«資料» ALARA原則の基礎と国際的発展


クリスチアン・ルフォル

欧州ALARA網議長であったCEPNのクリスチアン・ルフォルが、多分、2006年の10月に講演で上映したスライドの訳である。

国際レベルで樹立されている放射線防護の規準

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放射線の病理的効果

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確定的効果の管理
閾値モデル

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確定的効果の管理:
予防原則

★線量/効果の関係は閾値があり、確立されている。
★規制は簡単に実践できる
★限度値は個々人にとって、確定的効果が出現しないという保証になる

目の水晶体で150 mSv/年
皮膚、体表で500 mSv/年

偶発的、または確率的効果

★被曝した人たちに癌罹患率の増加が見られる
★被曝した人たちのうちの誰が放射線起源の癌になっていくかは、予測不可能
★その結果、放射線による癌を、そうでない癌と見分けることも不可能

放射線起源の癌をしっかりと明確化するには、10〜30年の経過観察が必要:

★被曝線量が1Svなら1000人が発症
★被曝線量が1/10Svなら数万人が発症
★被曝線量が1/100 Svなら10 000 000 人が発症

ヒロシマ、ナガサキの健康への効果

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偶発的効果に関連した危険度の構成

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低線量の偶発的効果にとっての、線量/効果の関係

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予防原則

不確かなものを管理するうえでの倫理的態度
社会的責任性への配慮
行動の原則。その目指すところは:
★新しい知見の獲得に利するような、被曝/危険度の関係構築
★危険度を合理性の岸辺内に保持する
★危険度の公正な配分を保証する
★防護のための社会的資源を考慮する

偶発的効果への危険度
(ICRP60号:生涯)

癌による死亡の危険度: 27,5 %
1Sv毎の危険度の増大:
__労働者にとっては:4%
__一般人にとっては:5%
癌に関連した寿命の縮小: 16年
1人Svあたりの寿命の縮小: 〜1年

偶発的効果への危険度

名目上の確率の諸指数

被曝した人々 致死性癌(加重値) 非致死性癌(加重値) 遺伝的効果 総数
労働者 4,0 0,8 0,8 5,6
一般 5,0 1,0 1,3 7,3

★就業年齢の全期間(35年間)、20mSvの被曝をし続けた労働者は700mSvほどの蓄積になる。
★この数値は、放射線起源の癌による死亡の危険度にして2,8% に相当する。

集合的線量

被爆者数 個々人の線量 個々人に余分に生じる危険度 人口あたり危険度 人口あたり線量
100 1 Sv 4/100 4人が癌 100人Sv
1 000 0,1 Sv 4/1 000 4人が癌 100人Sv
10 000 0,01 Sv 4/10 000 4人が癌 100人Sv

_____労働者に対しては、1Svあたり4%として、閾なしの直線的関係を想定

★被曝した個々人の線量の合算
★人×シーベルト(人Sv)で表わす
★総人口に対する潜在的損害に翻訳される
★総体的な危険度の評価(危険度の指標)を見積れる
★防御行為の成績の指標
★個々人の線量水準や、その他の確定的要素を常に考慮に入れていくことが必要

3つの原則

責任ある危険の管理に向けて

★実践の正当化
★防護の適切化
★個々人の被曝の限定

実践の正当化

期待される利益 > 健康上の損害

防護の適切化

経済的社会的諸要素を考慮に入れたうえで、合理的に可能な限り低く
(ALARA)

危険度の受け入れ可能性のモデル
(フレデリク・ロベルによる)

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線量限度の迷走的な解釈と適用

★限度値は、安全と安全でないこととの境(これ以下なら害はないという閾)ではない
★限度値は、線源にではなく、個々人に適用される
★線量限度は、介入の状況(実際にある諸状況)には適用されない
★線量限度は、患者個人の利益のために意図的に放射される医療被曝には適用されない

限度値の法的地位

★超過=違反
★雇用者/事業者に分有される責任
★基本的な責任者は雇用者

ALARAの法的地位

★限度の遵守のように、「義務的」
★しかし….手段の義務であり、結果の義務ではない
★ALARAの作動に向けて、態度ないしは行動を採る無条件の「責任」が全員にある。
★予防からは「目標」が出てくる
★….それに対して異を唱えるのは、法的に不可能
★事業者と雇用者とに分有されるべき責任
★事業者: 「適切化された労働の諸資材と諸条件」を、労働者たちが使えるようにする責任
★雇用者: 自分のところの人員の被曝量を前もって見積っておく共同責任
★事業者: 原則を適用しなかった場合の、事後的基本責任

ALARA : 先取りしながら事を運ぶ

★合理的に可能な限り、危険を低く抑え続けることには、先取り的な態度の採用が必然的に伴う。その結果として:
__個々人の、そして集合的な被曝を予測し、明言しておく
__被曝を軽減するための行動を計画しておく
__「合理的」と判断される行動をとり続ける
★ALARAの遂行手続と、決定への援助用具(80年代); 人シーベルトの貨幣価値
★原子施設内でのALARAの諸プログラム(90年代)
__役者たちの巻き込み
__用具(DOSIANA, VISIPLAN; RWP; …)
注:DOSIANAは線量データベースの名称、VISIPLANはALARAの一部として行なわれている線量アセス・プログラム、RWPは高線量域での労働許可
__遂行手続
____・定式化の諸水準
____・REX

ALARA : 役者間での妥協

★被曝を合理的に可能な限り低く維持するために、合理的に実行可能で、また実行されなければならないもの
★集合的危険、そして個人的危険への償いという用語での目標設定
★危険への公平な償いに適したものになるような、 危険の在処の移転
★目標への到達に向けて備給可能な資源

国際ALARA網

★10年来、欧州にALARA文化を促進するための網作りと、REX交換の必要性
★EAN(欧州ALARA網)
__講習会
__ALARA手紙
__下部網
__調査
★様々な立場の関係者に追守される勧告
★意志と熱情
★柔軟性
★共同の解決
★RECAN…東南アジア 注:RECAN=欧州中央アジア地方ALARA網
★EMAN (環境モニター・アセス網)

将来の規制: ICRP放射線防護体系の発展

ICRPは数年にわたる聴聞の手続の後で、放射線防護体系を定義し直す新しい勧告書を2007年に発表した。
限度値は変更なし
正当化と適切化とを、中核的原理として再明言
集合的線量の誤った使用への批判
強制の概念の強化

将来の規制: 欧州規制の発展

放射線防護基本法規(BSS)を定義し直す、数年以内での新しい政令化
限度値は変更なし
正当化と適切化とを、中核的原理として再明言
すべての被曝(患者を含む)を包括する単一の政令
屋外労働者の政令のBSSへの包括

(放射能と)ともに生きる術を学びなさいって?


ロール・ヌアラ

リベラシオン紙2004年4月24日

今、ベラルーシで開始されようとしているのは、論争の的になっているプログラムである。汚染地域の生活条件再建のための協働プログラム(CORE)に参加している機関は様々だが、また、公的機関が大半だとも言える。国連開発プログラム(PNUD)の傍らに、ミュタディスというリスクのある活動を管理する専門会社も入っているが、また核の分野での防護評価研究センター(CEPN)、フランスとドイツの大使館、フランスの原子力安全保安院(IRSN)、等々を挙げておこう。資金は欧州委員会、PNUD、在ベラルーシのフランス大使館などから出ている。現地の住民に依拠した動きを一つにまとめようというのがCOREである。「住民たちを参加させるのが、一番の課題でした」と、ベラルーシ当局で大惨事の帰結の数々を管理しているセクションである、チェルノブイリ委員会のゾヤ・トロフィムチクも認めている。参加することによって、何がしか得るものがある、ということを理解させるのが一番ということだ。「再建ということはつまり、汚染と共存するということで、新しい生活様式を身に着けるということなのです」とミュタディスのジル・エリアル・デュブルイは説明する、「私たちはベラルーシの人たちにこう言うのです:あなた方に起ったことは、私たちにも起りうる、と」プログラムは4部門に分れている。放射能の状態、経済発展、大惨事に関する教育と記憶、そして保健である。

本当の課題をよけて通る

プログラムの推進者たちとしては、汚染の問題は、社会=経済的条件を考慮する形でしか取り扱わない。そこで、COREは農民たちが種や器具を買うことができるように、200ドルまでの金額の小規模貸付けというプロジェクトを擁護していく。「国境なき遺産」というフランスの団体が「教育と記憶」の部門を担当し、大惨事の体験を未来の世代に伝えていく。「ここ18年というもの、子どもたちは汚染された地域に出生しているのですから、彼らに放射線防護に関する情報を申し送りしていくのは、絶対に必要なことです」と、CEPN代表のジャック・ロシャールは説明する。「世界の医師団」とフランス原子力安全保安院(IRSN)はもっとも論争の的になっている保健の部門を担当する。医師団はチェルチェルスク地方の妊婦200〜300人の面倒を見る予定で、IRSNは子どもたち3000人を5年にわたって年に1度、医療診断と線量測定することになっている。

批判者たちの急先鋒は、ベラルーシの研究者たちと密接なドキュメンタリー映像作家のヴラディミル・チェルトコフだが、彼らに言わせれば、COREというプログラムは「本当の課題を常によけて通る」類のものである。課題とはすなわち、「生まれながらの汚染まみれの人生」から「救い出す」ということだ。チェルトコフによれば、プログラムが何も措いても取り組むべきなのは健康の分野であって、なかんずく、暮す人々を除染する道を探ることである。「未来の諸世代にとって、これは根本的なことです。低線量被曝の健康への効果をキチンと評価できるように試みていく必要があります」と小児科・心臓科医師のガリーナ・バンダジェフスカヤは考えている。COREの参加者たちは、ベラルーシの一部の研究者たちが進めている仕事を「疑うことをやめる」のではなく、むしろ、「人々が実害を減らしながら生活するのを助ける」方を選ぶ。特に、汚染された食品を避けることに重点が置かれている。

核のロビー

しかし、それでは不十分だ。「汚染した地帯に住む人々に対して、本当は避難させる必要があるのに、大丈夫です、暮していけます、と言うのですよ」とフランスの放射能測定独立機関CRI-IRAD代表のロマン・シャゼルは苛立ちを隠さない。様々な水準に汚染された村々に生活する、貧しいことの多い200万人の人々を移住させるのは、しかし簡単でない。「そのうえ、動きたくない人たちというのもいます。この人たちはこの自然に深く根を下していて、しかし自然は彼等を根こぎにしているわけです」と、ジャック・ロシャールは指摘する。

批判のもう一つの論点は、CEPNのCOREプログラムへの参加である。CEPNには、EDF(フランス電力)とアレヴァ社という、フランスの民間原子力の一番の擁護者を主力にした組織だ。CRII-RADのメンバーたちは語気を荒げる。「核のロビーの連中は、汚染した地域に人々を再居住させることによって、核事故は破局的なものではないことを示そうというわけなのですよ」とシャゼルは断言する。そしてチェルトコフは告発する:「ベラルーシの当局者たちは汚染された大地に人々を再居住させようとしていて、こうしたロビーの連中はその共犯です。こんなんことが見過ごせますか?」CEPNの代表はこれを全面的に否認する:「私は無関心でいる権利がないという意味合いで、現地のことに責任も感じているわけです。あの人たちは「汚染者=支払うべき者」という原則を振り翳して迫ってくるくせに、核事故に限っては、惨事に巻き込まれた人たちを産業界が助けてはいけないとでも?」

確かなことは、国土の1/4が放射能に汚染されてしまっこの国に援助が必要なことである。チェルノブイリ委員会のゾヤ・トロフィムチクはこう語る:「人々はあそこで暮し続け、結婚し、子どもを作り続けているのです。こには不幸があり、しかしまた、現実の暮らしがあります。日々の暮しです。ここでの問題が世界中の問題になってしまっているのは、私たちの責任ではありません。世界中で、私たちを援助する必要があるのです」