不起訴決定に抗議します!

竹内雅文
(「福島原発告訴団」10月8日名古屋集会チラシ裏面より転載)

原子力発電所 が地震や津波に弱く、破滅的な事故の可能性が極めて高いことは、ずっと以前から指摘されてきました。福島第一発電所が老朽化した危険な施設であることも、 度々指摘されてきていました。そうした一切の警告を無視し、事故は絶対に起らないというまったく根拠のない妄言に基いて、政府および東京電力は福島原発の 操業を続け、2011年3月11日の大震災による破局的な大惨事を招いたのです。

そして政府、東電やそれに連なる御用医学者らはその後の事 態の中で、福島県民を始めとする住民の命を真剣に護ろうとせず、最低限の情報さえ隠匿し続けて今日に至っています。発電所は今も極度に危険な状態が続き、 日々、作業員を被爆させ、地元を中心に多くの国民の健康を危険に曝しています。この事故を原因として、既に多くの人命が奪われ、多くの人たちが 棲み家や生業を失い、激しい不安を伴った貧困生活に直面しています。

それにもかかわらず、こうした事態を招いた無能で無責任で非人道的な行 政官や御用学者、経営者らは、いっさいの咎めを受けず、取調べさえ受けず、謝罪もせずにのうのうとしているという許し難い事態を前に、私たちは「福島原発 告訴団」を結成し、検察に対し、この未曾有の公害犯罪に厳しい捜査のメスを入れ、法廷の場で彼らの行為を法にのっとって充全に指弾するよう、要請すること になりました。

2012年6月11日、1324人の福島県民で、経済産業省原子力安全保安院、原子力安全委員会、原子力委員会、文部科学省 らの、この原発災害に責任ある地位にある者たちと、東京電力の幹部社員たち、さらに福島県の放射線健康リスク管理アドヴァイザーたち、総計33名を業務上 過失致死傷罪、公害罪の被疑事実で、また東京電力等を公害罪の被疑事実で、福島地検に告訴しました。

さらに、11月15日には、日本全国、さらに海外在住者も含めて、13,262人が福島地検に第2次告訴を行いました。私たちの中部地区(愛知・岐阜・三重)からも1000 人以上が参加しています。

その後、私たちは訴追をより確実なものにする爲に、度重ねて証拠資料を提出し、さらに多くの声を集約する「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」を展開し、2013年3月末までに108,333筆を提出しました。

しかし、福島地検は2013年9月9日、突如として私たちの告訴を東京地検に移送し、それを受け取った東京地検はその僅か1時間後に不起訴処分の決定を私た ちに通知してきました。9月13日に代表数名と弁護人が検事局に赴いて抗議し、釈明を受けましたが、検事局側にその不起訴決定を満足に説明可能な積極的な 論拠などは何もなく、極めて低質な詭弁や言い逃れに終始し、これがまともな法治国家の検事局の姿であろうかと、愕然とさせられる態のものであったと言わざ るを得ません。

権力機構の一端としての検事局が、庇い合いの論理の中から出してきた、主権者を愚弄する「結論、先にありき」の決定である と、私たちは判断せざるを得ません。強制捜査を一度も行わなかったばかりか、報道(時事通信)によれば、形だけ見せるイカサマ家宅捜索の計画まで立てられ ていました。

春先より意図的に「全員不起訴」をマスコミにリークし、その際、私たちの告訴と何の関係もなく、まったく思想も立場も異る人物 の行なった菅直人氏らへの告訴と意図的に混同した報道を誘導してきました。また今回の発表に際しては、その僅か1時間前に東京地検に移送し、被害の現場で ある福島県での検察審議会への訴えを予め封殺するという、まさに民主主義法治国家の司法制度の根幹を揺がす暴挙を敢えて行なってきました。

私たちは決して諦めることなく、さらなる訴追提起を継続し、また国際社会にも強くアピールしていきます。


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