第47-48回 月1原発映画祭+交流カフェ 【連続テーマ】被ばくと保養


西川直子

みなさま 【谷中の家】西川直子よりご案内です。
7月16日(土)、8月7日(日)と、2カ月連続で、あの鎌仲ひとみさんの短編映画上映会を
します。7月16日(土)17:00~は、短編集『カノンだより』より、チェルノブイリ関連8本を
一挙上映。また今日から一歩ずつ。こんなときだからこそ、谷中の家に集まりませんか。
まずはご予約を。

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第47-48回 月1原発映画祭+交流カフェ
【連続テーマ】被ばくと保養
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7月16日(土)『カノンだより』〈チェルノブイリ編〉
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16:30 開場
17:00~19:00 上映とトークシェア ■参加費700円/定員30名
19:15~20:30 交流カフェ ■参加費500円(軽食+1ドリンク付)/定員20名

■上映プログラム〈チェルノブイリ編〉
1.鎌仲ひとみ監督からのメッセージ
2.チェルノブイリツアー(前編)
3.チェルノブイリツアー(後編)
4.リュボーフィさんの物語
5.かつての汚染地に帰還する子どもたち
6.26年後のベラルーシ
7.市民科学者 ~ベルラド研究所の取り組み~
8.保養体験女子会@ベラルーシ

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8 月7日(日)『カノンだより』〈フクシマ編〉
      ゲスト:鎌仲ひとみ監督
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16:30 開場
17:00~19:00 上映と鎌仲ひとみ監督トーク ■参加費1000円/定員30名
19:15~20:30 交流カフェ ■参加費500円(軽食+1ドリンク付)/定員20名

■上映プログラム〈フクシマ編〉
※鎌仲ひとみ監督のお話を交えながら上映します
1.市民の思いと力
2.同朋幼稚園@滋賀
3.母であること―その思い
4.言葉ではなく生き方で ~荒木田さんの場合

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【鎌仲ひとみ・プロフィール】
早稲田大学卒業と同時にドキュメンタリー映画制作の現場へ。文化庁の助成を受けて

カナダ国立映画製作所に滞在し、メディア・アクティビスト活動。1995年の帰国後
はNHKで医療、経済、環境をテーマに番組を多数制作。主な監督作品に、2003年
『ヒバクシャー 世界の終わりに』、2006年『六ヶ所村ラプソディー』、2010年『ミ
ツバチの羽音と地球の回転』、2012年『内部被ばくを生き抜く』、2015年『小さき声
のカノン-選択する人々』。著書に『ヒバクシャードキュメンタリー映画の現場から』
影書房、共著に『内部被曝の脅威』(ちくま新書)『ドキュメンタリーの力』(子供の
未来社)など。多摩美術大学非常勤講師。公式サイトhttp://kamanaka.com/

■会場:谷中の家(東京都台東区谷中3-17-11)
メトロ千代田線千駄木・JR日暮里・JR西日暮里下車徒歩7分。
よみせ通り、延命地蔵を東へ入る、2筋目を南へ入って東側。
築54年の木造耐震補強民家。目印は格子戸。
http://www.jtgt.info/sites/default/files/2013-05-14.jpg

■予約方法:以下いずれかの方法で必ず予約してください。
1.申込みフォーム(お手数ですが、内容ごとに別々にお申し込みください)
・7月16日(土)上映 http://kokucheese.com/event/index/411499/
・7月16日(土)交流カフェ http://kokucheese.com/event/index/411500/
・8月7日(日)上映+トーク http://kokucheese.com/event/index/411501/
・8月7日(日)交流カフェ http://kokucheese.com/event/index/411502/

2.メール eigasai@jtgt.info
*件名を「月1原発映画祭申込み」として、参加者氏名(複数の場合は全員の氏名)、

参加日(7月16日、8月7日)、参加内容(上映、交流カフェ)を明記してください。
3.電話 090-1265-0097(植松)、または090-9492-0075(西川)

*交流カフェは上映会に参加される方が優先となります。
*キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。

■主催:月1原発映画の会
問い合わせ先  eigasai@jtgt.info
http://www.jtgt.info/ (地域から未来をつくる・ひがし広場内)

共同声明 40年超え老朽炉を廃炉に!


2016年6月20日

共同声明 40年超え老朽炉を廃炉に!
高浜原発1・2号機の運転期間延長認可に抗議

本日(6月20日)、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1・2号機について、40年超えの運転期間延長認可を下しました。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限する制度が導入されたあと、延長の認可がだされた初めてのケースになります。私たちはこれに強く抗議します。

老朽炉の寿命延長に対し、これを危惧する声が広がっています。しかし、審査の公開資料は白抜きだらけで、第三者による検証はできず、初の寿命延長審査にもかかわらずパブリックコメントも実施せず、住民や市民、自治体等の意見を聞こうともしませんでした。6月13日、私たちは、熊本地震によって懸念された「繰り返しの揺れ」問題などの評価について、国会議員の仲介により、会合を申し込みましたが、原子力規制庁は「多忙」を理由に異例の拒否。6月15日には要請書の受け取りすら拒否しました。老朽炉の危険性を具体的に批判され、それが公になることを恐れたからでしょう。このように、議論を避け、密室審査を続ける姿勢に怒りを禁じ得ません。被害をこうむる住民の意見を無視するなど到底許されることではありません。

福島原発事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年」と決めたはずです。原子力規制委・規制庁はこともあろうに、老朽化した原発の実態も把握せず、認可ありきで審査を急ぎ、審査ガイドを破ってまで、期限内の認可を強行しました。福島原発事故の教訓を葬り去り、事故を再び繰り返すことは断じて許されません。

地震の活動期に入り、巨大地震がいつどこで起きてもおかしくない状況で、設計が古く、設備の劣化が進み、点検も不十分な状況で認可するなど、危険極まりない行為です。
高浜1・2号の耐震性が不十分なことは、熊本地震に照らしても明らかです。熊本地震のようなくり返しの揺れを考慮した耐震評価は実施されていません。

元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータから、「入倉・三宅式」を用いて基準地震動を策定すると過小評価となり、日本の地震データを基にした「武村式」と比べて4分の1の過小評価となるため、「入倉・三宅式」は使うべきではないと警告を発しています。これはまさに高浜1・2号に当てはまる問題です。同時に、各地の裁判や運動の中で、市民が主張してきたことでもあります。規制委・規制庁は16日に島崎氏から意見聴取を行いました。しかし、その警告を無視するかのように高浜1・2号の運転延長を認可しました。

老朽化した高浜1・2号の特有の危険性が具体的に明らかになっています。電気ケーブルの劣化により事故時に絶縁性が急低下し、制御ができなくなる恐れがあります。しかし、規制委・規制庁は具体的な判断基準も持たずに、関電のいいなりです。

高浜原発1号機は、全国の原発でもっとも原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊が発生し易い原発です。廃炉が決まっている玄海原発1号より脆性遷移温度は高く、事故時にECCSの水を注入すれば、圧力容器が壊れる危険があります。やはり中性子の照射により炉心の金属板を留めるボルトにひび割れが生じている恐れがありますが、まともに検査すら行われていません。

さらに、熊本地震が示したように、「屋内退避」を中心とした規制委の指針では、住民の安全を守ることはできません。

40年超えの危険な運転延長は認められません。高浜原発1・2号機は、認可を取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

<16団体> 福井から原発を止める裁判の会/高浜原発40年廃炉・名古屋行政訴訟を支える市民の会/避難計画を案ずる関西連絡会/脱原発はりまアクション/おおい原発止めよう裁判の会/3.11ゆいねっと京田辺/原発なしで暮らしたい丹波の会/脱原発わかやま/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜/川内原発30キロ圏住民ネットワーク/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/国際環境NGO FoE Japan/福島老朽原発を考える会/原子力規制を監視する市民の会

<連絡先> 原子力規制を監視する市民の会TEL:03-5225-7213 090-6142-1807(満田)
住所:東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302

東電 汚染水問題 集会&デモ」のお知らせ


福島原発告訴団

福島原発告訴団は、東京電力が福島第一原発における汚染水対策を怠り、汚染水を海洋に放出した事件について、法人としての東電と新旧役員32人を公害犯罪処罰法違反の容疑で、2013年9月と12月に合わせて6000名以上による刑事告発を福島県警に対し行いました。その後、福島地検に書類送検され、2016年3月29日に、福島地検は全員を不起訴処分としたことを発表しました。
告訴団は、不起訴処分とされたうち、嫌疑不十分の7名と東京電力について、福島検察審査会に対し、4月と6月の二次にわたり、審査の申し立てを行いました。

原発事故から現在まで、汚染水に含まれる放射性物質は極めて大量であり、太平洋全体の汚染が懸念されるほどです。この汚染水の漏洩は、事故収束と汚染水管理の責任を負っている東京電力及びその責任者らが必要な初歩的な注意義務を怠り、無策のまま対策を先送りしたことによるものです。まさに公害犯罪処罰法違反の犯罪です。

集会では、2011年3月から東電記者会見に通い取材されてきた木野龍逸さんに、汚染水問題などについて詳しくお話しいただきます。


6月22日(水) 「東電 汚染水問題 集会&デモ」
*13:30~   集会 (場所)福島市市民会館 第2ホール
*講師:木野龍逸さん(フリーランスライター)
2011年3月より、現在まで東電記者会見に通い続ける
*弁護団からの報告 大河陽子弁護士
*15:00~   デモ (コース)福島市市民会館~福島駅周辺

(問い合わせ)福島原発告訴団 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした人々の苦しみにこそ目を向けるべき


満田夏花

G7伊勢志摩サミットの宣言文が発表されました。
いろいろひどいとは思いますが、とりわけ原発部分については目を疑う内容です。
「我々は,福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展,並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて,国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択する国にあっては,原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する。」などとしています。

FoE Japanでは、以下の緊急声明を発表しました。
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【緊急声明】 G7首脳たちは、福島原発事故のもたらした
人々の苦しみにこそ目を向けるべき

http://www.foejapan.org/energy/world/160527.html

本日、「G7伊勢志摩首脳宣言」が発表されました。
この中で、福島原発事故に関して、「廃炉及び汚染水対策の着実な進展」「オープンかつ透明性をもって日本の取り組みが進められている」とし、「原子力は,将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し,ベースロード電源として機能する」としています。
しかし、宣言文では、福島原発事故がもたらしたとりかえしのつかない惨禍、永遠に失われてしまった美しい故郷やそこで暮らす人々の営みやつながり、そして、今もその被害が続いていることにはいっさいふれていません。
事故はまだ終わっていません。多くの方々が過酷な収束作業にあたっていますが、大量の汚染水はもれ続けており、タンクの数が追いつかず逼迫した状況にあります。対策として登場した「凍土壁」は、経産省の密室の会議の中で、きわめて不透明なプロセスで選定された上、未だにその効果を発揮していません。本来であれば、規制をすべき立場の原子力規制委員会が、汚染水の放出をせかしている状況です。
福島県からだけでもいまだに10万人近くの人々が故郷から離れ、避難生活を送っています。その多くが、「帰還しない」「帰還か移住か決められない」としています。それなのに、政府は、遅くとも来年の3月までには、帰還困難区域を除く避難区域を解除し、自主的避難者の住宅支援を打ち切る予定です。すなわち、統計上からも「避難者」をどんどん減らし、被害を小さくみせ、形だけの復興を演出しているのです。福島県県民健康調査で甲状腺がんまたは疑いと診断された子どもたちは、現在、166人にのぼっています。
世界の首脳たちが目を向けるべきは、このような現実、いまも続く人々の苦しみです。福島原発事故の被害の大きさをふまえ、核なき世界に向け、再生可能エネルギーの促進や省エネ型の社会、大量エネルギー消費社会からの脱却をこそめざすべきでしょう。

全訴連&ひだんれん 共同行動


大河原さき

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(全訴連)と原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の共同行動を行います!
それに伴って提出する共同声明への避難者個人賛同連名を募集します

原発事故から5年が過ぎましたが、放射性物質はなくならず、被害者の住まいや暮らしの回復はままなりません。
そんな中で政府と福島県は、避難区域の解除やそれに伴う賠償の打ち切り、住宅の無償支援の打ち切りなど被害者の切り捨てを始めました。
特に避難者の住宅支援打ち切りは来年の3月に迫っており、急を要する課題です。   5月30日に原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)が、原発事故による避難者の住宅無償提供継続求めての共同行動を行います。
是非のご参加をお願い致します。
また、その際に提出する2団体共同声明への避難者個人賛同連名をして下さる方を募集しています。
被害者を消し去り、収束していない原発事故に蓋をする国と福島県に対して、避難者を可視化するためです。
多くの避難者の方の連名をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い致します。

住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動&デモ&申し入れ

【住まいを奪うな!】
5月30日(月)10:00~11:00共同集会 福島市市民会館
11:00~11:40デモ
11:45~12:00福島県庁申し入れ
13:00~共同記者会見
主催 原発被害者訴訟全国連絡会(全訴連)・原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

【共同声明避難者個人賛同募集】

お名前・避難元・避難先をひだんれんEメール、お電話、FAXでお知らせ下さい。

*電 話   080-2805-9004
*FAX   0247-82-5190
*Eメール  hidanren@gmail.com
*締め切り  5月27日(金)までにお願いします。

(例)のようにご記入ください。

お名前
避難元
避難先
(例) 福島太郎 大熊町 会津若松市
(例) 田村美代子 郡山市 京都市
(実名は出せない場合)匿名 南相馬市 山形市

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com

電話:080-2805-9004 FAX:0247-82-5190

映画とトーク『日本と原発 4年後』


西川直子

第46回となりました月1原発映画祭は『日本と原発 4年後』を上映します。
原発訴訟の先頭に立つ河合弘之弁護士が自ら監督をつとめた作品で、上映後には河合弘之弁護士をゲストに迎え、客席からの質問にもじっくりお答えいただきます。
今回は「谷中の家」から出て、新しくなった近くの谷中防災コミュニティセンター・多目的ホール(設計:内藤建築事務所東京事務所)での拡大上映会となります。ご参加お待ちしています!

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『日本と原発 4年後』上映会+河合弘之弁護士トーク
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■日時:5月29日(日)
12:30 開場
13:00~15:20 『日本と原発 4年後』開会・上映
15:30~16:30 河合弘之弁護士トーク、質疑応答

■会場:谷中防災コミュニティセンター 多目的ホール
(東京都台東区谷中5-6-5 JR日暮里駅 徒歩8分、
東京メトロ千代田線 千駄木駅 徒歩6分)

https://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/01575392.html

【映画『日本と原発 4年後』】
弁護士の河合弘之と海渡雄一、訴訟を共に闘う木村結の3人が中心となって、2014年に制作されたドキュメンタリー映画『日本と原発』に、新たな情報を加えて再編集した新版。多くの関係者、原発推進者も含む有識者にインタビュー取材。
現地での情報収集や報道資料等を基に、高浜原発差止仮処分や元東電役員強制起訴のことなどを盛り込みながら、日本の原発問題に鋭く切り込んでいく。
●出演者:佐藤暁(原子力コンサルタント)、崎山比早子(医学博士)、小泉純一郎(第87~89代内閣総理大臣)、細川護煕(第79代内閣総理大臣)、近藤駿介(前原子力委員長)、木元教子(元原子力委員)、青木秀樹(弁護士)、飯田哲也(環境学者)、大島堅一(環境経済学者)、古賀茂明(元経産省)、田中三彦(元原子炉設計者)、馬場有(浪江町長)、避難生活を送る方々
●製作・監督:河合弘之 構成・監修:海渡雄一 制作協力:木村結
音楽:新垣隆 脚本・編集・監督補:拝身風太郎(2015年/日本/138分
制作:Kプロジェクト/公式サイト http://www.nihontogenpatsu.com/)

【河合弘之氏プロフィール】
1944年、旧満州生まれ。弁護士。1968年東京大学法学部卒業。1970年弁護士開業。さくら共同法律事務所所長。脱原発弁護団全国連絡会共同代表。福島原発告訴団弁護団代表、大飯・高浜原発差止仮処分弁護団共同代表、浜岡原発差止訴訟弁護団団長など、原発訴訟を多く手がける。

■資料代:500円

■定員:100名(必ず予約をお願いします)

■予約方法
1.申込みフォーム: http://kokucheese.com/event/index/392956/

2.メール: eigasai@jtgt.info
*件名を「日本と原発 4年後」として、
参加者氏名(複数お申し込みの場合は全員)を明記してください。

3.電話: 090-1265-0097(植松)または 090-9492-0075(西川)

*キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。

■主催:月1原発映画の会
問い合わせ先 eigasai@jtgt.info
http://www.jtgt.info/ (地域から未来をつくる・ひがし広場内)

乳歯中のストロンチウム90を探す


アレックス・ローゼン

医学博士/小児科医/IPPNWドイツ副議長

和訳:グローガー理恵

フクシマ原子力災害によって、はかりしれないほど膨大な量の放射能が環境中に拡散された。放射性ヨウ素とセシウムによる汚染については、日本の当局によって度々言及されており、これらの放射性同位体は土壌、水、食物のサンプルをもとに定期的に測定されているが、放射性ストロンチウムによるヒトの被曝や環境汚染の事実は黙殺されている。

汚染マップは存在しない。ストロンチウムの測定は、せいぜいのところ時折、個々の研究グループによって行われるぐらいである。また、放射能汚染された食物の摂取によって人々が受ける被曝線量を算定するために使われる食物データベースには、ストロンチムの調査がまったくない。ストロンチウムに関して分かっていることは、福島の家畜の歯中や骨中に有意な量の放射性ストロンチウムが検出されたということである。*1)

そこで、日本の独立した科学者たちは、日本市民が受けた放射性ストロンチウム被曝の研究調査に取り組むことを自分たちの目標と定めたのである ー そうすることで、これまでずっと黙殺されてきた、汚染地域に住む住民における白血病や悪性骨腫瘍の発症リスクへの注意を喚起するー とくに、子どもたちの方が大人よりもはるかに高い発症リスクを抱えていることへの注意を促すことである。

今後何年かの間に、日本全国から乳歯が収集されることになっている。これは、乳歯中のストロンチウム濃度を測定するためである。ここで重要なことは、とくに汚染がひどい地域からの子どもたちばかりでなく、ありとあらゆる年齢層の日本全国からの人々も乳歯を提供してくれることである。そうすることで、ストロンチウム濃度の経年変化や地域差の分析ができるようになる。さらにまた、これらの乳歯調査の測定データは、個々の住民集団や年齢グループにおけるストロンチウム被曝の総量を評価するためのバイオマーカーとして使うことができるだろう。

また、乳歯提供の際には乳歯と共に、提供者の乳児の時の栄養 (母乳、粉ミルク、混合 )や 飲み水 (水道水、井戸水、ミネラルウォターなど)についての詳細、および提供者の生誕地から居住地転換についての記録も提供されることになっている。過去のストロンチウム・スタディーから、乳児が生後一年間に摂取する栄養が、体のストロンチウム被曝にはっきりとした影響をもたらすことが分かっている。日本では、この局面についても研究調査がなされるべきである。そうすることで、必要な場合には、乳児のための適切な勧告ができるからである。

歯中のストロンチウム検出は技術上、大変な時間と忍耐を要する、とても込み入った仕事である。そのため、この研究調査の発起人たちは、ストロンチウムの検出方法によく精通しているスイス・バーゼル州立研究所からの国際的ノウハウを取り入れることにした。目下のところ、日本で最初に集められた200本の乳歯はバーゼル研究所で調査されている。将来は日本において研究調査を実施することが計画されているが、そのためには先ず調査目的に適った測定研究所を設立して、スタッフも養成されなければならない。しかし、研究者チームは、最終的には研究調査の結果が、研究のために費やされたすべての苦労や努力を正当化してくれるであろうとの確信に満ちている。彼らは、住民のストロンチウム被曝の経年変化を記録するために、研究調査を数十年間にわたり実施していくことを計画している。ストロンチウムの物理的半減期は28.8年である。

この研究調査の目的は、ストロンチウム汚染の実際の程度/範囲を確認し、被曝した子どもたちの健康を守るために、影響を受けた自治体や県に提言することである。IPPNWドイツは、この乳歯研究調査を支援しており、乳歯保存ネットワーク(PDTN) 呼びかけ人ネットワーク のメンバーでもある。” 呼びかけ人ネットワーク “ とは、乳歯スタディーが実際に遂行されるために、応援し助ける人々・団体のネットワークである。*2)

この重大な研究調査を実施するのが公的機関ではなく、独立した科学者たちであるという事実が、日本の政局について多くを物語っている:日本においては、全ての階層の国家機関が原子力産業の甚大な影響下にあり、彼らは政府から、できるだけ早く“フクシマ 問題 “を棚上げにして決着をつけるようにと要請されているのである。PDTNの科学者たちが取り組もうとしている研究調査は重要である。なぜなら、この研究調査は、放射能汚染地域に住む人々をその運命に任せることではなく、優れた科学によって政治や関連当局に圧力を加えることに寄与していくのであるから。

       ✫ ✫ ✫ ✫

訳注:

*1) 参考文献:二瓶英和, 福島第一原子力発電所警戒区域内被災家畜の歯中の放射性ストロンチウムとセシウムの測定, 東北大学 博士論文 2013http://ir.library.tohoku.ac.jp/re/bitstream/10097/56584/1/Nihei-Hidekazu-2013-Tour03-334.pdf 

*2) 乳歯保存ネットワークの詳細についてはホームページを参照:http://pdn311.town-web.net/

原文(ドイツ語)へのリンク:  Suche nach Strontium-90 in Milchzähnen

大津地裁高浜3、4号機運転禁止仮処分決定に関する声明


脱原発弁護団全国連絡会

2016年3月10日

大津地裁高浜3、4号機運転禁止仮処分決定に関する声明

2016年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官)は、関西電力高浜原発3、4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日にも3号炉は運転を停止するとされる。トラブルで停止中の4号炉と併せ、同原発は運転を停止することとなる。
現に運転中の原発に対して運転を禁止する仮処分決定が出され、現実に運転を停止させるのは今回の決定がはじめてである。まさに、司法が市民から付託された力を用いて、原発事故による災害から住民の命と健康を守ったのである。

この決定は、まず判断基準の枠組みとして次のように判示する。
「債務者において,依拠した根拠,資料等を明らかにすべきであり,その主張及び疎明が尽くされない場合には,電力会社の判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
しかも,本件は,福島第一原子力発電所事故を踏まえ,原子力規制行政に大幅な改変が加えられた後の(前提事実(7)) 事案であるから,債務者は,福島第一原子力発電所事故を踏まえ,原子力規制行政がどのように変化し,その結果,本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され,債務者がこの要請にどのように応えたかについて,主張及び疎明を尽くすべきである。」(決定文43頁)
「当裁判所は,当裁判所において原子力規制委員会での議論を再現することを求めるものではないし,原子力規制委員会に代わって判断すべきであると考えるものでもないが,新規制基準の制定過程における重要な議論や,議論を踏まえた改善点,本件各原発の審査において問題となった点,その考慮結果等について,債務者が道筋や考え方を主張し,重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは,必要であると考える。そして,これらの作業は,債務者が既に原子力規制委員会において実施したものと考えられるから,その提供が困難であるとはいえないこと,本件が仮処分であることから,これらの主張や疎明資料の提供は,速やかになされなければならず,かつ,およそ1年の審理期間を費やすことで,基本的には提供することが可能なものであると判断する。」(決定文43頁)との基本的な枠組みを提示している。我々が求めてきた判断の枠組みを福島原発事故の重い現実を踏まえて肯定したものであり、正当な判断枠組みである。

そして、原発の安全性をめぐる過酷事故対策(争点2)、耐震性能(争点3)、津波に対する安全性能(争点4)、テロ対策(争点5)、避難計画(争点6)の5つの争点のうち、テロ対策を除く4つの争点に関して、安全性は疎明されていないとして、裁判所は運転の差し止めを認めた。

まず、過酷事故対策に関しては、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は,建屋内での調査が進んでおらず,今なお道半ばの状況であり,本件の主張及び疎明の状況に照らせば,津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真撃に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには,原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず,この点に意を払わないのであれば,そしてこのような姿勢が,債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば,そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。」(決定文44頁)とした。 福島原発事故の事故原因が完全に明らかになっていないとの認識を示したものである。
つづいて、
「福島第一原子力発電所事故の経過(前提事実(6)イ)からすれば,同発電所における安全確保対策が不十分であったことは明らかである。そのうち,どれが最も大きな原因であったかについて,仮に,津波対策であったとしても,東京電力がその安全確保対策の必要性を認識してさえいれば,同発電所において津波対策の改善を図ることが不可能あるいは極度に困難であったとは考えられず,防潮堤の建設,非常用ディーゼル発電機の設置場所の改善,補助給水装置の機能確保等,可能な対策を講じることができたはずである。しかし,実際には,そのような対策は講じられなかった。このことは,少なくとも東京電力や,その規制機関であった原子力安全・保安院において,そのような対策が実際に必要であるとの認識を持つことができなかったことを意味している。現時点において,対策を講じる必要性を認識できないという上記同様の事態が,上記の津波対策に限られており他の要素の対策は全て検討し尽くされたのかは不明であり,それら検討すべき要素についてはいずれも審査基準に反映されており,かつ基準内容についても不明確な点がないことについて債務者において主張及び疎明がなされるべきである。」(決定文44頁)とし、非常用電源と使用済み燃料ピットの冷却設備について、安全性の疎明が不十分であるとした。

住民側が、もっとも力を入れて主張してきた耐震性能の確保については、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動を検討する方法自体は,従前の規制から引き続いて採用されている方法であるが,これを主たる考慮要素とするのであれば,現在の科学的知見の到達点として,ある地点(敷地)に影響を及ぼす地震を発生させる可能性がある断層の存在が相当程度確実に知られていることが前提となる。そして,債務者は,債務者の調査の中から,本件各原発付近の既知の活断層の15個のうち, FO-A ~FO-B~熊川断層及び上林川断層を最も危険なものとして取り上げ,かつこれらの断層については,その評価において,原子力規制委員会における審査の過程を踏まえ,連動の可能性を高めに,又は断層の長さを長めに設定したとする。しかしながら,債務者の調査が海底を含む周辺領域全てにおいて徹底的に行われたわけではなく( 地質内部の調査を外部から徹底的に行ったと評価することは難しい。),それが現段階の科学技術力では最大限の調査であったとすれば,その調査の結果によっても,断層が連動して動く可能性を否定できず,あるいは末端を確定的に定められなかったのであるから,このような評価(連動想定,長め想定)をしたからといって,安全余裕をとったといえるものではない。また,海域にあるFO-B断層の西端が,債務者主張の地点で終了していることについては, (原子力規制委員会に対してはともかくとしても)当裁判所に十分な資料は提供されていない。債務者は,当裁判所の審理の終了直前である平成28年1月になって,疎明資料(乙132~136等)を提供するものの,この資料によっても,上記の事情(西端の終了地点)は不明であるといわざるを得ない。」(決定文48頁~49頁)
「(3) 次に,債務者は,このように選定された断層の長さに基づいて,その地震力を想定するものとして,応答スペクトルの策定の前提として,松田式を選択している。松田式が地震規模の想定に有益であることは当裁判所も否定するものではないが,松田式の基となったのはわずか14地震であるから,このサンプル量の少なさからすると,科学的に異論のない公式と考えることはできず,不確定要素を多分に有するものの現段階においては一つの拠り所とし得る資料とみるべきものである。したがって,新規制基準が松田式を基に置きながらより安全側に検討するものであるとしても,それだけでは不合理な点がないとはいえないのであり,相当な根拠,資料に基づき主張及び疎明をすべきところ,松田式が想定される地震力のおおむね最大を与えるものであると認めるに十分な資料はない。また,債務者は,応答スペクトルの策定過程において耐専式を用い,近年の内陸地殻内地震に関して,耐専スペクトルと実際の観測記録の乖離は,それぞれの地震の特性によるものであると主張するが,そのような乖離が存在するのであれば,耐専式の与える応答スベクトルが予測される応答スベクトルの最大値に近いものであることを裏付けることができているのか,疑問が残るところである。」(決定文49頁~50頁)と判示している。
また、「債務者のいう,地震という一つの物理現象についての「最も確からしい姿」(乙16 ・53頁)とは,起こり得る地震のどの程度の状況を含むものであるのかを明らかにしていないし,起こり得る地震の標準的・平均的な姿よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていないとの主張に至っては,断層モデルにおいて前提とするパラメータが,本件各原発の敷地付近と全く同じであることを意味するとは考えられず,採用することはできない。ここで債務者のいう「最も確からしい姿」や「平均的な姿」という言葉の趣旨や,債務者の主張する地域性の内容について,その平均性を裏付けるに足りる資料は,見当たらない。」(決定文50頁~51頁)とした。
この部分の判示は、現在全国の原発訴訟において、中心的な論点として真剣に議論されている論点に関し、住民側が主張してきた事実と論理を認めたものであり、その影響は全国に波及するものと評価できる。

続いて、津波に関する安全性の確保に関しては、「西暦1586年の天正地震に関する事項の記載された古文書に若狭に大津波が押し寄せ多くの人が死亡した旨の記載があるように,この地震の震源が海底であったか否かである点であるが,確かに,これが確実に海底であったとまで考えるべき資料はない。しかしながら,海岸から500mほど内陸で津波堆積物を確認したとの報告もみられ,債務者が行った津波堆積物調査や,ボーリング調査の結果によって,大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか,疑問なしとしない。」(決定文52頁~42頁)として、安全性は疎明されていないとした。

さらに、避難計画について次のように重要な判示を示した。
「本件各原発の近隣地方公共団体においては,地域防災計画を策定し,過酷事故が生じた場合の避難経路を定めたり,広域避難のあり方を検討しているところである。これらは,債務者の義務として直接に関われるべき義務ではないものの,福島第一原子力発電所事故を経験した我が国民は,事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉している。安全確保対策としてその不安に応えるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか,それ以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば,債務者には,万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに,新規制基準を満たせば十分とするだけでなく,その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり,その点に不合理な点がないかを相当な根拠資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。しかるに,保全の段階においては,同主張及び疎明は尽くされていない。」(52~53頁)としている。
避難計画の問題が、規制委員会の判断の対象外とされていることを前提として、国家主導の具体的で可視的な避難計画の策定が必要であり、過酷事故を経た現時点では信義則上の義務が国にはあるとの立場を示したものである。諸外国では当然とされている考え方ではあるが、このような考え方が日本では採用されていないことの不合理を明確に指摘したものであり、画期的な判断である。

大津地裁決定は、市民の意識の変化に対応して、司法も大きく変化してきていることを明確に示した。福島原発事故のような深刻な災害を二度と繰り返してはならない、そのため安全性が確実に疎明されていない原発の再稼働は認められないということを、公平、冷静に、かつ明確に宣言したものといえる。
政府は、原発をベースロード電源に位置づけるようなエネルギー基本計画こそが非現実的なものであり、これを転換させることこそ現実的であることを認識しなければならない。また、政府と原子力規制委員会は、この決定の指摘を重く受け止め、新規制基準を根本から見直し、また避難計画の問題を規制に明確に取り込むべきである。
脱原発弁護団全国連絡会は、この決定を心から歓迎し、このような決定を下した裁判所に深い敬意を表するとともに、この決定を導いた原告団、弁護団の努力に深く感謝する。
そして、全国の市民の脱原発を願う運動と深く連動して、全国の原発を司法の力で止めていくための闘いを全力で展開していくことを宣言する。

以上

脱原発弁護団全国連絡会
共同代表 河合 弘之
同  海渡 雄一