IAEA福島報告書は福島原発事故の影響を過少に評価するもの


グリーンピースジャパン(プレスリリース)

国際環境NGOグリーンピースは本日9月14日、国際原子力機関(IAEA)天野之弥事務局長に書簡を送付しました(注)。書簡はグリーンピース、グリー ンアクション、フクシマ・アクション・プロジェクト、原子力資料情報室の連名で、IAEAが8月31日に公表した東京電力福島第一原発事故の最終報告書の 結論が不適切であるとし、事故原因と環境及び健康への影響について結論を出さないこと、そして被害者の声を聞くことを求めました。

報告書は14日にウィーンで始まるIAEA総会で参加国に提示されますが、NGOの書簡は、報告書の内容が天野事務局長の言うところの「事故の原因 と影響、及び教訓に取り組み、権威があり、事実に基づき、バランスのとれた評価」からは程遠く、IAEAが推進する原子力産業の利を反映するもので、結果 として、多くの人々の賠償を打ち切り、帰還をいわば強制するような日本政府の政策を支持するものだと批判しています。また、原子力災害などなかったかのよ うにすすめられる原発再稼働への反対を抑えようとするものであるとも指摘しました。

報告書についての懸念点
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばく量の推定には大きな不確実性が存在 していることを認める一方で、被ばくによる住民への健康被害は想定されないとしているが、この結論は科学的見地からの正当性を欠いている。なぜなら、実際 に住民がどれくらいの被ばくを強いられたかは不明であり、推定された集団線量が高いことからも言える。

原子力安全の分野でも、現状を正確に反映できていない。また原子力規制に関しても、原子力規制委員会による九州電力川内原発の再稼動適合審査承認は 深刻な地震と火山のリスクを無視し、IAEAのガイドラインから逸脱していることなどにも触れていない。また、福島原発事故の原因についても、地震による 影響などに踏み込んでいない。

放射能汚染が周辺地域の自然環境に及ぼした影響の甚大さ、広大さ、そして複雑さを把握することに完全に失敗しており、証拠を提供することなしに自然生態系への影響を無視している。

IAEAへの要請
東電福島第一原発事故の原因や、健康と環境への現在生じている影響と将来起こりうる影響について結論を出さないこと。

福島第一原発事故について、また日本政府の早期帰還政策について、原発事故被害者の声に耳を傾けること。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当関口守は、「IAEAの報告書は、東京電力福島第一原発事故の環境お よび健康への影響を正当性もなく過少評価しています。また、原子力産業や原子力規制が事故の教訓を学んでいないことも正確に反映していません。福島第一原 発事故による初期被ばくはわかっていません。それはIAEAも認めている事実です。それにもかかわらず健康影響は確認されていないとするのは非科学的であ り、その結論は科学より政治を優先したものであると言わざるをえません。また、IAEAの報告書は、日本政府の早期帰還政策とそれに伴う賠償及び支援の打 ち切りといった政策を正当化する意図があります。原発事故を終わったことにしたい日本政府を支えるもので、日本の原発の再稼働に反対する大きな世論を抑え 込むのもその目的の一つでしょう」と批判しました。

«資料» IAEAはウラニウムの価格低下にもかかわらず生産の増加を予測


2014910

国連ニュースセンター配信記事

原子力発電所の燃料として用いられる一次材料であるウラニウムへの需要は、2011311日の日本での福島原子力発電所の事故以来の価格低下と、世界的な経済危機による電力需要の低下にもかかわらず、国際原子力機関(IAEA)が水曜日に発表した報告書によれば、今後も増大を続ける。

IAEAと経済開発協力機構(OECD)との共同の報告書は、2012年に出た前回の報告書以来、ウラニウムの採掘と製錬とがともに増大していると指摘している。

2010年から2012年までの期間、ウラニウムの全世界での生産量は増加したが、ただその増加のし方は前期に比べて鈍っている。成長の主力はウラニウムの採掘と製錬での23%の増加で、これは2012年の世界水準での19,2億ドルに相当する。

需要の側では、予測は地域ごとに異なる。福島での原子力事故が多くの先進国で政策変換をもたらしたが、原子力への期待は、東アジアと、EUに加盟していないヨーロッパ諸国では特に、高まっている。

ウラニウムは世界で20ヶ国以上が生産している。中ではカザフスタン、カナダ、オーストラリアが生産量が多く、この3国を合わせると世界生産の63%程度になる。

ウラニウムへの需要がこのように高まり続けているのを受けて、ボツワナ、タンザニア、ザンビアなどの新興国で、採掘計画が持ち上がっている。その社会的影響、環境への影響を小さくするために、安全で規律正しい採掘製錬法の開発には様々な努力が払われてきている。

« 資料 » IAEAの専門家たち、福島の海水採取のために日本を訪問


201495

IAEAプレス・リリース

IAEAの専門家2名が201498日から14日にかけて日本を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所の近海で試料海水を採取する。日本の責任当局が放射能データの収集、分析を高い質で行なえるよう、支援する活動の一環である。

2013年の末に、施設の解体の計画と遂行へ向けた日本政府の作業を見直した、「東京電力福島第一原子力発電所14号機の解体に向けた中期、長期行程表に関する、IAEA国際相互見直し派遣団」の報告書に含まれていた海水モニター作業に関する助言項目に基いた、最初の行動が、今回の専門家訪問である。

この派遣団からの助言には、海洋モニターの透明性と信頼性を高めるための研究所間比較や、その結果の一般の人たちへの科学的に正しく、しかし分かりやすい提示が、含まれていた。

今回予定されている訪問中に採取された海水は、IAEA環境研究所と日本の諸研究所とに分配されて、それぞれが独自に分析することになっている。その結果は突き合わせて比較されて、分析の質をチェックされ、データの信頼性と比較可能性の証左となるはずだ。

IAEAと日本とは、海洋モニター作業での協働についても話し合いをもっている。IAEAは、同様の作業を世界中の分析研究施設に対して、その分析能力強化の助けとなるよう、実施している。

海水採取作業中の写真撮影は、日本の原子力規制委員会が担当することになっている。

«資料» 福島以後の苛酷事故管理を議論するIAEAの専門家会議


2014314

IAEA プレスリリース

2014317日から20日まで、専門家たちは、「福島第一原子力発電所での事故に照らして考える、苛酷事故管理に関する国際専門家会議(IEM)」において、核惨事の衝撃を和らげる最善の実践をともに議論する。ウィーンのIAEA本部で開かれる会議は、核の緊急事態にいかに対処し、必要な援助を行なうのかを主題とし、過去の事故の教訓を見直す。48IAEAメンバー国と4つの国際組織の代表からなる200人の参加者が、専門家レベルの議論を行なう。

この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の2011311日の事故に照らして、核の安全を世界規模で強化するための幾つかのステップを含んだ「核の安全に関するIAEA行動計画」の実現を推進するために開かれてきた一連の専門家会議の第7回めである。IEM7とも稱され、2014217日から21日にやはりIAEAで開かれるもうひとつ別の会議、「福島第一事故後の放射線防護:信頼と理解の推進」に続いて開かれるものである。

IEM7の会期は4日間で、全体会と、幾つかの分科会とが持たれる。

全体会議は、IAEAやその他の国際組織、また日本やその他のIAEAメンバー国からの専門家による基調報告を含み、福島第一原子力事故への国の対応に焦点を当てる。全体会議は、事故以来、達成されたことは何なのかを振り返り、苛酷事故管理の分野に遺さている仕事を分析する機会になるはずである。報告は、産業界や、規制機関の代表者、緊急管理組織や技術サポート組織などからも行なわれる予定で、福島第一事故に照らして、苛酷事故管理と緊急対応とに関する広範な地球的視野を提供する。

分科会では、緊急対応への考察を含んだ苛酷事故管理の技術的規制的諸相に関する国際的専門家たちと参加者たちとの、発表と対話が中心になる。5つの主要テーマに沿って行なわれる:

苛酷事故管理指針の強化

苛酷事故管理に関する規制面の議論

苛酷事故管理指針の効果的遂行

現場での緊急対応計画と苛酷事故管理指針との仲介

極端な自然災害下での苛酷事故への現場を離れての緊急対応

専門的発表と議論の要約と、さらなる行動への勧告とは、IEMの会期最終日の水曜日に公表される。

«資料» IAEA、福島第一解体作業の最終報告書を提出


2014213

IAEAプレスリリース

国際原子力機関(IAEA)は2014212日、東京電力の福島第一原子力発電所解体の計画と遂行に関する日本の作業を二つの部分から見直す作業の中での発見事項を述べた報告書を、日本政府に提出した。

日本からの求めに応じて、日本の「東京電力の福島第一原子力発電所の解体に向けた中期および長期行程表」を、それぞれに独立して見直す専門家チームをIAEA2つ編成した。最初のチームは日本を201341522日に、2つめのチームは1125124日に訪問した。

「日本は、戦略を改善し、福島第一の安全な解体を推進するに必要な財源の割り当てるのに、よい基盤を作り上げた」とIAEA核燃料サイクル&廃棄物部長のフアン・カルロス・レンチホは述べた。「状況はしかし、なお錯綜しており、施設の長期の安定を確実にするためには、解決しなければならない、たいへん困難な問題点が幾つも残っている」

専門家チームは発電所解体に関する広範な問題点を点検した。例えば、東京電力の4号炉使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しの作業、現場に溜り続けている汚染水の管理などである。

チームは、経済産業省の高級官僚や東電とも突っこんだ話し合いを行なった。またチームは事故の現場を2度訪ずれ、発電所の状況と、施設の解体に向けての進展具合に関する生の情報を得た。

またチームは海水、海底堆積、生物相を含む海洋環境での放射能状況をモニター作業に、日本がどのように力を尽しているかを調べた。その結果を、原子力規制委員会と議論した。

「チームは日本が設置している海水と食用海産物とのモニターシステムが、納得のいくものであるという印象を受けた。さらに、チームは日本が国際標準レベルに基いた食品限度規準を導入していることを観察した。こうした体系的なアプローチは、関係地方行政による流通制限とともに、市場に出ている海産物の安全を確かにする」とレンチホは述べた。

報告書は福島第一原発の解体の準備に向けた日本の進歩に敬意を表し、燃料取り出しの努力や、汚染水の管理、廃棄物管理などの、広範な諸問題に技術的政策的な助言をしている。

現場での汚染水の保管量が増大していることについて報告書は、東電はこうした水の処理にいっそう力を注ぐべきであり、その上で、これから先の管理については、あらゆる選択肢を検討すべきであり、許容限界を満している秩序立ったものでさえあれば、放出もを始める可能性もその中に含まれるとしている。この選択肢に向かうのであれば東電は、適切な安全性と環境影響のアセスメントを準備しなければならないし、またそれは定期的な見直しに付されるべきである。この文脈の中で報告書はまた、規制委が海水モニタープログラムを強化すべきであり、そのためには研究機関間の突合せを行なって、環境データの調和を保障していかなければならないと強調している。

「核の安全に関するIAEA行動計画」に基いて日本が申請した解体派遣団は、20119月にIAEA加盟国によって承認を受けている。「行動計画」は地球的な核の安全枠組みを強化するためお作業計画を定義しており、世界中の経験から最大の利益を引き出せるよう、別の国の専門家が相互に出入りして見直しをすることを奨励している。

グレグ・ウェブ (IAEA広報担当)

「福島県環境創造センター」に関する請願


2014年2月12日
福島県議会議長 平出孝朗 様

請願者
フクシマ・アクション・プロジェクト
共同代表
小渕真理
武藤類子

紹介議員(略)

「福島環境創造センター」交流棟の企画内容を原発事故と被災の教訓を踏まえたものにすることを求めることについて

(請願の趣旨)
県は「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として「福島県環境創造センター」の建設を進めている。同センターの運営は、日本原子力研究開発機構(JAEA)や国際原子力機関(IAEA)と連携して行われる予定である。
三春町に建設されるA施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を創造する『対話と共創の場』」と位置づけられ、子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝える場とされている。主に小中学生を対象とする放射線教育の場として活用される予定で、県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。交流棟は現在基本設計中であり、2014年度前半に発注される予定である。
県内全基廃炉と脱原発を掲げる福島県としては、同センターの整備にあたり、原発事故被災県としての視点をしっかりと打ち出さなければならない。
このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性から目を背けるのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。
上記のような趣旨に基づき、環境創造センターに関して県は以下の諸点を踏まえるべきである。

第一に、環境創造センター交流棟の展示・教育内容の策定にあたっては、政府や産業界から独立した策定委員会を早急に形成し、その策定過程を広く県民に公開すること。被災者の多様な声を踏まえつつ公平な観点から立案・策定される必要がある。

第二に、県は同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず、原発事故被災県としての独自の視点を掲げること。原発の「安全神話」の反省に立ち、原発や放射能の危険性を直視した内容としなければならない。

第三に、同センターでの展示・教育内容は、東京電力福島第一原発の事故による被災と被害の実態を踏まえたものとすること。原発事故の実態をしっかりと伝えるものとすべきである。

第四に、環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点を取り入れること。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、策定プロセスに国際的な専門家の助言を得ていく必要がある。

以上。

IPPNWドイツ支部:フクシマの健康被害-日本とIAEAは「秘密保持」に賭ける


グローガー理恵:ドイツ在住

「ちきゅう座」より転載

去年の大晦日、「IAEAと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に」とのヘッドラインで、東京新聞が衝撃的なスクープ報道をしました。IPPNWドイツ支部がこの報道に対する反応を表明していますので、それを和訳してご紹介させて戴きます。大変に印象的なのは、IPPNWドイツ支部議長代理ののアレックス・ローゼン博士が、「IAEAのような『ロビーグループ』が広範囲に及び情報の自由(知る権利)を侵害をしていることを阻止する責務は、公衆、メディア、そして政治にある」と言明していることです。私は、公衆に責務があるという言葉に重みを感じました。

原文へのリンクです。:
http://www.ippnw.de/startseite/artikel/7ec97d9a04/japan-und-die-iaeo-setzen-auf-geheim.html

IPPNWドイツ支部プレスリリース (2014年 1月 14日付)

日本とIAEA (国際原子力機関)は「秘密保持」に賭ける
フクシマ原子力大災害の健康被害

(和訳: グローガー理恵 )

医師団体IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、公式な相互協力覚書が、IAEA(国際原子力機関)と福島県、福井県との間で交わされたとの報道を聞くにあたり、ただならぬ懸念を抱いている。去年の大晦日の日、1)東京新聞は、その相互協力覚書からしかるべく条項を引用している。: 「IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる。」すでに、このIAEAとの覚書は、福島県が2012年の12月、福井県は2013年の10月に、それぞれ締結している。

協力覚書は、福島県においては、県立医科大学による健康影響調査のデータ、そして県内での核廃棄物処理方法を重点にしている。福井県においては、秘密指定条項が、地域にある原子力発電所における原子力分野の人材育成に適用されている。

「我々医師にとって、IAEAが、チェルノブイリで『被害もみ消し』をしてから何十年間経った今、今度は日本において、フクシマ原子力大災害の結果を故意に過小評価し秘匿しようと試みているという事実は、受け入れることができないことだ。これらの『ロビーグループ』の広範囲に及ぶ情報の自由(知る権利)への侵害を阻止する責務は、公衆、メディア、そして政治にある。」と、アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士/小児科医(IPPNWドイツ支部議長代理)は述べる。

この協定覚書は、1959年にWHO(World Health Organization-世界保健機関)とIAEAとの間で結ばれた2)附従契約 (独語:Knebelvertrag)を思い起こさせる。その附従契約によると、WHOは、チェルノブイリやフクシマのような核災害がもたらす医学的な影響結果について、IAEAから独立した独自の調査研究することや独自の報告をすることができなくなっている。

「今日に至るまで、日本政府も東電も、放射能被曝や現在のフクシマ事故現場処理作業員の健康状態に関する信頼の置けるトレース可能なデータを公表していない」と、3)最近フクシマ地方を訪れたIPPNWのアンゲリカ・クラウセン( Angelika Claußen)女医は述べる。「ほとんどの現場作業員は下請業者に雇われていて、当局のモニタリング統計(作業員の被曝量/健康状態などに関するデータ)には完全に含まれていない。」

2013年 11月、福島医科大学は甲状腺診断に関する現下数を発表した。: 検査を受けた400,000人の子供の内26人が甲状腺癌に罹患していることが確認され、289,960人の甲状腺に結節もしくは嚢胞が見つかった。

上記の情報のソースはここ(hier)

以上

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1)東京新聞 2013年 12月 31日朝刊 オンライン記事へのリンク: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013123102000114.html

2)附従契約とは: 1959年に結ばれたIAEAとWHOの協定のことを意味する。-協定文の和訳へのリンク:http://www.crms-jpn.com/doc/IAEA-WHO1959.pdf

3)アンゲリカ・クラウセン( Angelika Claußen)女医のフクシマ訪問に関する記事:http://chikyuza.net/n/archives/39868

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2518:140117〕

「福島県環境創造センター」の運営と展示に関する問題点


2013年11月
フクシマ・アクション・プロジェクト

背景

「福島県環境創造センター」は、「放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造する」ことと「国内外の研究機関と緊密な連携の下、世界に冠たる国際的研究拠点を目指す」ことを基本理念として福島県が建設し運営する施設である。2012年2月から検討が開始され、同年10月に基本構想がまとめられた。三春町にA施設(モニタリング、研究、情報発信、教育・交流)、南相馬市にB施設(原発周辺のモニタリングや監視)が作られる。2015年度の開所予定。

関連して、2012年12月に「原子力安全に関する福島閣僚会議」が郡山市で開催された機に、福島県と国際原子力機関(IAEA)の協力に関する覚書が交されている。放射線モニタリングと除染の分野で協力プロジェクトを実施することになったほか、2013年5月には「IAEA緊急時対応能力研修センター」が福島県自治会館に開所した。

環境創造センターの設置に向けては、2013年1月から有識者による設置準備検討委員会(会長:田中知東大教授、日本原子力学会会長)が開かれており、同年10月に「中間まとめ」として目指す施設の概要が発表された。基本設計は、株式会社トータルメディア開発研究所が受託し、進めている。

«付記»

県とIAEAとの協定とはべつに、健康の分野については県立医大とIAEAの協力が合意されている

施設の概要(2013年10月「中間まとめ」による)

■A施設三春町 46,000平米)

①モニタリング、②調査研究、③情報収集・発信、④教育・研修・交流、の4機能
2階建で、本館、研究棟、交流棟の3棟。
研究棟には日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所が入居する。現在自治会館に置かれているIAEA緊急時対応能力研修センター(日本人職員1名)は同本館に転居。規模は県職員も含め全体で200名規模。
交流棟は子ども・県民向けの展示やイベント等のスペースとなる(後述)。

■B施設南相馬市 19,000平米)

原発周辺のモニタリングや安全監視を担う。
日本原子力研究開発機構(JAEA)が入居。

交流棟の展示・運営

A施設「交流棟」は、「子どもたち・県民とともにふくしまの未来を想像する『対話と共創の場』」をコンセプトとして、①子どもたちに「放射能をはじめ正しい福島の情報」を伝え、②福島の環境創造の力を「県民そして世界に発信」し、③子どもたち、県民と専門家の「対話」を醸成し、④「透明」でオープンな展示や活動を行い、⑤福島の未来を「創造」することを掲げている。(「交流棟に係る展示・運営事業の考え方(案)」)。

小中学生が中心的なターゲットとされ、学校で行われる放射線教育の一環としてこの施設訪問を組み込んでいくことが構想されている。県内の小学5~6年生が全員来館するようにするとの構想が報じられている。このほかに、教師の研修や県民(NPOなど)の地元利用、研究者や産業界による会議利用も構想されている。展示例としては「楽しみながら学べる参加体験展示」、放射線ラボ、環境創造シアターなどが挙げられている。

交流棟は2014年度前半に発注、同年秋から約1年半かけて本体工事し、2016年4月の開所を目指している。(本館は2013年度内に発注、2015年度前半に開所)

環境創造センター、とりわけ「放射能教育・展示」の問題点

フクシマ・アクション・プロジェクトは、IAEA共催による「原子力安全に関する福島閣僚会議」をきっかけに生まれた市民グループである。2012年11月の発足以来、県の環境創造センター整備推進室などとの対話を重ねてきた。福島県は、「県内の環境を回復していくために、原子力や放射能に関する専門的知見を有しているIAEAやJAEAから知見を活用させていただいている。全基廃炉、脱原発という県の方針は明確であり、それが揺らぐことはない」と説明している。

しかし、環境創造センターの整備に関する一連の流れを見ると、原子力推進機関であるIAEAやJAEAの影響力が大きいとの印象はぬぐいえない。これまで、いわゆる原子力ムラを構成する多くの企業や機関が、さまざまなパビリオンや教材を使って放射能に関する教育事業を行ってきた。しかしその多くが「放射能の危険性は小さく原発は安全である」という「神話」教育であったことが、今日までに明らかになっている。環境創造センターがこうした過ちをくり返すものになってはならない。

このセンターは、開所すれば、原発事故後に作られた公衆向けの初めての見学・教育施設となる。子どもたちが公教育の一環として訪問することになるのだとすれば、その波及効果は大きい。原子力や放射能の危険性を隠したりそこから目を背けたりするのではなく、原発事故と被災の教訓をしっかりと踏まえたものにしていく必要がある。

県議会、メディア等で取り上げられるべき論点

1. 環境創造センター交流棟の展示・教育内容は、誰が策定するのか。政府や産業界から独立し、原子力に対して批判的な観点をもった専門家が関与することが不可欠である。展示・教育内容の策定委員会を早急に形成し、その策定過程を被災者、県民をはじめ、広く公開すべきである。

2. これまでの学校教育における放射能教育には多くの問題があったことが原発事故後次々と明らかになっている。福島県は原発事故で直接に被災し脱原発を掲げる県として、同センターでの展示・教育内容に関して、文科省の枠組みにとらわれず独自の視点を掲げるべきである。

3. 現時点で、環境創造センターでは、原発事故の恐ろしさや事故被害の実態に関する直接的な展示は行わない方向での検討がなされているようである。子どもや被災者への心理的影響に対する配慮が必要であるとしても、原発事故こそが今日の問題の原点である。展示内容について、被災者、県民に開かれた十分な議論が必要である。

4. 環境創造センターの内容策定過程には、国際的視点が不可欠である。海外からの見学に対応できるよう展示内容は英語など多言語でなければならないのはもちろんのこと、構想段階での情報を積極的に国際社会に発信し、策定プロセスに国際的な独立専門家の助言を得ていく必要がある。