015年度の開所予定。

関連して、2012年12月に「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開催された機に、福島県と国際原子力機関(IAEA)の協力に関する覚書が交されている。放射線モニタリングと除染の分野で協力プロジェクトを実施することになったほか、2013年5月には「IAEA緊急時対応能力研修センター」が福島県自治会館に開所した。

環境創造センターの設置に向けては、2013年1月から有識者による設置準備検討委員会(会長:田中知東大教授、日本原子力学会会長)が開かれており、同年10月に「中間まとめ」として目指す施設の概要が発表された。基本設計は、株式会社トータルメディア開発研究所が受託し、進めている。

«付記»

県とIAEAとの協定とはべつに、健康の分野については県立医大とIAEAの協力が合意されている

施設の概要(2013年10月「中間まとめ」による)

■A施設三春町 46,000平米)

①モニタリング、②調査研究、③情報収集・発信、④教育・研修・交流、の4機能
2階建で、本館、研究棟、交流棟の3棟。
研究棟には日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所が入居する。現在自治会館に置かれているIAEA緊急時対応能力研修センター(日本人職員1名)は同本館に転居。規模は県職員も含め全体で200名規模。
交流棟は子ども・県民向けの展示やイベント等のスペースとなる(後述)。

■B施設南相馬市 19,000平米)

原発周辺のモニタリングや安全監視を担う。
日本原子力研究開発機構(JAEA)が入居。

交流棟の展示・運営

A施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を想像する『対話と共創の場』」をコンセプトとして、①子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝え、②福島の環境創造の力を「県民そして世界に発信」し、③子どもたち、県民と専門家の「対話」を醸成し、④「透明」でオープンな展示や活動を行い、⑤福島の未来を「創造」することを掲げている。(「交流棟に係る展示・運営事業の考え方(案)」)。

小中学生が中心的なターゲットとされ、学校で行われる放射線教育の一環としてこの施設訪問を組み込んでいくことが構想されている。県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。このほかに、教師の研修や県民(NPOなど)の地元利用、研究者や産業界による会議利用も構想されている。展示例としては「楽しみながら学べる参加体験展示」、放射線ラボ、環境創造シアターなどが挙げられている。

交流棟は2014年度前半に発注、同年秋から約1年半かけて本体工事し、2016年4月の開所を目指している。(本館は2013年度内に発注、2015年度前半に開所)

環境創造センター、とりわけ「放射能教育・展示」の問題点

フクシマ・アクション・プロジェクトは、IAEA共催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」をきっかけに生まれた市民グループである。2012年11月の発足以来、県の環境創造センター整備推進室などとの対話を重ねてきた。福島県は、「県内の環境を回復していくために、原子力や放射能に関する専門的知見を有しているIAEAやJAEAから知見を活用させていただいている。全基廃炉、脱原発という県の方針は明確であり、それが揺らぐことはない」と説明している。

しかし、環境創造センターの整備に関する一連の流れを見ると、原子力推進機関であるIAEAやJAEAの影響力が大きいとの印象はぬぐいえない。これまで、いわゆる原子力ムラを構成する多くの企業や機関が、さまざまなパビリオンや教材を使って放射能に関する教育事業を行ってきた。しかしその多くが「放射能の危険性は小さく原発は安全である」という「神話」教育であったことが、今日までに明らかになっている。環境創造センターがこうした過ちをくり返すものになってはならない。

このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるのだとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性を隠したりそこから目を背けたりするのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。

県議会、メディア等で取り上げられるべき論点

1. 環境創造センター交流棟の展示・教育内容は、誰が策定するのか。政府や産業界から独立し、原子力に対して批判的な観点をもった専門家が関与することが不可欠である。展示・教育内容の策定委員会を早急に形成し、その策定過程を被災者、県民をはじめ、広く公開すべきである。

2. これまでの学校教育における放射能教育には多くの問題があったことが原発事故後次々と明らかになっている。福島県は原発事故で直接に被災し脱原発を掲げる県として、同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず独自の視点を掲げるべきである。

3. 現時点で、環境創造センターでは、原発事故の恐ろしさや事故被害の実態に関する直接的な展示は行わない方向での検討がなされているようである。子どもや被災者への心理的影響に対する配慮が必要であるとしても、原発事故こそが今日の問題の原点である。展示内容について、被災者、県民に開かれた十分な議論が必要である。

4. 環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点が不可欠である。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、構想段階での情報を積極的に国際社会に発信し、策定プロセスに国際的な独立専門家の助言を得ていく必要がある。

フクシマ・アクション・プロジェクト_対県交渉_議事録


2013年11月21日14時~15時

場所: 福島県庁西庁舎

出席者:
福島県:
生活環境部 水・大気環境課 環境創造センター整備推進室 副課長兼主任主査 橘潔
___________________________主任主査(整備推進担当) 三浦俊二
フクシマアクションプロジェクト:
小渕真理、佐々木慶子、川崎哲、越智信一朗

橘潔
最初に公開質問状に記載している文章で、事実と異なる2点があるのでご説明します。今回はIAEAが建てるのではなく、県が建てる建物。IAEAとの関係は郡山での国際会議で交わされた覚書、前回お配りした資料に書いてある通りです。

橘潔
覚書について推進室が窓口になって進めます。実際には県の担当課が個別にIAEAとやっている。医大のものは医大がやっている。今回の回答は推進室が行っている担当のみをやっているので、回答は今回のように限られる。このセンターは福島県のために作る施設なので、JAEAやIAEAの知見を借りてやっていくつもり。個々のJAEAやIAEAとは県との立ち位置は違うことはあるだろうが、そのような専門的な知識を持っているので一緒にやっていくということ。

橘潔
まず、(フクシマ・アクション・プロジェクトからの質問書への)最初の回答について。IAEAとは2回ほどやったが、加盟国とのやりとりを2回ほど個々でやろうと考えている。自治会館にいる人がこちらに移ってくるのみ。査察などをやるというものではない。研究棟にはいないし、研究もしない。調査目的でここからどこかに行くことはない。調査研究が目的ではない。2番目の回答について。洗脳するんじゃないかということが出てきていたと思いますが、交流等は現在設計をしている最中です。どんなことをやるのかということは、交流棟では、情報発信機能、教育機能を持つ。コンセプトは対話と共存の場を作ること。運営に関する事業計画について、子供たちには学校の放射線に関する教育の最終的なもの。仕上げの場として作っていきたいと思っている。学校で勉強したものを、こちらで確認するなど。霧箱などの利用。除染講習会など、市民の方へも向けたものもやっていきたい。ここに学会や海外の人を呼ぶなど、交流棟を作っていく予定。展示についてはまだ決まっていないが、福島の現状、放射線やPM2.5など。放射線の可視化など。国立博物館などとも協力したい。交渉段階だが。

佐々木慶子
子供に対するスライドなどやるが、最終的にどのようなイメージを持っているのか。放射能は大丈夫だというものか、危ないよというもの、どちらなのか。出口の子供たちの見たあとの印象はどのようなものを考えているのか。

橘潔
放射線の学問がどのようなものか教える。学校では指導要領には量が少ない、先生もよく分からない中、協力できることは協力できるようにしていきたい。放射能はこのようなものだと理解していもらうこと。

佐々木慶子
体内被曝などもあり危険なものだよというものか、自然界にもある、人間も何億年も住んでいるから大丈夫というものなのか。可視化といわれたが、1mSvというのはどの程度降るのかという、20mSvの可視化などはどしどし降ってきている。このような可視化もお願いしたい。

橘潔
うちの方で提案するものもありますが、学校では特別参観なども行っているが、可視化も学校で足りない部分を補うこと。

佐々木慶子
美しいイメージではなく、危険性を教えてほしい。

川崎哲
誰が内容を作るのか。

橘潔
展示は展示会社。展示会社のものに専門家を入れていくことも可能。佐々木さんがいう話と、原発の爆発を思い出したくないという話が混ざり合っていくという思いもある。そのようなことは議論になっている。危険性をどのように出すか。恐ろしくなってまた思い出したくない人もいるだろうから、そこを悩んでいる。発注の前の段階で今(環境創造センター整備推進)室内で話し合っている。

佐々木慶子
全部入れるということですよね。やっていただきたい。

橘潔
はい。

佐々木慶子
事故前は安全神話、事故後は収まっていない。野に放たれたものの危険性を重点的に知らせるべき。きれいごとにやるものなら、やらないでほしい。

小渕真理
私はアウシュビッツ平和博物館をやっています。5~6年生には映像を見てもらったりしています。原発災害情報センターに見に来た山形の若い女性は、展示物を見て怖くなったといっていた。難しいところだと思う。

佐々木慶子
見ても危なくないんだねという子供になると、子供に実害が起こる可能性がある。現実を与えた方がいい。原発は誰も逃れられないので。

橘潔
人権教育といったら大げさだが、広島、長崎の人がある意味先達として、福島の人たちが負けないように生きていくことができるようにしたい。

川崎哲
事故後を振り返ってみると、これまでの放射線教育、パビリオンで行われていたのは、そんなに怖くないというものを教えていた。原子力中心の側からの展示となっていた。専門家の見方も含めて、やっていったほうがよいのでは。JAEAは原子力を推進してきたということもあり、どのような専門家が展示内容を考えるのかということ。独立した研究者なども入れるべきでは。3.11後、放射線に関する教育は大きく変わっていない。広島と長崎と付き合いがあるが、その後の影響を調べた側が米軍側の調査委員会だった。研究の方向性は原爆の被害が小さかったという方向性で行っていた。今回は県が初めて公的に作るので、これまでのようにしていく推進側と同じようなものにならないような注意が必要。

橘潔
原子力資料館など、放射線は安心といっているが、福島県とは違うという。県としては脱原発が決まっているので、出口はいろいろ検討している。

佐々木慶子
展示に関して、誰に言えばいいのか。完成する前に私たちに示してほしい。完成してからだと変えるのは難しい。そのような機会をぜひ作ってください。

小渕真理
どこの会社がやっているの?

橘潔
展示はトータルメディア、設計はくめ設計が行っている。

川崎哲
業者任せ出なく、公開アピールしてほしい。

佐々木慶子
もっと現実の厳しさを教えてほしい。

佐々木慶子
ノートなどがあるでしょ。

橘潔
副読本、資料のサンプルができたら教えます。環境ノート。

川崎哲
海外の方も見れるようにしてほしい。

佐々木慶子
医大とIAEAの会議があると聞いているが。

橘潔
医大とIAEAの一端でやるとのこと。

佐々木慶子
英文があるが日本語がない。公開されていない。そこをきちっとしてほしい。

橘潔
うちにも案内は来なかった。医大がかかわっている。

佐々木慶子
総括的にIAEAのことをつかめるのか。

橘潔
地方の県とIAEAは同等とは思われていない。

佐々木慶子
どのようにしたらIAEAの動きをつかめるのか。

橘潔
難しい。普段は外務省などとのやりとりが行われている。

佐々木慶子
今、何をやっているのか。

橘潔
全容は分からない。

三浦俊二
外務省しか分からない。(福島県の)担当課には連絡は来るかもしれない。

佐々木慶子
外務省に直接問い合わせる必要は。県民がやってできたことを県はやってください。手を尽くして礼を尽くせばやってくれる。

佐々木慶子

子どもたちにどのような教育を行うのか。展示については県がやっているので、事前に見せてほしい。ボトムアップでやっていく働きをしてほしい。

三浦俊二
推進ではなく、IAEAの知恵をもらうだけ。県がいいもののみをとっていく。

橘潔
(IAEAの知見が)ヨーロッパ中心のものなので、すべてこちらでOKというわけではない。

佐々木慶子
意見を言わないと。海外の人は意見を行く。県にはそれが見られない。

福島県への公開質問書


2013年11月11日
福島県生活環境部環境センター整備推進室長 片寄久巳様

福島県は
IAEAが今、県内で進めている事業内容をいかに把握し、
当事県としてそれに対していかなる見解を持ち、
IAEAに何を求めるのかを問う   公開質問書

フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表  小渕 真理
______武藤 類子

< 要旨 >
最近、「国際原子力機関(以下 IAEA)の国内外での言動が目立っています。IAEAの天野之弥事務局長は、茂木敏光環境相(10月中旬)、田中俊一原子力委員長(10.10)、米国ケリー長官(10.31 於ワシントン)などと次々に面談し、汚染水問題や調査団派遣による海洋モニタリング実施などについての意向を伝えています。

また、IAEAが福島県内に研究拠点として建設予定の「県環境創造センター」の施設概要も少しずつ明らかになって来ています。三春町の施設は2階建てで本館・研究棟・交流棟の3棟から成り、「日本原子力開発機構」(以下 JAEA )や国立環境研究所から200人規模の研究者も呼び込み、国内外の知見を結集し、2015年度の運用開始を目指しているとのことです。

主要目的は
(1)放射線量の測定と放射性物質の分析の調査研究
(2)除染技術や放射線、県土の環境回復情報発信
(3)子どもや県民のための環境教育と交流
などが挙げられています。

交流棟には世界で2基目の360度の球体シアターを設置し、「放射線の正しい知識や本県の美しい自然美の映像を上映」し、県内の小学5,6年生全員が一度は来館できるようにするとの方針が打ち出されました。これは「放射能の安全教育」につながる洗脳教育にならないかが危惧されます。

また、10月17日~21にかけてIAEA調査団が福島県に入り実地調査を行いました。期間を同じくして、来日中のIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見を行い、日本政府が除染の長期目標に掲げている年間追加被曝線量1mSvについて「1mSvに必ずしもこだわる必要はない。」との見解を環境相に提言しました。この発言は原発立地町村に混乱をもたらしたばかりでなく、福島県としても看過できない重要な視点です。11月下旬には政府とIAEAが共同で海洋モニタリングを実施し、その報告書も出される予定です。

今、福島県は東京電力福島第一原発敷地内の汚染水問題が緊迫しています。汚染水貯蔵タンクからの汚染水漏れの連続発覚に加えて、台風26号後の8月19日に汚染水貯蔵タンク周辺の高い放射線量の水たまりの確認、それらの堰からの汚染水の漏えいと海洋流出問題、それらに対しての東電による「止まらぬ人為ミス」(9月27日~10月9日間に5件発生)も発覚しています。

さらに11月8日からは第一原発4号機の使用済核燃料プールから燃料1533体の取り出しが始まるとされています。一度でも失敗すれば「第2、第3のフクシマ」になりかねない「汚染水以上に心配。」(田中原子力規制委員会委員長談話)とまで言われています。余震も頻繁に起きています。まさに福島県は“非常事態下”にあります。2020年の招致予定のオリンピック・パラリンピックどころか2年後の2015年いわきで開催するとされている「第6回島サミット」(日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議)を安全な状態で開催できる保証はどこにもありません。この深刻事態をどのように捉え、どのように対応していくのかが喫緊の課題です。

私たちはこれまでのチェルノブイリ原発事故などに対するIAEAのあり方からIAEAは世界的な原子力の推進機関であり、その平和利用を強調し、危険性を矮小化してきた機関と捉えています。IAEAが私たち原発被災者のためになる実績を私たちに示してこの疑念を払拭してくれるように福島県として全力を尽くすことを求めます。

以上を踏まえて、福島県としてIAEAの最近の一連の言動をどのように受け止め、IAEAの県内の動きをどのように捉え、IAEAに当面、最重点に何を求めていくのかについて、以下についての回答を求めます。恐れ入りますが11月19日までに文書での回答をお願いいたします。

-  記  -

1、 福島県はIAEAが現在福島県で行っている活動をどのように把握していますか。
(1) 調査活動の内容とそのデータ取得について
(2) 「県環境創造センター」研究棟での研究内容について
(3) 福島県立医大との「健康管理調査」の実態
(4) 汚染水の問題解決策と一の4号機からの燃料棒取り出しについて安全対策についての協力内容
(5) その他
2、 福島県として、最近のIAEAの言動に対する見解を述べてください。
(1) IAEA団長による10.21除染目標発言「年間1ミリシーベルトにはこだわらない。」に対しての見解
(2) 三春町に建設予定の「県環境創造センター」交流館への小学5,6年生全員の来訪計画の目的は何か。「放射能の安全教育」と繋がる恐れはもっていないか。
3、 福島県は県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーへのシフト転換を正式に決定しています。そのことをIAEAにしっかり伝えていますか。また、その方向での協力依頼をしていますか。

以上

南相馬のセンター予定地


竹内雅文

福島県の環境創造センターは、三春に建設されるものが基幹施設であるということにようですが、さらに南相馬市ほか数カ所に関連施設が建設されることになっています。

うち、南相馬の施設の建設地は基幹施設よりも一足先、2012年の9月に発表されています。原町区の萱浜(かいばま)にある市営のニュースポーツ広場と言わ れている場所です。遠目には木立の手前に芝生が拡がっているように見えますが、近寄ってみると、ここはパークゴルフ場です。

浜通りはパーク ゴルフが人気があるそうで、あちこちの町村にパークゴルフ場があるようです。ただ、市としてこの土地を保有しているのは、工場や企業を誘致するためなのだ とも言われてきました。ここがパークゴルフ場になったのは、震災より後で、鹿島区の牛島にあった施設が津波で壊れてしまったために、代替施設としてここに 仮設されたということのようです。

2012年1月27日に市はここの一角に「放射線対策総合センター」を開いています。市の広報によると、ここの敷地は28アール。建物は床面積513平方メートルの鉄筋平屋であると言いますが、大きなプレハブのような外観です。

市のWEBサイトには「被災した地元企業や福島大、東北大、北里大の研究チームなどが入居します。企業は食品や工業製品の放射性物質の測定、効率的な除染方 法の開発、各大学は放射能が環境や家畜に与える影響などの研究を行います。」と書かれていて、市の「対策総合センター」という名称の施設であるのに、市そ のものがここで何をするのかははっきり書かれていません。

センター設立の発表された2011年の10月には、ここで、被害補償の相談を受け付ける、雇用確保の拠点とする、人材育成の場とする、といったお題目が並んでいたように思うのですが、どこかへ消えてしまったのでしょうか。

もう一つ、この敷地には、この市のセンターに隣接して「原子力災害対策センター(オフサイトセンター)」を建てるということも発表され、2013年7月25 日には基本・実施設計業者の入札も行われました。「建設新聞」の記事(WEB版)によれば、エスデー設計研究所が落札したということです。

オフサイトセンターは原子力災害対策特措法によって、事業所ごとに設置するということが義務付けられています。これは原子力発電所で事故が起きた時の復旧拠点になるはずの施設ですが、福島原発事故の時に、大熊町のオフサイトセンターは何の役にも立たなかったようですが、その後、どうなったのでしょうか。

現在の破壊された福島第一でさらに事故が起きた場合、オフサイトセンターがどう機能するのか、分りにくい話ではありますが、とにかく、現在の状態は違法の状 態のようです。で、福島県が改めて整備するということなのですが、費用は国が負担することになっています。またこのオフサイトセンターは福一専用で、福二 用には別のセンターを楢葉南工業団地
に作るのだということです。

東日本大震災の時、萱浜では、ヨッシーランドという老人保健施設が根こそぎ流され、入所されていた方々が悲惨なことになったのですが、そこから数百メートル中に入っただけの平地にオフサイトセンターが作られるというの は、理解し難いことです。国も県も、よほど緊張感がないのでしょうか。

さて、その同じ敷地に、環境創造センターもできるとなれば、ここは文字通りの原子力村ですね、規模は小さいですが。

「基本構想」によるとこの施設はセンターの「B施設」と位置付けられ、延床面積:3,000m2程度、鉄筋コンクリート2階建1棟とされています。B施設の機 能は 1 原子力関連施設周辺のモニタリング 2 原子力関連施設の安全監視 と記載されているのですが、何のことでしょうか?

文字通りに考えれば、福島第一の周辺をモニタリングし、監視するということになります。ならば浪江町にでも作れば良いので、25kmの距離があるこんな場所に作るのか、説明が欲しいところです。浪江の住民には家に帰れるかの幻想を押し付けておきながら、結局、自分たちは、そんなところで働きたくない、という考えでないのだとすれば、きちんと説明しなさいよ。