県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書


ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)

日本財団が9月に福島で行った国際会議での提言を元に、甲状腺検査を自主参加とするよう12月9日(金)に知事に提言しました。
これに対し、ひだんれんとして「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を県民健康調査課に、12月21日に提出します。

福島県知事 内堀雅雄様
県民健康調査課課長 小林弘幸様

県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書

原発事故被害者団体連絡会
共同代表 長谷川健一
同  武藤 類子

貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。

12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自 主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽 くす考えを示した。」と報じました。
この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、 WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘が なされています。

提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、 すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他 の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきであ る。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立 つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲 状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響 は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというの が一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のう ち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘 出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。

8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検 査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸 団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。

福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康 状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。
今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、 子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳ってい ます。

一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返っ て、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

要 望 事 項

1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。

2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

ひだんれん記者会見


川崎哲

先の3月1日の外国特派員協会での長谷川・武藤ひだんれん共同代表らによる記
者会見に基づき、福島の現状と被害者の取り組みについて、約4分間の英語字幕
つきビデオ「Five Yeas On – Voices of Fukushima」を作成しました

海外の方むけの素材としてご活用また拡散いただければ幸いです。

 

https://vimeo.com/158130748

長谷川健一著『原発に「ふるさと」を奪われて』英訳企画について


地脇美和

2011年3月11日に発生した東京電力・福島第一原発事故では、放射能の大量漏洩を日本政府が公表しなかったため、2012年2月に刊行された書籍『原発に「ふるさと」を奪われて』(宝島社)の著者である酪農家・長谷川健一さんたちの暮らす飯舘村では、2カ月にもわたり、小さな子どもたちを含む一般住民が大量の放射性物質による被曝に曝されました。

同書は、その渦中にいて自らも大量の被曝をした長谷川さんが、事故発生直後の模様や、自分の子どもや孫を被曝させてしまった苦しみ、家族同然の牛との別れ、酪農仲間の自殺など、「3・11」後に飯舘村民が味わった壮絶な体験を淡々と綴ったものであり、原発事故の被害者にしか語れない事実を克明に描写しつつ、それでも新しい希望を見出すために記されたルポルタージュ(現地報告)です。

この貴重な手記を、世界中の人たちにも読んでもらえる機会を作りたいと考えた市民・弁護士・ジャーナリスト・大学教員などから、本書を英訳化するよう強い要望が寄せられたことが、当翻訳計画の発端でした。

【プロジェクトのホームページ】
http://www.rupoken.jp/project_jp.html
長谷川健一著『原発に「ふるさと」を奪われて』英訳企画について

<企画概要>

【プロジェクト名】
kenichihasegawaproject

【プロジェクト内容】
福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの著書『原発に「ふるさと」を奪われて』の英訳電子書籍化。

【プロジェクト責任者名】
明石昇二郎(株式会社ルポルタージュ研究所代表)
mail:hasegawa_project@rupoken.jp

【プロジェクト開始予定日】
2014年2月28日

【プロジェクト完了予定日】
2014年8月31日

【プロジェクトのタイムスケージュール】
2014年2月28日:寄付を募るホームページの公開開始。
2014年5月末日:寄付募集受付期限。
2014年8月末日:電子書籍完成。アマゾン等で販売開始。

【プロジェクトの達成条件と撤退条件】
制作費の総額は、翻訳に100万円、電子書籍化に80万円の計180万円になります。
寄付募集開始から3か月後の2014年5月末日の時点で、その総額の半額に満たない場合、海外読者のニーズはないと判断し、プロジェクトを中止します。その場合は、2014年5月末日までに寄付をお寄せ下さった出資者に、寄付金の全額を返金致します。

【募金方法】
ペイパル(Paypal)を利用します。

【達成または撤退の判断期日】
2014年5月末日

【発行形態】
アマゾン「キンドル」及びアップル「iBooks」を利用した電子書籍。

【刊行予定日】
2014年秋頃を予定しています。

【英訳版刊行元・問い合わせ先】
(株)ルポルタージュ研究所
mail:hasegawa_project@rupoken.jp
電話:03-3577-5456
※進捗状況により、予定がずれこむことがあります。