原発ゼロ社会への道 2017


『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
意見交換会 in 福島市
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
原子力市民委員会は、福島原発事故の収束と被災者の方々の一日も早い生活の再建、そして脱原発社会の道筋を拓くための政策をまとめ、その実現をめざす 市民シンクタンクとして、震災から2年後の2013年4月に発足しました。
昨年末『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』を発表 し、その公論形成活動の一環として、3月 6日(火)に福島市にて意見交換会を 開催することにいたしました。
全6章からなる『原発ゼロ社会への道 2017』は、第1章「東電福島原発事故の 被害と根本問題」として、事故のもたらした被害の現実に向き合うこと、第2章「福島第一原発事故現場の実態と後始末」として、事故の後始末に長期的な視点を取り入れることを提言の骨子とし、福島原発震災からの復興という課題について、あるべき政策の方向性について提起をしています。
これらについてご紹介した上で、会場の皆さんとの意見交換を通じて、課題解決 の糸口をさぐりたいと考えております。
直前のお知らせで恐縮ですが、ぜひご参加ください。

■日  時:2018年 3月 6日(火)16:30~19:00
■会  場:福島大学 国際交流センター
(福島県福島市舟場町4-30)
https://goo.gl/maps/KkwnnDuHorJ2
福島駅東口から徒歩15分、バス(2番、3番乗り場)舟場町下車徒歩すぐ
※3番乗り場からの「宮下町経由掛田駅前行」は、舟場町に停まりません
のでご注意ください。

■プログラム(予定)
(1)趣旨説明と『原発ゼロ社会への道 2017』の紹介
(主に第1章、第2章について)
(2)全体での意見交換

■委員会からの出席者(予定)
大島堅一(龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長)
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan、原子力市民委員会 座長代理)
筒井哲郎(プラント技術者の会、原子力市民委員会 原子力規制部会長)武藤類子(福島原発告訴団団長、原子力市民委員会 委員)
細川弘明(京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会 事務局長)石井秀樹(福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授、
原子力市民委員会 福島原発事故部会コーディネータ)    他

■資料代:1,000円
(資料として、『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』を配布します。すでにお持ちの方はご持参いただければ資料代は無料となります。

主 催:原子力市民委員会
『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000

お問い合わせ
原子力市民委員会事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
E-mail:email@ccnejapan.com <mailto:email@ccnejapan.com>
TEL/FAX:03-3358-7064

更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書


原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様     2018年2月
更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議し
トリチウム水の安全な保管を求める要請書
 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。
 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。
 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。
 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。
 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。
 この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答を求めます。

1、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。
以上
呼びかけ団体  脱原発福島ネットワーク

総会&記念講演のお知らせ


フクシマ・アクション・プロジェクト(FAP)会員のみなさま
 ここ福島は雨少々、日照りなし、猛暑なしの異常冷夏が20日以上も続いています。みなさまのところはいかがでしょうか。
共同代表の佐々木慶子です。ご無沙汰してすみません。
昨年9月の総会以降、学習会(11.23)、事務局会4回、対交渉県2回などを行ってきました。県環境創造センターには再要望書を出して継続的に交渉しております。
さし当たっては、第5回総会&記念講演を以下の要領で開催いたします。参加可能な方にはご出席いただけたら、大変嬉しいです。
              ― 記 ―
(1)イベント名:フクシマ・アクション・プロジェクト 第5回総会&記念講演
(2)日   時: 2017年9月16日(土)13:00~16:30
①第1部ー総 会  13:00~13:50
②第2部ー記念講演14:00~16:30(含 開会、Q&A等)
(3)会   場: 福島市市民会館 第2ホール
〒960-8021 福島市霞町 1‐52 ℡024ー535-0111
-福島駅東口から車で10分程度
(4)講演テーマ:IAEAなど国際機関のもくろみと動向について知り、
FAPとしての対応方法を探る。
(5)演   題: IAEAとフクシマ
(6)講   師: 瀬川嘉之さん
(7)講師プロフィール:
1964年生まれ。早稲田大学理工学部物理学科卒業。
科学技術館職員後、
高木学校医療被ばく問題研究グループ、
NPO法人市民科学研究室低線量被曝研究会、
NPO法人市民科学者国際会議理事、
NPO法人シューレ大学非常勤スタッフ。
2011年4月以降、放射線・放射能に関する講演多数。
共著『受ける?受けない?エックス線CT検査』(七つ森書館)、
『原爆調査の歴史を問い直す』(市民科学研究室)、
『福島原発事故はなぜ起きたか』(藤原書店)他。

福島第一原発刑事裁判の初公判


佐藤和良

東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりましたので、ご案内します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!

ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
https://shien-dan.org/

https://shien-dan.org/20170630/